001766701.pdf
期限情報：
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発注機関
地域
鹿児島県
公開日
2024年03月22日
提出期限
未指定
案件概要
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年３月22日(金)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一1概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務(2)履行期間又は履行期限契約締結日から令和７年３月31日(月)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所業者来庁時に随時、説明を実施(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年４月５日(金) 17時00分(8)入札書の提出期限令和６年４月８日(月) 15時00分(9)開札の日時及び場所令和６年４月９日(火) 14時00分(13時40分受付開始)鹿児島合同庁舎１階 第１会議室鹿児島市山下町13番21号2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada－ayumi@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和 4・5・6 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)で B、C 又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。
ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
入札説明書徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務(令和６年度契約案件)鹿児島労働局総務課○鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年３月22日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。
)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
○契約担当官等 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名 令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務(２)履行期間 契約締結日から令和７年３月31日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所実施しません(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年４月５日(金) 17時00分(９)入札書の提出期限 令和６年４月８日(月) 15時00分(10)開札の日時及び場所令和６年４月９日(火) 14時30分鹿児島合同庁舎１階 第１会議室(鹿児島市山下町13－21)(11)質問の期限 令和６年３月29日(金) 12時00分(12)低入札価格調査基準額の設定の有無(予定)無(13)入札保証金及び契約保証金免除。
ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。
２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada-ayumi @mhlw.go.jp３ 質問等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。
契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。
(１)本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。
① メール上記２照会窓口に記載のメールアドレスへ行うこと。
・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。
・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。
(セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合があるため)② 照会窓口に持参(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札説明書受領通知書を提出されれた参加者へもメール等で共有する。
４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項及び前記競争参加資格の等級を有していることを満たしていなければならない。
５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。
(提出部数 各１部)① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。
〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 電話：099-223-8275イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札説明書様式－１)② 暴力団等に該当しない旨の誓約書(入札説明書様式－２)※ 開札日の属する年度に誓約書を既に提出したことがある場合で、その内容に変更が無いときは、当該提出済のものの写しを提出すれば足りる。
③ 保険料納付に係る申立書(入札説明書様式－４)④ 入札書(紙入札での参加者は、入札説明書様式－７を提出)(代理人が紙により入札する場合には、委任状(入札説明書様式－６)を併せて提出する必要がある。
)６ 支払条件契約書案(入札説明書別紙)記載のとおり。
７ 契約日等落札業者決定後、速やかに契約締結する。
(以下この頁余白)Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１) 本件は、電子調達システムを利用して実施する。
ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。
(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク 0570‐014‐889・ ホームページ https://www.geps.go.jpただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。
２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。
(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日午前９時30分から12時00分及び 13 時 00 分から 17 時00 分までとする。
ただし、入札書提出期限である令和６年４月８日(月)については15時00分までとする。
(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第 70 条及び第 71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。
)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。
① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。
)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。
(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。
なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。
(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。
① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。
なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。
また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。
※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。
※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。
提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。
イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。
ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。
ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。
② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送により提出しなければならない。
電信、電話等による提出は認めない。
(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。
６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。
ただし、「Ⅰ 個別事項」において契約金額と別に支払うこととされている経費については、この限りでない。
(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。
８ 電子調達システムによる入札書の提出(１) 電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。
入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。
(２) 代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。
また、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。
９ 紙よる入札書の提出(１) 紙による入札を希望する者は、電子入札案件の紙入札方式での参加について(入札説明書様式－７)を令和６年４月５日(金)17時00分までに提出すること。
また、「入札説明書様式－５」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。
入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。
(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。
入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。
※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。
(３)電話、電信等による提出は認めない。
(４)入札書を持参する場合は封筒に入れ、社員及び代表者印を封印として押印する。
ただし、委任状(入札説明書様式－６)の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。
封皮には、宛名(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)及び氏名(法人の場合はその名称又は照合)を記載(氏名の記載は、社名の記載してある封筒を使用することでも可)した上で、『令和６年４月９日開札「令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務の入札書在中」』と朱書しなければならない。
入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。
ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。
入札書の日付は提出日を記入すること。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、『令和６年４月９日開札「令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務の入札書在中」』と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、「Ⅰ個別事項」２照会窓口宛に入札書の受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
加えて、再度入札が行われる場合に、再度入札への参加を希望する者は、初度入札に係る入札書「入札説明書様式－５(１)」を入れた封筒に「１回目」と記入し、再入札書「入札説明書様式－５(２)」を入れた封筒には「２回目」と記入し、何回目の入札書であるか分かるようにすること。
(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－６」による代理委任状を提出しなければならない。
(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。
(７)委任状の日付は提出日とする。
10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(２)次に掲げる入札書は無効とする。
① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。
12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。
13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。
14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。
ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。
(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。
)を提示又は提出しなければならない。
(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。
(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。
15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに１回のみ再度入札を行う。
再度入札への参加を希望する者は、あらかじめ再度入札のための入札書を入札書提出期限までに提出しておくこと。
なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、政府電子調達システムにより送信すること。
(２) 再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。
(３) 再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。
16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
また、その場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。
17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。
18 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。
なお、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。
(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。
(３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(４)支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。
(５)契約書の規定により再委託の申請をする場合は、契約書で示している様式を使用すること。
19 契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て))の 100 分の５に相当する金額(円未満の端数切上げ)を違約金として納めなければならない。
20 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。
21 書類の返還提出された書類は返還しない。
22 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。
(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。
ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。
23 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。
24 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。
◎ 様式等・入札説明書様式－１ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書・入札説明書様式－２ 暴力団等に該当しない旨の誓約書・入札説明書様式－３ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について・入札説明書様式－４ 保険料納付に係る申立書・入札説明書様式－５(１) 入札書・入札説明書様式－５(２) 再入札書・入札説明書様式－６ 委任状・入札説明書様式－７ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・入札説明書別紙 契約書(案)・別冊 仕様書(以下この頁余白)入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。
また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。
２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないことを申し立てます。
３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。
４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。
５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。
６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。
この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。
入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日性別住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。
(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。
入札説明書様式－３［提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について調達件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。
令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担 当 者 氏 名：入札説明書様式－４［提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料の納付に係る書面を別添のとおり提出します。
令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所在地名称代表者氏名＊上記期間に係る領収印のある納付書の写し又は保険料の納入を証明する書面を添付すること。
入札説明書様式－５(１)［提出期限］令和６年４月８日(月)15時00分入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。
入札説明書様式－５(２)再 入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。
入札説明書様式－６(１)［提出期限］令和６年４月８日(月)15時00分委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限(２)復代理人の選任３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿(注)復代理人選任権限を付与しない場合は、不用な文字を抹消して作成して下さい。
入札説明書様式－６(２)［提出期限］令和６年４月８日(月)15時00分委 任 状(復代理人用)私は、次の者を復代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
(復代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札説明書様式－７［紙入札申出提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記１ 入札案件名 令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由３ 政府電子調達システムの導入予定時期４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
入札説明書様式－７［紙入札申出提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記１ 入札案件名 令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子調達システムの導入について検討中であるため３ 政府電子調達システムの導入予定時期令和〇年〇月頃 若しくは 時期未定 又は 導入予定なし４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)※政府電子調達システム導入にあたって妨げとなっている事情や、その他電子調達システムを導入できない理由を記載してください。
備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
入札説明書別紙契約書(案)１ 業 務 名 令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２ 建築物の所在地 鹿児島県大島郡徳之島町亀津553番地の１３ 履 行 期 間 契約締結日から令和７年３月31日４ 契 約 金 額 金〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額 金〇〇〇円)５ 契 約 保 証 金 免 除上記の業務について、発注者(以下「甲」という。
)と受注者(以下「乙」という。
)は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 ６年 ４月 ○日甲 鹿児島市山下町13番10号鹿児島地方検察庁支出負担行為担当官鹿児島地方検察庁検事正 〇〇 〇〇 ㊞鹿児島市東郡元町４番１号自衛隊鹿児島地方協力本部分任契約担当官自衛隊鹿児島地方協力本部長 〇〇 〇〇 ㊞鹿児島市山下町13番21号入札説明書別紙鹿児島労働局支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 〇〇 〇〇 ㊞東京都中野区本町１丁目32番２号 ハーモニータワー８階日本司法支援センター日本司法支援センター理事長 〇〇 〇〇 ㊞乙入札説明書別紙(契約の目的及び内容)第１条 乙は、甲が定める仕様書に従い、徳之島合同庁舎の空気調和機器保守点検業務を行う。
２ 契約内容はすべて仕様書のとおりとし、契約履行期限、契約履行場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。
(１)契約履行期限 別冊「令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務仕様書(以下「仕様書」という。
)」のとおり(２)契約履行場所 仕様書のとおり(３)検 査 場 所 契約履行場所に同じ(総則)第２条 乙は、契約書記載の業務(以下「業務」という。
)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。
)内に履行するものとし、甲は、別表「令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務分担額表(以下「分担額表」という。
)のとおり分担してその契約金額を支払うものとする。
２ この契約における消費税及び地方消費税の額は、消費税法第 28 条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び同条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
３ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約書の履行に関して用いる言語は、日本語とする。
５ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約書の履行に関して用いる時刻は、日本標準時とする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
８ この契約書の履行に関して用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。
)は、原則として、第９条に規定する施設管理担当者を入札説明書別紙経由するものとする。
11 前項の書類は、施設管理担当者に提出された日に甲に提出されたものとみなす。
(業務計画書)第３条 仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書を作成し、甲に提出し、その承諾を受けなければならない。
ただし、業務の内容や性質を勘案し、甲が計画書の提出を不要とした場合は、提出を省略することができる。
(権利義務の譲渡等)第４条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任させてはならない。
ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成 16 年法律第 154 号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。
(再委託)第５条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。
２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ、様式第１号「再委託承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。
３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。
以下同じ。
)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。
４ 乙は、再委託先又は承認を受けた内容を変更する場合は、様式第２号「再委託入札説明書別紙内容変更承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
５ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。
(履行体制)第６条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式第３号「履行体制図届出書」を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに様式第４号「履行体制図変更届出書」を甲に提出しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。
(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(特許権等の使用)第７条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。
)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(使用人に関する乙の責任)第８条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。
入札説明書別紙２ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。
また、使用人を変更したときも同様とする。
乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知しなければならない。
(施設管理担当者)第９条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「施設管理担当者」という。
)として、名瀬公共職業安定所徳之島分室主任を指定し、その氏名を乙に通知するものとする。
施設管理担当者を変更したときも同様とする。
２ 施設管理担当者は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の業務責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この約款及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(業務責任者)第 10 条 乙は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。
また、業務責任者を変更したときも同様とする。
２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
(業務関係者に関する措置請求)第 11 条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の業務責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内に、甲にその結果を通知しなければならな入札説明書別紙い。
３ 乙は、施設管理担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内に、乙にその結果を通知しなければならない。
(業務の報告等)第12条 乙は、仕様書に従い、甲に対して業務報告書を提出しなければならない。
２ 甲又は施設管理担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、乙に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。
(控室等)第 13 条 甲は、業務の実施につき必要があると認める場合は、乙に対して控室、仮眠室及び資機材置場等(以下「控室等」という。
)を提供するよう努めるものとする。
２ 乙は、甲から控室等の提供を受けた場合は、善良な管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。
また、乙は、これらを甲に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。
(関連作業等を行う場合)第 14 条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知する。
この場合においては、乙は甲の調整に従い、関連作業等の円滑な遂行に協力しなければならない。
(業務内容の変更)第 15 条 甲は、必要があるときは、甲乙協議の上、業務内容を変更することができる。
この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若し入札説明書別紙くは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)第 16 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。
ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。
ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から 15 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(契約金額の変更方法等)第 17 条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。
ただし、協議開始の日から15日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。
ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
(臨機の措置)第 18 条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。
３ 甲又は施設管理担当者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
入札説明書別紙４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
(損失負担)第19条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。
ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。
３ 乙は、乙の責めに帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。
(検査)第 20 条 乙は、分担額表に定める期間の業務を完了した都度、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。
)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３ 前項の規定による検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。
(契約金額の支払)第 21 条 乙は、前条の検査に合格したときは、分担額表のとおり代金の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に代金を乙に支払わなければならない。
(履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)入札説明書別紙第22条 甲は、第20条に規定する検査に合格した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。
)を知った時から１年以内に(形態又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。
一 甲の選択に従い、甲に指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、履行内容の是正、改善を行うこと。
二 直ちに代金の減額を行うこと。
２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３ 乙が契約不適合について知り、若しくは重大な過失により知らなかった場合、または契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した場合においてもなお前２項を適用するものとする。
(労働関係法令の遵守)第23条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、本契約業務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。
(法令違反に係る報告)第 24 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、甲が所管する法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(法令違反に係る契約解除及び損害賠償)第 25 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく、この契約の業務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 第７条、第24条又は第37条の規定に違反したとき。
(3) 乙又はその役員若しくは使用人が、甲が所管する法令違反により行政処入札説明書別紙分を受け又は送検されたとき。
(4) 乙が本契約締結以前に提出した法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(5) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(6) 第25条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 本契約の再委託先について、前項の状況に至った場合も、同様とする。
３ 甲は、第１項の規定により契約を解除したときは、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。
４ 乙が第１項の各号の一に該当するときは、甲は第１項に定める解除権の行使の有無にかかわらず、乙に対し、契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、契約変更後の契約金額。
一部解除の場合は、解除部分に相当する代金。
＊ 鹿児島労働局(名瀬公共職業安定所徳之島分室)宛ての支払請求書の宛名は，「官署支出官 鹿児島労働局長」宛てで作成するものとする。
＊分担率は徳之島合同庁舎の管理運営に必要な経費の分担に関する協定書の人面割①による。
＊受注者は，上記で定める分担額の支払請求書を鹿児島地方検察庁，鹿児島労働局，自衛隊鹿児島地方協力本部及び日本司法支援センターあてにそれぞれ作成し送付することとする。
令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務分担額表官署名徳之島区検察庁計名瀬公共職業安定所徳之島分室法テラス徳之島地域事務所自衛隊鹿児島地方協力本部徳之島駐在員事務所別冊仕様書徳之島合同庁舎の空気調和機器保守点検については，この仕様書に基づき業務を履行するものとする。
１ 業務の内容点検項目及び点検内容 別紙１による。
点検対象設備 別紙２による。
業務の実施日 業務の実施日は施設管理担当者と協議する。
平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))，８時３０分～１７時１５分の間に行う。
冷暖房の運転日及び運転時間冷 房原則として，７月１日～９月３０日の開庁日。
時間は，８時３０分～１７時１５分。
ただし，６月１日～３０日を試運転期間とする。
暖 房原則として，１２月１日～２月２８日の開庁日。
時間は，８時３０分～１７時１５分。
ただし，１１月１日～３０日を試運転期間とする。
２ 一般留意事項履行場所における器具・備品の破損又は盗難に善良なる管理者としての注意を払うとともに，当庁の指定する監督職員(以下「監督職員」という。
)の指示に従うほか，以下の留意事項を遵守する。
(１) 業務の記録次の書類を整備し，常時閲覧が可能なように保管を行い，業務終了後に提出する。
・施設管理担当者との打合せ記録簿 ・メンテナンス用台帳類・計画，報告書類 ・作業日誌類 ・事故，修繕，更新記録簿等・点検記録簿(２) 業務責任者本業務の実施に先立ち，次の実務経験を有する業務責任者を選任し，氏別添名，生年月日，経歴書，業務に関する資格者証(写)及び乙との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。
(業務責任者は業務担当者を兼任できる。
)なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。
・定期点検及び保守業務の実務経験 １０年以上(３)作業員等(a) 作業員は，社名入りの統一した制服若しくは名札を着用するものとする。
また，被服は努めて清潔にするものとし，言動動作に注意し，他の者に不快の念を与えないよう注意するものとする。
(b)作業員については，当該業務の性質上，最も経験が豊富でかつ堅実な人物を選定し限定するものとする。
なお，作業員の中に本業務の履行について著しく不適当な者がいると認められる場合には，施設管理担当者は必要な措置を要求することができるものとする。
(c) 実施に伴う作業員の疾病，傷害，その他の事故については，乙の責任において措置するものとする。
(４)施設の利用(a) 発注者(以下「甲」という。
)は，作業を実施するために必要な諸施設を乙に使用させるものとする。
・駐車場の利用業務に必要な範囲で利用可とするが，その都度，事前に施設管理担当者に利用予定台数を連絡する。
(b)乙は，作業を実施するために必要な施設は，常に整理整頓し善良な管理者としての注意のもと利用するものとする。
(c)作業を実施するために要する電気，水道，ガス等の経費については，甲の負担とする。
(d) 乙は，電気，水道，ガス等の使用については，極力節約し，効率的に使用しなくてはならない。
(５)環境への配慮本業務仕様書に定めのない事項については，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条の基本方針，「20－6庁舎管理等」に定める【判断の基準】及び【配慮事項】を適用する。
(６)守秘義務本業務の実施過程で知り得た秘密を他に漏洩してはならない。
(７)著作権その他別添著作権，特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては，その費用負担及び使用交渉の一切を受注者にて行う。
(８)障害等発生時の措置(a) 甲は，障害等が発生した場合は乙に通知する。
(b) 上記の通知を受けた乙は，速やかに当該障害の内容を確認し，確認した内容等を甲に通知する。
(c) 発生した障害については，甲乙協議の上修繕等の措置をとるものとする。
ただし，障害を放置することにより庁舎維持管理に著しい被害を及ぼすおれがある等，緊急やむを得ない事情があるときは，乙の判断によって緊急修繕等の措置をとることができる。
(d) 乙は，修繕等の措置をとった後，その措置結果につき遅滞なく甲に通知する。
(９)その他イ 業務実施に当たっては，関係法令を遵守し，誠実，迅速かつ効率的に行うものとし，職員の執務に支障を来さないように配慮する。
ロ 業務実施において，施設，設備等に破損又は故障を発見した時及び庁舎管理上支障を来す恐れのある場合は，速やかに施設管理担当者に報告するものとする。
ハ 業務実施において，発生及び収集した塵等は，乙の負担により廃棄するものとする。
ただし，次の発生材は除く。
３ 業務の実施(１)業務担当者業務担当者は，その作業等の内容に応じ，必要な知識及び技能を有する者とする。
法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は，当該資格を有する者が当該作業を行う。
そのため，作業の実施に先立ち，次の実務経験を有する業務担当者を選任し，氏名，生年月日，経歴書，業務に関する資格者証(写)及び乙との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。
なお，業務担当者に変更があった場合も同様とする。
・定期点検及び保守業務の実務経験 ５年以上(２)業務に密接に関連する別契約の業務等なし(３)立会いを要する行事等なし(４)業務の報告，検査確認別添各業務実施の都度，検査職員の業務についての合否の判定を受け，各業務(シーズンイン点検・シーズンオン点検はそれぞれ)完了後翌月１０日までに各業務の点検等結果報告書を作成の上，施設管理担当者へ提出し，本業務についての最終的な合否の判定を受けることとする。
ただし，緊急性のあるものは適宜報告すること。
また，施設管理担当者から業務に関する資料の提出を求められた時は，これに応じなければならない。
なお，各業務の点検等結果報告書の様式については，契約締結後速やかに施設管理担当者に書面により提出し，承認を得た様式により提出することとし，必要に応じ写真等も添付すること。
４ 損害賠償責任業務従事者の故意又は過失により庁舎の備品及び第三者に損害を与えた時は，乙は直ちに施設管理担当者に報告するとともに，その賠償の責任を負うものとする。
５ 料金の請求・支払方法前項の報告・確認後に料金を請求するものとする。
年間分の一括払いとし，適法な請求書を受理した日から３０日以内に振込により支払う。
なお，料金は，甲(徳之島合同庁舎入居官署)において分担額表のとおり分担して支払うので，別途指示する請求先にそれぞれの分担額の請求書を送付するものとする。
６ その他(１)甲は，乙の作業員が実施する業務に関しては，スムーズに完了するよう協力するものとする。
(２)本仕様書に記載されていない事項は，以下による。
･「建築保全業務共通仕様書及び同解説平成30年版」(編集・発行 国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下「営繕部共通仕様書」という。
)(３)業務仕様書(仕様書，営繕部共通仕様書)に定めがない事項で疑義が生じた場合は，その都度，施設管理担当者と協議の上，解決に当たるものとする。
(４)本業務の全部を第三者(会社に規定する子会社を含む。
)に委託することはできない。
なお、本業務の一部につき、再委託を行う場合は事前に書面で再委託承認申請を行い、発注者の承認を得ること。
(５)契約内容の履行確認等のため、当局より要請があった場合は打合せ等に応じること。
別添(６)契約内容の不履行等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。
鹿児島労働局総務部総務課会計第一係電話番号：099-223-8275 北田(キタダ)名瀬公共職業安定所徳之島分室電話番号：0997-82-1438 西原(ニシハラ)1別紙１機械設備保守管理業務(定期点検等及び保守)１ 目的機械設備について専門的見地から点検又は測定等により劣化及び不具合の状況を把握し,保守の措置を適切に講ずることにより,所定の機能を維持し,事故・故障等の未然防止に資することを目的とする。
２ 点検業務内容別紙２「対象設備一覧」により定められている対象機器につき,以下のとおり点検・保守を行うものとする。
なお,点検・保守が困難な部分等の対応については,事前に施設管理担当者と協議すること。
・ 冷熱源機器パッケージ形空気調和機(a) 性能検査は,実施しない。
(b) 法定冷凍能力３トン未満の調和器は,別紙２及び別添「仕様書別図」による。
(c) パッケージ形空気調和機の点検項目及び点検内容は、表４.３.６による。
※表中,「IN」及び「ON」を実施する。
(d) 点検時期及び回数は、次による。
(1)シーズンイン点検：冷房及び暖房の運転期間開始前に各１回(2)シーズンオン点検：冷房及び暧房の運転期間中に各１回※シーズンオン点検時にフィルター洗浄を行う。
「１Ｍ」は，１月ごと。
「２Ｍ」は，２月ごと。
「３Ｍ」は，３月ごと。
「６Ｍ」は，６月ごと。
「２／Ｙ」は，１年に２回。
「１Ｙ」は，１年ごと。
「３Ｙ」は，３年ごと。
「６Ｙ」は，６年ごと。
3 / 3別添仕様書別図(庁舎各階平面図)令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器設備保守点検業務庁舎平面図(屋外)徳之島合同庁舎付属棟庁舎平面図(１階)(公)休養室・指導室(公)倉庫・印刷室(共)倉庫男子トイレ身障者用トイレEPS(公)休養室(共)倉庫PSSK機械室受水槽室(自)倉庫EV共用車庫廊下玄関ホール(公)(共)ｼｬﾜｰ室(公)湯沸室女子トイレ庁舎平面図(２階)バルコニー女子トイレPS法テラス徳之島事務所(共)倉庫DSSK(共)湯沸室バルコニー(共)事務室(共)書庫男子更衣室女子更衣室(共)前室廊下(共)VDT休止室(共)休養室DS男子トイレEVEPS(共)倉庫PSPS庁舎平面図(３階)(検)即日処理室DS(検)休養室(検)呼出人控室(検)証拠品庫(検)記録保存庫(検)仮監同行室(検)事務室(検)調室(自)事務室バルコニーバルコニー(自)書庫(共)事務室EV(共)湯沸室(共)倉庫DSSK(自)面接室(共)更衣室(共)器材収納室EPS男子トイレ女子トイレPSPS庁舎平図面(Ｒ階)電気室EV機械室空調機械室※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ 提出してください。
※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。
※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。
※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。
備考令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 北田 行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書MAIL
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年３月22日(金)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一1概要及び日程等(1)調達件名及び数量令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務(2)履行期間又は履行期限契約締結日から令和７年３月31日(月)(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所業者来庁時に随時、説明を実施(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年４月５日(金) 17時00分(8)入札書の提出期限令和６年４月８日(月) 15時00分(9)開札の日時及び場所令和６年４月９日(火) 14時00分(13時40分受付開始)鹿児島合同庁舎１階 第１会議室鹿児島市山下町13番21号2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada－ayumi@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和 4・5・6 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)で B、C 又はD等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。
ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
入札説明書徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務(令和６年度契約案件)鹿児島労働局総務課○鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年３月22日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。
)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
○契約担当官等 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名 令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務(２)履行期間 契約締結日から令和７年３月31日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：建物管理等各種保守管理)の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所実施しません(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年４月５日(金) 17時00分(９)入札書の提出期限 令和６年４月８日(月) 15時00分(10)開札の日時及び場所令和６年４月９日(火) 14時30分鹿児島合同庁舎１階 第１会議室(鹿児島市山下町13－21)(11)質問の期限 令和６年３月29日(金) 12時00分(12)低入札価格調査基準額の設定の有無(予定)無(13)入札保証金及び契約保証金免除。
ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。
２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：北田電話：099-223-8275(内線：102) Mail:kitada-ayumi @mhlw.go.jp３ 質問等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。
契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。
(１)本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。
① メール上記２照会窓口に記載のメールアドレスへ行うこと。
・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。
・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。
(セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合があるため)② 照会窓口に持参(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札説明書受領通知書を提出されれた参加者へもメール等で共有する。
４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項及び前記競争参加資格の等級を有していることを満たしていなければならない。
５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。
(提出部数 各１部)① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。
〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 電話：099-223-8275イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札説明書様式－１)② 暴力団等に該当しない旨の誓約書(入札説明書様式－２)※ 開札日の属する年度に誓約書を既に提出したことがある場合で、その内容に変更が無いときは、当該提出済のものの写しを提出すれば足りる。
③ 保険料納付に係る申立書(入札説明書様式－４)④ 入札書(紙入札での参加者は、入札説明書様式－７を提出)(代理人が紙により入札する場合には、委任状(入札説明書様式－６)を併せて提出する必要がある。
)６ 支払条件契約書案(入札説明書別紙)記載のとおり。
７ 契約日等落札業者決定後、速やかに契約締結する。
(以下この頁余白)Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１) 本件は、電子調達システムを利用して実施する。
ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。
(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク 0570‐014‐889・ ホームページ https://www.geps.go.jpただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。
２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。
(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日午前９時30分から12時00分及び 13 時 00 分から 17 時00 分までとする。
ただし、入札書提出期限である令和６年４月８日(月)については15時00分までとする。
(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。
４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第 70 条及び第 71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。
① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。
)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。
① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。
)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。
(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。
なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。
(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。
① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。
なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。
また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。
※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。
※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。
提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。
イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。
ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。
ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。
② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送により提出しなければならない。
電信、電話等による提出は認めない。
(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。
６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。
ただし、「Ⅰ 個別事項」において契約金額と別に支払うこととされている経費については、この限りでない。
(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。
８ 電子調達システムによる入札書の提出(１) 電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。
入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。
(２) 代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。
また、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。
９ 紙よる入札書の提出(１) 紙による入札を希望する者は、電子入札案件の紙入札方式での参加について(入札説明書様式－７)を令和６年４月５日(金)17時00分までに提出すること。
また、「入札説明書様式－５」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。
入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。
(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。
入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。
※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。
(３)電話、電信等による提出は認めない。
(４)入札書を持参する場合は封筒に入れ、社員及び代表者印を封印として押印する。
ただし、委任状(入札説明書様式－６)の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。
封皮には、宛名(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)及び氏名(法人の場合はその名称又は照合)を記載(氏名の記載は、社名の記載してある封筒を使用することでも可)した上で、『令和６年４月９日開札「令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務の入札書在中」』と朱書しなければならない。
入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。
ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。
入札書の日付は提出日を記入すること。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、『令和６年４月９日開札「令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務の入札書在中」』と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、「Ⅰ個別事項」２照会窓口宛に入札書の受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
加えて、再度入札が行われる場合に、再度入札への参加を希望する者は、初度入札に係る入札書「入札説明書様式－５(１)」を入れた封筒に「１回目」と記入し、再入札書「入札説明書様式－５(２)」を入れた封筒には「２回目」と記入し、何回目の入札書であるか分かるようにすること。
(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－６」による代理委任状を提出しなければならない。
(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。
(７)委任状の日付は提出日とする。
10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(２)次に掲げる入札書は無効とする。
① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。
12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。
13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。
14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。
ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。
(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。
)を提示又は提出しなければならない。
(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。
(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。
15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに１回のみ再度入札を行う。
再度入札への参加を希望する者は、あらかじめ再度入札のための入札書を入札書提出期限までに提出しておくこと。
なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、政府電子調達システムにより送信すること。
(２) 再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。
(３) 再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。
16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
また、その場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。
17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。
18 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。
なお、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得しておかなければならない。
(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。
(３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(４)支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。
(５)契約書の規定により再委託の申請をする場合は、契約書で示している様式を使用すること。
19 契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て))の 100 分の５に相当する金額(円未満の端数切上げ)を違約金として納めなければならない。
20 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。
21 書類の返還提出された書類は返還しない。
22 契約金額内訳書の提出(１)受注者は、契約締結後、速やかに契約金額の内訳を提出しなければならない。
(２)契約金額の内訳は、少なくとも年度別、仕様書上の業務別及び人件費とその他の経費別に金額が区分されたものでなければならない。
ただし、商慣行その他の事情により、やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
(３)前２項により提出された内訳書の金額配分が、客観的に判断して合理的でないと判断される場合は、支出負担行為担当官は説明を求めることがある。
23 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。
24 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。
◎ 様式等・入札説明書様式－１ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書・入札説明書様式－２ 暴力団等に該当しない旨の誓約書・入札説明書様式－３ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について・入札説明書様式－４ 保険料納付に係る申立書・入札説明書様式－５(１) 入札書・入札説明書様式－５(２) 再入札書・入札説明書様式－６ 委任状・入札説明書様式－７ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・入札説明書別紙 契約書(案)・別冊 仕様書(以下この頁余白)入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務)１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。
また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。
２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないことを申し立てます。
３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。
４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。
５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。
６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。
この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。
令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。
入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日性別住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。
(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。
入札説明書様式－３［提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について調達件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。
令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担 当 者 氏 名：入札説明書様式－４［提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないことを申し立てます。
なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
また、当該保険料の納付事実を確認するために、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料の納付に係る書面を別添のとおり提出します。
令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所在地名称代表者氏名＊上記期間に係る領収印のある納付書の写し又は保険料の納入を証明する書面を添付すること。
入札説明書様式－５(１)［提出期限］令和６年４月８日(月)15時00分入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。
入札説明書様式－５(２)再 入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。
入札説明書様式－６(１)［提出期限］令和６年４月８日(月)15時00分委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限(２)復代理人の選任３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿(注)復代理人選任権限を付与しない場合は、不用な文字を抹消して作成して下さい。
入札説明書様式－６(２)［提出期限］令和６年４月８日(月)15時00分委 任 状(復代理人用)私は、次の者を復代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。
(復代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿入札説明書様式－７［紙入札申出提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記１ 入札案件名 令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由３ 政府電子調達システムの導入予定時期４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
入札説明書様式－７［紙入札申出提出期限］令和６年４月５日(金)17時00分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。
記１ 入札案件名 令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子調達システムの導入について検討中であるため３ 政府電子調達システムの導入予定時期令和〇年〇月頃 若しくは 時期未定 又は 導入予定なし４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)※政府電子調達システム導入にあたって妨げとなっている事情や、その他電子調達システムを導入できない理由を記載してください。
備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。
入札説明書別紙契約書(案)１ 業 務 名 令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務２ 建築物の所在地 鹿児島県大島郡徳之島町亀津553番地の１３ 履 行 期 間 契約締結日から令和７年３月31日４ 契 約 金 額 金〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額 金〇〇〇円)５ 契 約 保 証 金 免 除上記の業務について、発注者(以下「甲」という。
)と受注者(以下「乙」という。
)は、各々対等な立場における合意に基づいて、次の条項により契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 ６年 ４月 ○日甲 鹿児島市山下町13番10号鹿児島地方検察庁支出負担行為担当官鹿児島地方検察庁検事正 〇〇 〇〇 ㊞鹿児島市東郡元町４番１号自衛隊鹿児島地方協力本部分任契約担当官自衛隊鹿児島地方協力本部長 〇〇 〇〇 ㊞鹿児島市山下町13番21号入札説明書別紙鹿児島労働局支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 〇〇 〇〇 ㊞東京都中野区本町１丁目32番２号 ハーモニータワー８階日本司法支援センター日本司法支援センター理事長 〇〇 〇〇 ㊞乙入札説明書別紙(契約の目的及び内容)第１条 乙は、甲が定める仕様書に従い、徳之島合同庁舎の空気調和機器保守点検業務を行う。
２ 契約内容はすべて仕様書のとおりとし、契約履行期限、契約履行場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。
(１)契約履行期限 別冊「令和６年度徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務仕様書(以下「仕様書」という。
)」のとおり(２)契約履行場所 仕様書のとおり(３)検 査 場 所 契約履行場所に同じ(総則)第２条 乙は、契約書記載の業務(以下「業務」という。
)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。
)内に履行するものとし、甲は、別表「令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務分担額表(以下「分担額表」という。
)のとおり分担してその契約金額を支払うものとする。
２ この契約における消費税及び地方消費税の額は、消費税法第 28 条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び同条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。
３ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
４ この契約書の履行に関して用いる言語は、日本語とする。
５ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約書の履行に関して用いる時刻は、日本標準時とする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法(明治 29 年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
８ この契約書の履行に関して用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。
)は、原則として、第９条に規定する施設管理担当者を入札説明書別紙経由するものとする。
11 前項の書類は、施設管理担当者に提出された日に甲に提出されたものとみなす。
(業務計画書)第３条 仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書を作成し、甲に提出し、その承諾を受けなければならない。
ただし、業務の内容や性質を勘案し、甲が計画書の提出を不要とした場合は、提出を省略することができる。
(権利義務の譲渡等)第４条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任させてはならない。
ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和 25 年政令第 350 号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成 10 年法律第 105 号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成 16 年法律第 154 号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。
(再委託)第５条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。
２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、あらかじめ、様式第１号「再委託承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。
３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。
以下同じ。
)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。
４ 乙は、再委託先又は承認を受けた内容を変更する場合は、様式第２号「再委託入札説明書別紙内容変更承認申請書」を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
５ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。
(履行体制)第６条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の称号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式第３号「履行体制図届出書」を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに様式第４号「履行体制図変更届出書」を甲に提出しなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。
(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(特許権等の使用)第７条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。
)の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、甲がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
(使用人に関する乙の責任)第８条 乙は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。
入札説明書別紙２ 乙は、法令で資格の定めのある業務に従事させる乙の使用人については、その氏名及び資格について甲に通知し、その承諾を受けなければならない。
また、使用人を変更したときも同様とする。
乙は、これら以外の使用人については、甲の請求があるときは、その氏名を甲に通知しなければならない。
(施設管理担当者)第９条 甲は、この契約の履行に関し甲の指定する職員(以下「施設管理担当者」という。
)として、名瀬公共職業安定所徳之島分室主任を指定し、その氏名を乙に通知するものとする。
施設管理担当者を変更したときも同様とする。
２ 施設管理担当者は、この契約書の他の条項に定める職務のほか、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の業務責任者に対する指示、承諾又は協議(2) この約款及び仕様書の記載内容に関する乙の確認又は質問に対する回答(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督(業務責任者)第 10 条 乙は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を甲に通知するものとする。
また、業務責任者を変更したときも同様とする。
２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約代金の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
(業務関係者に関する措置請求)第 11 条 甲は、乙が業務に着手した後に乙の業務責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内に、甲にその結果を通知しなければならな入札説明書別紙い。
３ 乙は、施設管理担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
４ 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、請求を受けた日から 10 日以内に、乙にその結果を通知しなければならない。
(業務の報告等)第12条 乙は、仕様書に従い、甲に対して業務報告書を提出しなければならない。
２ 甲又は施設管理担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、乙に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。
(控室等)第 13 条 甲は、業務の実施につき必要があると認める場合は、乙に対して控室、仮眠室及び資機材置場等(以下「控室等」という。
)を提供するよう努めるものとする。
２ 乙は、甲から控室等の提供を受けた場合は、善良な管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。
また、乙は、これらを甲に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。
(関連作業等を行う場合)第 14 条 甲は、乙の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ乙に通知する。
この場合においては、乙は甲の調整に従い、関連作業等の円滑な遂行に協力しなければならない。
(業務内容の変更)第 15 条 甲は、必要があるときは、甲乙協議の上、業務内容を変更することができる。
この場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若し入札説明書別紙くは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
(履行期間の変更方法)第 16 条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める。
ただし、協議開始の日から30日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。
ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日から 15 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
(契約金額の変更方法等)第 17 条 契約金額の変更については、甲乙協議して定める。
ただし、協議開始の日から15日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。
ただし、甲が契約金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３ この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
(臨機の措置)第 18 条 乙は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、甲の指示を受け、又は甲乙協議して臨機の措置をとらなければならない。
ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、乙の判断によって臨機の措置をとらなければならない。
２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を遅滞なく甲に通知しなければならない。
３ 甲又は施設管理担当者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
入札説明書別紙４ 乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
(損失負担)第19条 乙は、業務の実施について甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、乙の負担において賠償するものとする。
ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由によるときにはその限度において甲の負担とする。
３ 乙は、乙の責めに帰さない事由による損害については、第１項又は第２項の規定による賠償の責を負わない。
(検査)第 20 条 乙は、分担額表に定める期間の業務を完了した都度、その旨を甲に通知しなければならない。
２ 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。
)は、前項により業務終了の通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３ 前項の規定による検査の結果、不合格のものについては、甲は、乙に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。
(契約金額の支払)第 21 条 乙は、前条の検査に合格したときは、分担額表のとおり代金の支払を甲に請求することができる。
２ 甲は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に代金を乙に支払わなければならない。
(履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)入札説明書別紙第22条 甲は、第20条に規定する検査に合格した後において、当該業務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。
)を知った時から１年以内に(形態又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。
一 甲の選択に従い、甲に指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、履行内容の是正、改善を行うこと。
二 直ちに代金の減額を行うこと。
２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。
３ 乙が契約不適合について知り、若しくは重大な過失により知らなかった場合、または契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した場合においてもなお前２項を適用するものとする。
(労働関係法令の遵守)第23条 乙は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、本契約業務の履行確保に支障が生ずることのないよう十分配慮すること。
(法令違反に係る報告)第 24 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、甲が所管する法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(法令違反に係る契約解除及び損害賠償)第 25 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく、この契約の業務を履行せず、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 第７条、第24条又は第37条の規定に違反したとき。
(3) 乙又はその役員若しくは使用人が、甲が所管する法令違反により行政処入札説明書別紙分を受け又は送検されたとき。
(4) 乙が本契約締結以前に提出した法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(5) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(6) 第25条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 本契約の再委託先について、前項の状況に至った場合も、同様とする。
３ 甲は、第１項の規定により契約を解除したときは、既済部分について検査を行い、当該検査合格部分に相当する代金を支払わなければならない。
４ 乙が第１項の各号の一に該当するときは、甲は第１項に定める解除権の行使の有無にかかわらず、乙に対し、契約金額(契約締結後に契約金額の変更があった場合には、契約変更後の契約金額。
一部解除の場合は、解除部分に相当する代金。
＊ 鹿児島労働局(名瀬公共職業安定所徳之島分室)宛ての支払請求書の宛名は，「官署支出官 鹿児島労働局長」宛てで作成するものとする。
＊分担率は徳之島合同庁舎の管理運営に必要な経費の分担に関する協定書の人面割①による。
＊受注者は，上記で定める分担額の支払請求書を鹿児島地方検察庁，鹿児島労働局，自衛隊鹿児島地方協力本部及び日本司法支援センターあてにそれぞれ作成し送付することとする。
令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務分担額表官署名徳之島区検察庁計名瀬公共職業安定所徳之島分室法テラス徳之島地域事務所自衛隊鹿児島地方協力本部徳之島駐在員事務所別冊仕様書徳之島合同庁舎の空気調和機器保守点検については，この仕様書に基づき業務を履行するものとする。
１ 業務の内容点検項目及び点検内容 別紙１による。
点検対象設備 別紙２による。
業務の実施日 業務の実施日は施設管理担当者と協議する。
平日(開庁日:月曜日～金曜日(祝祭日を除く))，８時３０分～１７時１５分の間に行う。
冷暖房の運転日及び運転時間冷 房原則として，７月１日～９月３０日の開庁日。
時間は，８時３０分～１７時１５分。
ただし，６月１日～３０日を試運転期間とする。
暖 房原則として，１２月１日～２月２８日の開庁日。
時間は，８時３０分～１７時１５分。
ただし，１１月１日～３０日を試運転期間とする。
２ 一般留意事項履行場所における器具・備品の破損又は盗難に善良なる管理者としての注意を払うとともに，当庁の指定する監督職員(以下「監督職員」という。
)の指示に従うほか，以下の留意事項を遵守する。
(１) 業務の記録次の書類を整備し，常時閲覧が可能なように保管を行い，業務終了後に提出する。
・施設管理担当者との打合せ記録簿 ・メンテナンス用台帳類・計画，報告書類 ・作業日誌類 ・事故，修繕，更新記録簿等・点検記録簿(２) 業務責任者本業務の実施に先立ち，次の実務経験を有する業務責任者を選任し，氏別添名，生年月日，経歴書，業務に関する資格者証(写)及び乙との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。
(業務責任者は業務担当者を兼任できる。
)なお，業務責任者に変更があった場合も同様とする。
・定期点検及び保守業務の実務経験 １０年以上(３)作業員等(a) 作業員は，社名入りの統一した制服若しくは名札を着用するものとする。
また，被服は努めて清潔にするものとし，言動動作に注意し，他の者に不快の念を与えないよう注意するものとする。
(b)作業員については，当該業務の性質上，最も経験が豊富でかつ堅実な人物を選定し限定するものとする。
なお，作業員の中に本業務の履行について著しく不適当な者がいると認められる場合には，施設管理担当者は必要な措置を要求することができるものとする。
(c) 実施に伴う作業員の疾病，傷害，その他の事故については，乙の責任において措置するものとする。
(４)施設の利用(a) 発注者(以下「甲」という。
)は，作業を実施するために必要な諸施設を乙に使用させるものとする。
・駐車場の利用業務に必要な範囲で利用可とするが，その都度，事前に施設管理担当者に利用予定台数を連絡する。
(b)乙は，作業を実施するために必要な施設は，常に整理整頓し善良な管理者としての注意のもと利用するものとする。
(c)作業を実施するために要する電気，水道，ガス等の経費については，甲の負担とする。
(d) 乙は，電気，水道，ガス等の使用については，極力節約し，効率的に使用しなくてはならない。
(５)環境への配慮本業務仕様書に定めのない事項については，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条の基本方針，「20－6庁舎管理等」に定める【判断の基準】及び【配慮事項】を適用する。
(６)守秘義務本業務の実施過程で知り得た秘密を他に漏洩してはならない。
(７)著作権その他別添著作権，特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては，その費用負担及び使用交渉の一切を受注者にて行う。
(８)障害等発生時の措置(a) 甲は，障害等が発生した場合は乙に通知する。
(b) 上記の通知を受けた乙は，速やかに当該障害の内容を確認し，確認した内容等を甲に通知する。
(c) 発生した障害については，甲乙協議の上修繕等の措置をとるものとする。
ただし，障害を放置することにより庁舎維持管理に著しい被害を及ぼすおれがある等，緊急やむを得ない事情があるときは，乙の判断によって緊急修繕等の措置をとることができる。
(d) 乙は，修繕等の措置をとった後，その措置結果につき遅滞なく甲に通知する。
(９)その他イ 業務実施に当たっては，関係法令を遵守し，誠実，迅速かつ効率的に行うものとし，職員の執務に支障を来さないように配慮する。
ロ 業務実施において，施設，設備等に破損又は故障を発見した時及び庁舎管理上支障を来す恐れのある場合は，速やかに施設管理担当者に報告するものとする。
ハ 業務実施において，発生及び収集した塵等は，乙の負担により廃棄するものとする。
ただし，次の発生材は除く。
３ 業務の実施(１)業務担当者業務担当者は，その作業等の内容に応じ，必要な知識及び技能を有する者とする。
法令により作業等を行う者の資格が定められている場合は，当該資格を有する者が当該作業を行う。
そのため，作業の実施に先立ち，次の実務経験を有する業務担当者を選任し，氏名，生年月日，経歴書，業務に関する資格者証(写)及び乙との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。
なお，業務担当者に変更があった場合も同様とする。
・定期点検及び保守業務の実務経験 ５年以上(２)業務に密接に関連する別契約の業務等なし(３)立会いを要する行事等なし(４)業務の報告，検査確認別添各業務実施の都度，検査職員の業務についての合否の判定を受け，各業務(シーズンイン点検・シーズンオン点検はそれぞれ)完了後翌月１０日までに各業務の点検等結果報告書を作成の上，施設管理担当者へ提出し，本業務についての最終的な合否の判定を受けることとする。
ただし，緊急性のあるものは適宜報告すること。
また，施設管理担当者から業務に関する資料の提出を求められた時は，これに応じなければならない。
なお，各業務の点検等結果報告書の様式については，契約締結後速やかに施設管理担当者に書面により提出し，承認を得た様式により提出することとし，必要に応じ写真等も添付すること。
４ 損害賠償責任業務従事者の故意又は過失により庁舎の備品及び第三者に損害を与えた時は，乙は直ちに施設管理担当者に報告するとともに，その賠償の責任を負うものとする。
５ 料金の請求・支払方法前項の報告・確認後に料金を請求するものとする。
年間分の一括払いとし，適法な請求書を受理した日から３０日以内に振込により支払う。
なお，料金は，甲(徳之島合同庁舎入居官署)において分担額表のとおり分担して支払うので，別途指示する請求先にそれぞれの分担額の請求書を送付するものとする。
６ その他(１)甲は，乙の作業員が実施する業務に関しては，スムーズに完了するよう協力するものとする。
(２)本仕様書に記載されていない事項は，以下による。
･「建築保全業務共通仕様書及び同解説平成30年版」(編集・発行 国土交通省大臣官房官庁営繕部)(以下「営繕部共通仕様書」という。
)(３)業務仕様書(仕様書，営繕部共通仕様書)に定めがない事項で疑義が生じた場合は，その都度，施設管理担当者と協議の上，解決に当たるものとする。
(４)本業務の全部を第三者(会社に規定する子会社を含む。
)に委託することはできない。
なお、本業務の一部につき、再委託を行う場合は事前に書面で再委託承認申請を行い、発注者の承認を得ること。
(５)契約内容の履行確認等のため、当局より要請があった場合は打合せ等に応じること。
別添(６)契約内容の不履行等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。
鹿児島労働局総務部総務課会計第一係電話番号：099-223-8275 北田(キタダ)名瀬公共職業安定所徳之島分室電話番号：0997-82-1438 西原(ニシハラ)1別紙１機械設備保守管理業務(定期点検等及び保守)１ 目的機械設備について専門的見地から点検又は測定等により劣化及び不具合の状況を把握し,保守の措置を適切に講ずることにより,所定の機能を維持し,事故・故障等の未然防止に資することを目的とする。
２ 点検業務内容別紙２「対象設備一覧」により定められている対象機器につき,以下のとおり点検・保守を行うものとする。
なお,点検・保守が困難な部分等の対応については,事前に施設管理担当者と協議すること。
・ 冷熱源機器パッケージ形空気調和機(a) 性能検査は,実施しない。
(b) 法定冷凍能力３トン未満の調和器は,別紙２及び別添「仕様書別図」による。
(c) パッケージ形空気調和機の点検項目及び点検内容は、表４.３.６による。
※表中,「IN」及び「ON」を実施する。
(d) 点検時期及び回数は、次による。
(1)シーズンイン点検：冷房及び暖房の運転期間開始前に各１回(2)シーズンオン点検：冷房及び暧房の運転期間中に各１回※シーズンオン点検時にフィルター洗浄を行う。
「１Ｍ」は，１月ごと。
「２Ｍ」は，２月ごと。
「３Ｍ」は，３月ごと。
「６Ｍ」は，６月ごと。
「２／Ｙ」は，１年に２回。
「１Ｙ」は，１年ごと。
「３Ｙ」は，３年ごと。
「６Ｙ」は，６年ごと。
3 / 3別添仕様書別図(庁舎各階平面図)令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器設備保守点検業務庁舎平面図(屋外)徳之島合同庁舎付属棟庁舎平面図(１階)(公)休養室・指導室(公)倉庫・印刷室(共)倉庫男子トイレ身障者用トイレEPS(公)休養室(共)倉庫PSSK機械室受水槽室(自)倉庫EV共用車庫廊下玄関ホール(公)(共)ｼｬﾜｰ室(公)湯沸室女子トイレ庁舎平面図(２階)バルコニー女子トイレPS法テラス徳之島事務所(共)倉庫DSSK(共)湯沸室バルコニー(共)事務室(共)書庫男子更衣室女子更衣室(共)前室廊下(共)VDT休止室(共)休養室DS男子トイレEVEPS(共)倉庫PSPS庁舎平面図(３階)(検)即日処理室DS(検)休養室(検)呼出人控室(検)証拠品庫(検)記録保存庫(検)仮監同行室(検)事務室(検)調室(自)事務室バルコニーバルコニー(自)書庫(共)事務室EV(共)湯沸室(共)倉庫DSSK(自)面接室(共)更衣室(共)器材収納室EPS男子トイレ女子トイレPSPS庁舎平図面(Ｒ階)電気室EV機械室空調機械室※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ 提出してください。
※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。
※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。
※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。
備考令和６年度 徳之島合同庁舎空気調和機器保守点検業務電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日会社名担当者名担当者連絡先鹿児島労働局総務部総務課 会計第１係 北田 行メールアドレス：kitada-ayumi@mhlw.go.jp入札件名入札説明書受領通知書MAIL
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