興徳寺施設災害対策応急工事

興徳寺施設災害対策応急工事 令和6年3月21日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 入札公告(PDF : 138KB) 入札説明書(PDF : 266KB) 閲覧図書(PDF : 7,523KB) 申請書等作成チェックシート 森林土木工事(PDF : 77KB) 本工事に係る興徳寺施設災害対策応急工事における契約約款は、こちらからダウンロードすること。 国有林野事業工事請負契約約款 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 本工事は令和６年３月から適用する労務単価の適用工事である。 令和６年３月21日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親１ 工事概要等(1) 工事名 興徳寺施設災害対策応急工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 石川県輪島市三井町興徳寺(3) 工事内容 大型土のう積工(4) 工期 契約締結日の翌日から令和６年９月30日まで(5)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)」(以下「本方式」という。 )の対象工事である。 本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)について合意するものとする。 イ 本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で除したもの)を乗じて得た各金額について合意する方式とする。 ウ 本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の制定について(試行)」(令和３年11月１日付け３林政政第357号林野庁林政部林政課長通知)及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説について(試行)」(令和３年11月１日付け林野庁林政部林政課長事務連絡)によるものとする。 (6) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (7)本工事は、国有林野事業の工事における競争参加資格確認資料の簡素化対象工事である。 (8)本工事は、災害復旧工事であるため、施工困難工事に指定する。 (9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (10) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10km程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 - 2 -(11) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (12) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事B、C、D等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの間に元請けとして完成・引渡しが 完了した、以下に示すいずれかの同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。 )。 同種工事:森林土木工事(治山工事における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「工事成績評定点」という。 )が65点未満のものは実績として認められない。 共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき配置できること。 ただし、請負金額が 4,000 万円以上の場合は専任で配置できること。 この場合、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推- 3 -進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。 ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 なお、詳細については入札説明書による。 イ 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が20%以上である場合のものに限る。 ただし、共同企業体であっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の施工経験を有していればよい。 なお、当該施工経験が森林管理局長等が発注した工事に係る施工経験である場合にあっては、工事成績評定の評定点の平均が65点未満のものは施工経験として認めない。 ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者でないこと。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」 (昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 森林管理局長等が発注した同種工事で、令和２年度から令和４年度に完成・引渡しした工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均が 65 点以上であること。 (8) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (入札説明書参照)(10) 建設業法に基づく「土木工事業」の許可を受けている本店、支店又は営業所が、石川県内、又は隣接する福井県内に所在すること。 また、共同企業体として申請書及び確認資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出をしていない建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出- 4 -(13) (2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合、(1)及び(3)から(12)までの事項を全て満たしているときは、開札の時において(2)の事項を満たしていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 この場合の要件並びに手続き等については、入札説明書等による。 - 7 -(15) 被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配慮しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 (16) 本工事請負契約における契約約款は、近畿中国森林管理局ホームページの「国有林野事業工事請負契約約款(令和５年４月６日以降に締結する工事の請負契約から適用)」をダウンロードすること。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「発注者綱紀保持対策」をご 覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 興徳寺施設災害対策応急工事入札説明書石川森林管理署の興徳寺施設災害対策応急工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本工事は令和６年３月から適用する労務単価の適用工事である。 1.公告日 令和６年３月21日2.分任支出負担行為担当官 石川森林管理署長 川﨑 秀親3.工事概要等(1) 工事名 興徳寺施設災害対策応急工事 (電子入札対象案件)(2) 工事場所 石川県輪島市三井町興徳寺(3) 工事内容 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和６年９月30日まで(5) 使用する主要な資機材 別冊図書及び別冊仕様書のとおり。 (6) 支障木の有無 無(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分 別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8)総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)」(以下「本方式」という。 )の対象工事である。 本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)について合意するものとする。 イ 本方式の実施方式は、工事数量表の細別の単価に請負代金比率(落札金額を予定価格で除したもの)を乗じて得た各金額について合意する方式とする。 ウ 本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の制定について(試行)」(令和３年 11 月１日付け３林政政第 357 号林野庁林政部林政課長通知)及び「総価契約単価合意方式(包括的単価個別合意方式)実施要領の解説について(試行)」(令和３年11月１日付け林野庁林政部林政課長事務連絡)によるものとする。 (9) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (10) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (11)本工事は、災害復旧工事であるため、施工困難工事に指定する。 (12) その他① 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 この申請の受付窓口及び受付時間は次のとおりである。 受付窓口:〒920-1158 石川県金沢市朝霧台２丁目21番2石川森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6100メールアドレス：nyusatsu_ishikawa@maff.go.jp受付時間:9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。 )。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )は除く。 ② 電子入札システムで使用できるICカードは、一般競争参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得した IC カードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用者登録を行ったICカードである。 (13) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用4.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 近畿中国森林管理局における令和５・６年度に係る一般競争参加資格の「土木一式工事のB、C、D等級」の一般競争参加資格認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿中国森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再確認を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成 20 年4 月 1日から令和5 年 3月 31日までの間に元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に示すいずれか同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が 20%以上である構成員に限り、当該構成員の実績として認める。 )。 同種工事：森林土木事業(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道工事における林道新設工事)なお、同種工事の施工実績が森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。 )の発注した工事の場合、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け)10林野管第31号林野庁長官通達)第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「工事成績評定点」という。 )が65点未満のものは、実績として認められない。 共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いもので評価する。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ただし、請負金額が4,000万円以上の場合は専任で配置すること。 この場合、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び、工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。 また、主任技術者又は監理技術者の継続的な技術研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合3理的な理由で技術者が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保をし、発注者の承認を得た場合は主任技術者又は監理技術者の配置は要しない。 ① 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ア 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者。 イ 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32 年法律第124 号)第４条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「農業－農業農村工学」又は「森林－森林土木」とするものに限る。 )とするものに合格した者に限る。 )ウ ア又はイと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。 エ ア～ウに該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来高監理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。 ② 平成20年4月1日から令和5年3月31日までの間に完成・引渡しが完了した上記(4)の同種工事の施工経験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての施工経験は、出資比率が 20%以上である場合のものに限る。 ただし、同一工事で複数の要件を満たす場合は、その工事1件でよい。 )。 配置予定技術者の施工経験については、①施工経験として記載した工事に係る契約書の写し、②同種工事が確認できる書類の写し、③配置予定技術者が同種工事に従事したことが確認できる書類の写し(施工計画書等で従事実績が確認できる部分)を添付すること。 なお、当該工事がCORINSに登録されており、その登録内容から上記①、②及び③を確認できる場合は、登録内容確認書(工事実績)の写し(①(社印部分を除く。 )、②及び③が確認できる部分のみでよい。 )又は当該工事のCORINSの登録番号の記載をもってを契約書等の添付に代え、施工証明とすることができる。 3 森林管理局長等が発注した同種工事は、工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ただし、工事成績評定点が65点以上のものに限る。 4 配置予定技術者が有する資格について確認できる資料を添付すること。 5 複数人を候補技術者としている場合は施工体制確認のため行うヒアリングの対象となる技術者の「ヒアリング対象者」欄に「○」を記入すること。 6 建設業法第7条第2号、第15条第2号に規定する本店、営業所等の専任技術者として登録されている者の氏名が確認出来る資料を添付すること。 7 健康保険被保険者証の写しを資料として添付する場合は、記号・番号等にマスキングが施されたものに限る。 入札者注意書契約書(案)工事数量内訳明細書森林整備保全事業工事標準仕様書特記仕様書興徳寺施設災害対策応急工事閲 覧 図 書添付書類12345石 川 森 林 管 理 署(案)工事請負契約書1 興徳寺施設災害対策応急工事2 石川県輪島市三井町3 契約締結の翌日から令和 6年 9月30日まで4 ¥.-(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥.-)5 ¥.-6 請負金額の１０分の 以内7 あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔 〕建設工事紛争審査会8 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。 契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号主任技術者監理技術者支給材料及び貸与品 第15条前払金 第35条第１項中間前払金 第35条第5項部分払 回以内 第38条部分払の対象となる工場製品 第38条国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条9 適用条項 別冊約款の第3条、第25条、第26条、第30条、第38条及び第39条に代えて、別紙1の記載条項を適用する。 × × ×第４条第１項第３号[ ]第10条第１項第２号[ ]選 択 条 項適用削除選 択 事 項 選 択 条 項の 区 分工 事 名工 事 場 所工 期請負代金額契約保証額前 金 払510 解体工事に要する費用等 別紙2のとおり(注)(注) 工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。 11 特約事項(1) 請負代金は近畿中国森林管理局で支払うものとする。 (2) 前金払は、令和6年度財務大臣との協議が整った後に行うこととし、発注者の指示する割合の額とする。 本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 発注者 (住所) 石川県金沢市朝霧台2丁目21番地分任支出負担行為担当官(氏名) 石川森林管理署長 川﨑 秀親 印受注者 (住所)(氏名) 印[注] 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。 また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 令和 年 月 日上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和 6年 3月21日に交付した国有林野事業工事請負契約約款によって、公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 別紙２1 分別解体等の方法作業内訳 分別解体等の方法①仮 設 仮設工事 業 業・機械作業の併用②土 工 土工事 業 業・機械作業の併用③基 礎 基礎工事 業 業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事 業 業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事 業 業・機械作業の併用⑥その他 その他の工事 業 業・機械作業の併用(注) 分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。 2 解体工事に要する費用(直接工事費) 円 (税抜き)(注) ・解体工事の場合のみ記載する。 ・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。 ・仮設費及び運搬費は含まない。 3 再資源化等をするための施設の名称及び所在地(注) 建設現場において再資源化する場合については、記載不要。 4 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円 (税抜き)(注) 運搬費を含む。 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)工程ごとの作業内容及び解体方法工程建設資材廃棄物の施 設 の 名 称 所 在 地種 類