令和６年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負

令和６年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負 調達案件番号0000000000000448250調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負公開開始日令和06年03月21日公開終了日令和06年04月04日調達機関総務省調達機関所在地沖縄県調達品目分類広告サービス公告内容一般競争入札公告 一般競争入札について、つぎのとおり公告する。 令和6年3月21日 支出負担行為担当官 沖縄総合通信事務所長 越後 和徳 １ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和６年度「電波利用環境保護周知啓発強 化期間」における周知啓発活動の業務請負 （２） 内容 入札説明書のとおり （３） 納入期限 入札説明書のとおり （４） 納入場所 入札説明書のとおり （５） 電子入札・開札システムの利用 本案件は、電子入札・開札システム対象調 達案件である。 なお、当該システムにより がたい者は、入札説明書に定める様式によ り紙入札方式とすることができる。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１ ６５号)第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 （２） 令和4･5･6年度総務省競争参加資格（全省 庁統一資格） において、「役務提供等」の 営業品目「広告・宣伝」又は「その他」の Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九 州・沖縄地区の競争参加資格を有する者で あること。 （３） 総務省及び他省庁等から物品等の契約に関 わる指名停止を受けている期間中ではない こと。 （４） 以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ア 契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をい う。 ） の役員等（個人である場合は その者、法人である場合は役員又は 支店若しくは営業所（常時契約を締 結する事務所をいう。 ） の代表者、 団体である場合は代表者、理事等、 その他経営に実質的に関与している 者をいう。 ） が、暴力団（暴力団員 による不当な行為の防止等に関する 法律（平成３年法律第77号） 第２条 第２号に規定する暴力団をいう。 以 下同じ） 又は暴力団員（同法第２条 第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三 者の不正の利益を図る目的、又は第 三者に損害を加える目的をもって、 暴力団又は暴力団員を利用するなど しているとき (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対 して、資金等を供給し、又は便宜を 供与するなど直接的あるいは積極的 に暴力団の維持、運営に協力し、若 しくは関与しているとき (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であ ることを知りながらこれを不当に利 用するなどしているとき (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社 会的に非難されるべき関係を有して いるとき イ 契約の相手方として不適当な行為をす る者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為 を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又 は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等 の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者 ウ 上記暴力団排除対象者であることを 知りながら下請負又は再委託の相手 方としないこと。 ３ 入札者に求められる義務等 入札に参加しようとする者は、次に示す書 類を令和6年3月28日(木)17時までに下記６ に示す場所に提出しなければならない。 （１） 競争参加資格審査結果通知書の写し（２） 下見積書（３） 一般労働者派遣事業者又は、特定労働者 派遣事業者であることを証する書類の写し。 （４） 財団法人日本情報処理開発協会発行の 「プライバシーマーク」の付与認定又は財団 法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９０ ０１」の認証を受けていることを証する書類 の写し。 ４ 入札、開札の日時及び場所 （１） 年月日 令和6年4月4日(木)（２） 場所 沖縄総合通信事務所 会議室 ５ 入札説明会の開催 なし ６ 契約条項及び仕様書を示す場所 沖縄総合通信事務所総務課財務係 （TEL:098-865-2319） ７ その他 別紙のとおり 一般競争入札公告（別紙） １ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ２ 入札保証金及び契約保証金 免除 ３ 契約書作成の要否 要 ４ 入札の無効 公告に示した競争参加資格のない者の入札及 び入札説明書に記載する事項に違反した入札は 無効とする。 ５ 落札者の決定方法 本公告に示した業務の提供が可能であると支 出負担行為担当官が判断した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づい作 成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。 ６ 入札書の記載方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された 金額に当該金額の１００分の１０に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費 税及び地方消費税に係わる課税業者であるか免 税業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１１０分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 ７ 資格審査申請書の受領場所 競争参加資格のない者で、入札を希望する者 は、総務省指定の資格審査申請書に必要事項を 記入の上、総務省大臣官房会計課審査係（TEL: 03-5253-5132） へ提出すること。 ８ その他 (1) 詳細については、入札説明書による。 (2) 本公告記載事項の詳細及び仕様書等の閲 覧については、総務課財務係 （TEL:098-865-2319） に照会のこと。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-