一般競争入札の公告

一般競争入札の公告 (議会事務局：一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年３月１５日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度大分県議会会議録作成等業務委託(2) 契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで(3) 納入場所大分県議会事務局２ 契約に関する事務を担当する部局と名称大分県議会事務局総務課総務管理班〒８７０－００２２ 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－５０１９Eメール a21000@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時本公告に合わせて、大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。 )上に令和６年３月１５日(金)から３月２９日(金)午後５時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ５ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (1) 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する資格を有する者に必要な資格を得ている者で、「０９平版印刷」で登載されている者、又は「６５その他サービス」で登載されている者のうち会議録(議事録)作成、テープ起こしを主な取扱品目としている者であること。 (2) この発注に係る入札説明書に基づき、令和６年３月２６日(火)午後５時までに一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書を提出し、入札参加資格の確認を受けた者であること。 (3) 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 破産法(平成16年法律第75号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画が認可され又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )に該当しない者であること。 (6) 最近１年間の法人税、消費税、法人県民税又は法人事業税を滞納していない者であること。 (7) この公告の日から下記８に掲げる開札までの間に、大分県が発注する契約に係る指名停止措置を受けていない者であること。 (8) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者６ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言 語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨７ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間期 間 自 令和６年４月１日(月) 午前 ９時００分至 令和６年４月３日(水) 午後 ５時００分８ 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年４月４日(木) 午前１０時００分９ 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地上自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時を物品等電子入札システムにより通知する。 １０ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金を免除する。 １１ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により、契約保証金を免除する。 １２ 入札の無効大分県契約事務規則第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １３ 最低制限価格に関する事項本入札には、最低制限価格は設定しない。 １４ 落札者の決定方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第２３条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、本入札は単価契約のため落札金額は参考であり、契約金額とはならない。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 １５ 入札の延期又は中止について本入札は、令和６年第１回大分県議会定例会において、当該予算が議決されない場合又は緊急やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと認められる場合は、入札を延期又は中止することがある。 なお、この場合において、当該入札に要した費用を大分県に請求することはできないものとする。 １６ その他必要と認める事項その他必要と認める事項の詳細は、入札説明書によるものとする。 - 1 -令和６年度大分県議会会議録作成等委託業務契約入札説明書大分県議会事務局 総務課- 2 -入札説明書令和６年３月１５日付け公告の令和６年度大分県議会会議録作成等委託業務契約に係る一般競争入札については、関係法令で定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 公告日令和６年３月１５日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度大分県議会会議録作成等業務委託(2) 委託契約期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで(3) 納入場所大分県議会事務局(4) 仕様書別紙のとおり３ 契約に関する事務を担当する部局と名称大分県議会事務局総務課総務管理班〒８７０－００２２ 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－５０１９Eメール a21000@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム(以下、「物品等電子入札システム」という。 )上に令和６年３月２９日(金)午後５時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示します。 ５ 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとします。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準によるものとします。 ６ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認めます。 (1) 大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する資格(以下「入札参加資格」という。 )を有する者に必要な資格を得ている者で、「０９平版印刷」で登載されている者、又は「６５その他サービス」で登載されている者のうち会議録(議事録)作成、テープ起こしを主な取扱品目としている者であること。 (2) この発注に係る入札説明書に基づき、令和６年３月２６日(火)午後５時までに令和６年度大分県議会会議録作成等業務委託に係る一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(第１号様式)を提出し、入札参加資格の確認を受けた者であること。 また、物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認- 3 -を受けた者であること。 この業務を行うため、音声反訳業務の従事者として反訳作業者３名以上、整文担当者１名及び会議録印刷製本業務の従事者として印刷製本作業者２名以上、初稿作成担当者１名、校正担当者１名を会議録作成業務委託実施体制等申告書(第６号様式)で示すこと。 なお、音声反訳業務における整文担当者は反訳作業者を、会議録印刷製本業務における初稿作成担当者と校正担当者は印刷製本作業者を兼務できるものとする。 また、初稿作成担当者と校正担当者は兼務できるものとする。 さらに、音声反訳業務と会議録印刷製本業務のどちらも自社直営とする場合、整文担当者と初稿作成担当及び校正担当者を兼務できるものとする。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 破産法(平成16年法律第75号)第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画が認可され又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。 )に該当しない者であること。 (5) 最近１年間の法人税、消費税、法人県民税又は法人事業税を滞納していない者であること。 (6) この公告の日から下記１１に掲げる開札までの間に、大分県が発注する契約に係る指名停止措置を受けていない者であること。 (7) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者７ 入札参加資格の確認手続前記６の(2)に基づき、入札参加を希望する者は、令和６年３月２６日(火)午後５時までに下記に記載する書類を大分県議会事務局総務課に提出し、確認を受けてください。 入札参加資格確認結果は、令和６年３月２８日(木)午後５時までに入札参加資格確認通知書(第７号様式)により通知します。 - 4 -入札参加資格の確認に必要な提出書類は、次のとおりです。 (1) 第１号様式 令和６年度大分県議会会議録作成等業務委託に係る一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書(2) 第２号様式 営業概要書(3) 第３号様式 印刷関係取扱品調書(印刷業関係)(4) 第４号様式 機械設備等調書(印刷業・製造業関係)(5) 第５号様式 誓約書(6) 第６号様式 会議録作成業務委託実施体制等申告書(その１及びその２)なお、入札参加資格の保有状況や、音声反訳業務又は印刷業務の全部又は一部を外注する場合において、提出する書類が異なりますので、次表に基づき提出してください。 ＜提出書類の一覧＞資格取得番号の保有状況自社直営、外注の区分 提出書類①「０９平版印刷」と「６５その他サービス」の両方の入札参加資格を保有し、「６５その他サービス」の主な取り扱い品目に会議録(議事録)作成、テープ起こしを有する場合音声反訳業務、印刷業務の両方を自社直営で行う場合(1),(6)音声反訳業務の全部又は一部を外注する場合外注先に入札参加資格がある場合(1),(6)外注先に入札参加資格がない場合(1),(2),(5),(6)※(2),(5)は外注先のもの印刷業務の全部又は一部を外注する場合外注先に入札参加資格がある場合(1),(6)外注先に入札参加資格がない場合(1)～(6)の全て※(2)～(5)は外注先のもの②「０９平版印刷」の入札参加資格を自社で保有している場合音声反訳業務、印刷業務の両方を自社直営で行う場合(1),(6)音声反訳業務の全部又は一部を外注する場合外注先に入札参加資格がある場合(1),(6)外注先に入札参加資格がない場合(1),(2),(5),(6)※(2),(5)は外注先のもの印刷業務の一部を外注する場合外注先に入札参加資格がある場合(1),(6)外注先に入札参加資格がない場合(1)～(6)の全て※(2)～(5)は外注先のもの③「６５その他サービス」の入札参加資格を保有し、主な取り扱い品目音声反訳業務、印刷業務の両方を自社直営で行う場合(1),(6)音声反訳業務 外注先に入札参 (1),(6)- 5 -に会議録(議事録)作成、テープ起こしを有する場合の一部を外注する場合加資格がある場合外注先に入札参加資格がない場合(1),(2),(5),(6)※(2),(5)は外注先のもの印刷業務の全部又は一部を外注する場合外注先に入札参加資格がある場合(1),(6)外注先に入札参加資格がない場合(1)～(6)の全て※(2)～(5)は外注先のもの８ 質問の受付及び回答本入札についての質問は、質問書(第８号様式)により行うものとし、令和６年３月２６日(火)午後５時までに、大分県議会事務局総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年３月２８日(木)午後５時までに、入札に参加する全ての事業者に対して回答します。 ９ 物品等電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 言 語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨１０ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間期 間 自 令和６年４月１日(月)午前 ９時００分至 令和６年４月３日(水)午後 ５時００分１１ 物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年４月４日(木)午前１０時００分１２ 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度の入札を行います。 この場合において、再度の入札については、入札金額入力期限及び開札日時を物品等電子入札システムにより通知するものとします。 １３ 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本業務委託に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加してください。 １４ 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第２０条第３項第２号の規定により、入札保証金を免除します。 １５ 入札参加時の注意点(1) 入札には、上記６の(2)に掲げる入札参加資格の確認及び電子入札参加資格の承認の- 6 -手続きを経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とします。 (2) 落札決定に当たっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額を持って落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入力してください。 (3) 本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要があります。 (4) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請書が承認された際に電子メールにより送信されます。 なお、認証番号の再発行は行わないものとします。 (5) 入札において、音声反訳と印刷製本の単価は銭まで記入してください。 この場合に、１円未満の金額単位は、少数点以下２桁の形式で記入してください。 (記載例：○○○．○○円)(6) 契約は、音声反訳業務については１分間あたり、印刷製本業務については１ページあたりの単価で契約を行いますので、課税事業者、免税事業者にかかわらず、入札の内訳に記載された単価に１００分の１１０を乗じた金額で契約を行うものとし、単価に１００分の１１０を乗じた金額の小数点３桁で契約するものとします。 (7) 上記以外の入札に係る事項について、「大分県物品等電子入札システム運用基準」及び「大分県物品等電子入札システム操作マニュアル(事業者機能)」をよく読んだ上で手続きを行ってください。 １６ 入札の無効大分県契約事務規則第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とします。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合があります。 １７ 最低制限価格に関する事項本入札には、最低制限価格は設定しません。 １８ 落札者の決定方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第２３条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行います。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続きを改めることとします。 １９ 入札の延期又は中止について本入札は、令和６年第１回大分県議会定例会において、当該予算が議決されない場合又は緊急やむを得ない理由等により、入札を執行することができないと認められる場合は、入札を延期又は中止することがあります。 なお、この場合において、当該入札に要した費用を大分県に請求することはできないものとします。 - 7 -２０ 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により、契約保証金を免除します。 ２１ 契約書の作成落札者決定の通知の日から７日以内に、県が作成する様式による業務委託契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ提出してください。 大分市大手町３丁目１番１号大分県議会事務局 総務課 総務管理班電 話：０９７－５０６－５０１９Ｆａｘ：０９７－５０６－１７８５Eメール：a21000@pref.oita.lg.jp 令和６年度大分県議会会議録作成等業務委託に係る一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書令和 年 月 日 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所 申請者 商号又は名称 代表者氏名 令和６年度大分県議会会議録作成等委託業務に係る一般競争入札に参加したいので、参加資格の確認を申請します。 なお、入札説明書５の競争に参加する者に必要な資格に関する事項については、(２)を除き全て満たしていること及び提出書類の記載事項は全て事実と相違ないことを誓約します。 記音声反訳業務会議録印刷製本業務自社直営外注先自社直営外注先大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札に参加する資格を有する業者名簿の資格取得番号営業概要書商号又は名称代表者氏名(申請者)商号又は名称代表者氏名所在地本社・本店電話番号市外局番( ) 局 番大分県内の支社・支店・営業所等市外局番( ) 局 番営業種目(主な取扱品目)契約実績区分基準年度売上高円上記のうち大分県との契約金額円 資本金円全従業員数( )内は、大分県内の支店等の従業員数事務営業技術その他計人()人人()人人()人人()人人()人営業年数創業転廃業(休業)現組織へ変更営業年数計年 月 年 月 日から 年 月 日まで 年 月 年 月主要取引先仕入れ先仕入品目納入先納入品目取引金融機関銀行・信用・信組・農協・その他 本店・支店課税・免税事業者区分(基準日現在)課税 ・ 免税課税期間(事業年度)自 令和年 月 日至 令和年 月 日契約実績自己資本金従業員数機械設備等営業年数流動比率計※※※※※※※注 ※印欄は、記載しないこと印刷関係取扱品調書(印刷業関係)業者名(所在市町村)営業担当者氏名連 絡 先所属( )市外局番( ) －内線( )印刷物の種類いずれかに○印刷物の種類いずれかに○白黒冊子類可 ・ 否点字印刷可 ・ 否白黒端物類可 ・ 否ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢによる原稿渡し可 ・ 否カラー冊子類可 ・ 否マッキントッシュによる印刷可 ・ 否カラー端物類可 ・ 否青写真可 ・ 否ポスター・リーフレット類可 ・ 否カラーコピー可 ・ 否名刺・ハガキ・賞状等可 ・ 否マイクロフィルム可 ・ 否伝票類(ノーカーボン)可 ・ 否旗・横断幕等可 ・ 否〃 (ワンタイム・複写式)可 ・ 否スクリーン印刷可 ・ 否電算用連続伝票類可 ・ 否ＯＣＲ・ＯＭＲ等可 ・ 否※その他可能な印刷封筒類可 ・ 否可手帳類可 ・ 否可地図類可 ・ 否可アルバム類可 ・ 否可袋・箱物印刷可 ・ 否可上製本(ハードカバー)可 ・ 否可 〃 (ソフトカバー)可 ・ 否可箔押し可 ・ 否可シール印刷可 ・ 否可翻訳印刷可 ・ 否可可能な公用語()可機械設備等調書(印刷業・製造業関係)業者名(所在市町村)営業担当者氏名連 絡 先所属( )市外局番( ) －内線()名 称形 式台 数残存評価額購入年月日第５号様式誓 約 書私は、下記の事項について誓約します。 なお、県が必要な場合には、大分県警察本部に照会することについて承諾します。 また、照会で確認された情報は、今後、私が、大分県と行う他の契約における確認に利用することに同意します。 記１ 自己又は自己の役員等は、次の各号のいずれにも該当しません。 (１) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(２) 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )(３) 暴力団員が役員となっている事業者(４) 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者(５) 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者(６) 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者(７) 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者(８)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者２ １の(１)から(８)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎殿〔法人、団体にあっては本店又は本社所在地〕 住所 商号又は名称 (ふりがな)代表者氏名 生年月日 (明治・大正・昭和・平成) 年 月 日 ※ 県では、大分県暴力団排除条例に基づき、行政事務全般から暴力団を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています第７号様式入札参加資格確認通知書議局 第 号令和 年 月 日 殿大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 令和 年 月 日付けで申請のあった令和６年度大分県議会会議録作成等委託業務に係る一般競争入札参加資格確認申請書兼誓約書を確認した結果、貴社は入札参加資格を有していると認定されました(認定されませんでした)ので通知します。 第８号様式令和 年 月 日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎 殿住所商号又は名称代表者氏名 印質 問 書 令和６年度大分県議会会議録作成等委託業務に係る一般競争入札等に関し、下記のとおり質問します。 質問事項質問内容 (欄が不足する場合は、適宜追加してください)担当者 部 署 名 職・氏名 電話番号 ＦＡＸ番号 メールアドレス第１号様式第２号様式第３号様式第４号様式 第６号様式第６号様式!Print_Area第６号様式,会議録作成業務委託実施体制等申告書 その１,１ 音声反訳業務の実施体制等,実 施 体 制,いずれかにチェックを記入してください。 ,□,自社直営,□,外注,自社直営の場合,反訳作業従事者の氏名及び経験年数,氏 名,経験年数,※３名以上記入してください,※整文担当者と兼務可,整文担当者の氏名及び経験年数,氏 名,経験年数,外注の場合,外注予定事業者の,名 称,代表者名,所 在 地,電話番号,外注予定事業者における反訳作業従事者の氏名及び経験年数,氏 名,経験年数,※３名以上記入してください,※整文担当者と兼務可,外注予定事業者における整文担当者の氏名及び経験年数,氏 名,経験年数,受 注 実 績,令和３年度から令和５年度の３か年度における反訳業務の受注実績,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,受注金額,円,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,受注金額,円,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,※受注実績の記入優先順位,受注金額,円,①大分県からの受注,業 務 名,②大分県以外の官公庁 からの受注,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,③官公庁以外からの受注,受注金額,円,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,受注金額,円,※自社直営と外注の双方に該当する場合は、双方にチェックし、いずれにも記入すること。 ,第６号様式,会議録作成業務委託実施体制等申告書 その２,２ 会議録印刷製本業務の実施体制等,実 施 体 制,自社直営の場合,印刷製本作業従事者の氏名及び経験年数,氏 名,経験年数,※２名以上記入してください(初稿、校正担当者と兼務可),初稿作成担当者の氏名及び経験年数(校正との兼務可),氏 名,経験年数,校正担当者の氏名及び経験年数(初稿作成との兼務可),氏 名,経験年数,外注の場合,外注予定事業者の,名 称,代表者名,所 在 地,電話番号,外注予定事業者における印刷製本作業者の氏名及び経験年数,氏 名,経験年数,※２名以上記入してください(初稿、校正担当者と兼務可),外注予定事業者における初稿作成担当者の氏名及び経験年数(校正との兼務可),氏 名,経験年数,外注予定事業者における校正担当者の氏名及び経験年数(初稿作成との兼務可),氏 名,経験年数,受 注 実 績,令和３年度から令和５年度の３か年度における印刷業務の受注実績,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,受注金額,円,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,受注金額,円,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,※受注実績の記入優先順位,受注金額,円,①大分県からの受注,業 務 名,②大分県以外の官公庁 からの受注,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,③官公庁以外からの受注,受注金額,円,業 務 名,発注者名,契約期間, 年 月 日,～, 年 月 日,受注金額,円,※自社直営と外注の双方に該当する場合は、双方にチェックし、いずれにも記入すること。 ,