次期OKパソコン等一式賃貸借契約に係る総合評価一般競争入札について

次期OKパソコン等一式賃貸借契約に係る総合評価一般競争入札について (電子自治体推進室 総合評価一般競争入札の実施)次のとおり総合評価一般競争入札に付するので公告する。 令和６年３月22日大分県知事 佐 藤 樹一郎１競争入札に付する事項(1) 調達をする物品等の種類次期ＯＫパソコン等一式賃貸借契約(長期継続契約)(2) 契約期間契約日から令和11年12月31日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約)(3) 調達内容別途配布する「次期ＯＫパソコン等一式調達仕様書」のとおり(4) 納入場所大分県知事が指定する場所２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室システム開発支援班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2077 e-mail:a11170@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所２に同じ。 (2) 日時令和６年３月22日(金)から同年５月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで４ 旧大分県物品等電子入札システムの利用本件入札は、旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)で入札の手続を行う。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、(1)から(10)までに掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)のうち、リース・レンタルとしての業種登録を取得している者であること。 (3) セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (4) 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (5) 旧大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 (6) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (7) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (8) 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (9) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(10) 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 申請の時期令和６年３月22日(金)から同年４月５日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 (2) 申請書類の入手場所及び提出先〒870－8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2956、097－506－2957大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html８ 入札説明書の交付及び日時入札説明書は、大分県総務部電子自治体推進室宛てメール送付をすることにより交付する。 メールには次の情報を記載することとする。 件名：次期ＯＫパソコン等一式入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、令和６年３月22日(金)から同年５月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに必要情報を記載した受信メールの返信で入札説明書を送付する。 ９ 入札参加条件(1) 入札説明書に添付している機能等証明書を２に掲げる担当部局に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。 機能等証明書提出期限：令和６年４月15日(月)午前10時(紙で郵送する場合は必着とする。 )(2) 旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に旧大分県物品等電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す様式第５号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限：令和６年４月22日(月)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。 )10 旧大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)により、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 期間 自 令和６年４月23日(火)至 令和６年５月１日(水)午後５時11 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年５月２日(木)午前10時(2) 場所大分県庁舎本館２階 電子自治体推進室12 入札保証金見積金額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 13 契約保証金見積金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 15 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。 16 落札者の決定の方法(1) 入札説明書別記「提案書評価基準表」に示す各項目について、提案内容の評価に応じて上限の範囲内で加点し、企画提案点(300点満点)とする。 (2) 入札価格について次の式により算出し、価格点とする。 価格点＝満点の価格点(600点)×(最低価格／入札価格)(3) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、提案書評価による「企画提案点」と、入札価格評価による「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、提案項目表に示す必須項目が１項目でも０点となった場合は落札者としない。 (4) 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とすることがある。 (5) 落札者となるべき合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他(1) この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2) この調達は、令和６年度予算の執行となるので、予算案が議会で否決され成立しなかった場合は、入札は中止する。 (3) この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 (4) 令和６年４月１日から電子自治体推進室が電子自治体推進課となることから、本公告における電子自治体推進室の記述は、同日から電子自治体推進課と読み替えることとする。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 18 Summary(1) The name of contract matterOne set of Oita Prefectural official use computers-The details are described in the manual of this tender(2) Time Limit for Tender5:00 PM on 1 May,2024(3) Contact Point for the NoticeGovernment System Electronization Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2077 次 期 OK パ ソ コン等一式の賃貸借に係る入札説明書(内訳)・次期OKパソコン等一式の賃貸借に係る入札説明書・次期OKパソコン等一式調達仕様書・契約書(案)・機密保持及び個人情報保護に関する特記事項令和６年３月大分県総務部電子自治体推進室次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 1 ~次期OKパソコン等一式の賃貸借に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記３(２)に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和６年３月２２日(金)２ 競争入札に付する事項(１)調達をする物品等の種類次期OKパソコン等一式賃貸借契約(長期継続契約)詳細は「次期OKパソコン等一式調達仕様書」のとおり(２)契約期間契約日から令和11年12月31日までとする。 (３)納入期限及び納入場所令和６年12月27日(金)までに本県が指定する場所へ納入すること。 ただし、調達物品のうちモバイルパソコンについては令和６年12月より利用可能な状態とすること。 (４)入札方法本件入札は総合評価一般競争入札により行う。 ３ 担当部局(１)入札参加資格登録担当部局大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(本館２階)電話番号 097-506-2956、097-506-2957(２)契約及び業務担当部局〒870-8501 大分県大分市大手町三丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室システム開発支援班(本館２階)電話番号 097-506-2077メールアドレス a11170@pref.oita.lg.jp４ スケジュール(１)契約条項を示す日時及び場所令和６年３月22日(金)から令和６年５月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 2 ~民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで、上記３(２)の業務担当部局にて示す。 (２)入札令和６年４月23日(火)から令和６年５月１日(水)午後５時までの間に後述する旧大分県物品等電子入札システムから入札金額を入力するものとする。 (３)開札令和６年５月２日(木)午前10時(４)審査委員会(提案書の説明およびヒアリング)令和６年５月１０日(金)(予定)(５)契約締結令和６年５月下旬(予定)５ 旧物品等電子入札システムの利用(１)入札手続本件入札は、旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)で入札の手続きを行う。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、上記３(２)の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 (２)入札参加申請旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札等に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に旧大分県物品等電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す様式第５号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限：令和６年４月22日(月)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。 )６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、以下に掲げる要件を満たしているものに限り入札参加を認める。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格に関する規程(令和２年大分県告示第326号)のうち、リース・レンタルとしての業務の登録をしている者であること。 なお、この公告の日現在で資格登録されていない者については、令和６年４月５日(金)までに上記３(１)の入札参次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 3 ~加資格担当部局にて登録申請を行い、令和６年５月１日(水)の午後５時までに資格登録を確認し、上記３(２)の業務担当部局へその旨を連絡すること。 (３)セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 (４)官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 (５)旧大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県物品等電子入札システム運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 (６)この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (７)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (８)公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (９)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(１０)共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ７ 入札参加資格の確認入札に参加を希望する者は、上記６の要件が必要な他に、下記(１)の提出書類を提次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 4 ~出することに加え、旧大分県物品等電子入札システムにより事前に入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出された書類について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。 (１)提出書類(各１部)ア 共同企業体協定書の写し 第１号様式※単独企業の場合は提出不要イ 総括業務責任者・担当者名簿 第２号様式ウ 官公庁や地方公共団体との契約実績 第３号様式エ 業務提携証書 第４号様式※単独企業かつ提携先がある場合のみ提出オ 機能証明書 第５号様式(２)提出場所上記３(２)の業務担当部局(３)提出方法持参又は簡易書留郵便で提出すること。 なお、簡易書留郵便で提出する場合は、封筒に「次期OKパソコン等一式に係る入札参加資格証明書類在中」と朱書きすること。 (４)提出期間令和６年３月２２日(金)から令和６年４月２２日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時まで８ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨９ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間旧大分県物品等電子入札システム(https://dennyu.pref.oita.lg.jp/buppin/f9101/)により、次の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、３(２)の場所へ次の期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする期間 自 令和６年４月23日(火)至 令和６年５月１日(水)午後５時１０ 開札の日時及び場所等(１)日時令和６年５月２日(木)１０時(２)場所次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 5 ~大分県大分市大手町３丁目1番1号大分県庁舎本館２階 電子自治体推進室１１ 入札保証金見積金額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される１２ 契約保証金見積金額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 １３ 入札説明書の交付及び参加条件(１)入札説明書交付入札説明書は、大分県総務部電子自治体推進室宛てメール送付をすることにより交付する。 メールには次の情報を記載することとする。 件名：次期ＯＫパソコン等一式入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先交付は、令和６年３月22日(金)から同年５月１日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までに必要情報を記載した受信メールの返信で入札説明書を送付する。 (２)入札参加条件入札説明書に添付している機能等証明書を２に掲げる担当部局に提出し、納入しようとする物品の機能等が基準に適合することの証明を受けた者であること。 機能等証明書提出期限：令和６年４月15日(月)午前10時(紙で郵送する場合は必着とする。 )１４ 入札参加時の注意点(１) 入札には、上記６(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とする。 (２) 入札金額は、消費税及び地方消費税額を除いた月額を入力すること。 (３) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 6 ~算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入力すること。 (４) 本入札に参加するには、紙による入札の承認を得た者を除き、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (５) 物品等電子入札システムにおいて入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要であり、「入札参加通知」は入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 (６) 紙による入札の承認を得た者は、入札書(第６号様式)を上記３(２)の契約担当部局へ上記９の期間中に持参又は郵送により提出すること。 なお、提出に当たっては、入札書を封筒に入れ封印し、封筒に「次期ＯＫパソコン等一式に係る総合評価一般競争入札にかかる入札書」と朱書きし、併せて、住所・会社名・代表者名を記載すること。 また、郵送による入札の場合は、二重封筒の表封筒に「次期ＯＫパソコン等一式に係る入札書在中」と朱書きし、簡易書留郵便により、親展で期間内必着とする。 １５ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 １６ 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。 １７ 提案書の作成等(１)提案書提案書評価基準表(別紙)に基づき番号順に提案すること。 (２)提出期限及び場所期限 令和６年５月１日(水)午前１０時場所 上記３(２)に同じ(３)郵送による場合郵送による場合は、簡易書留郵便とし、令和６年５月１日(水)午後５時までに上記３(２)の契約担当部局あて親展で必着とする。 また、二重封筒の表封筒に「次期ＯＫパソコン等一式提案書等 在中」と朱書きすること。 (４)提出部数提案書類の提出部数は、製本４部、複製用原紙１部及びPDFファイルを記録したDVD-ROM１枚、及び提案書評価表５部とする。 次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 7 ~(５)提案書作成及び提出上の注意事項ア 提案書はA4版横、表紙・中表を除き長辺とじの両面印刷とし、できる限り簡略なものとし、総ページ数は20ページ以内とする。 また、活字は10.5ポイント以上を使用すること。 なお、図表においてA3版がある場合は片面印刷とする。 イ 提出書評価表はA3版とし、企業名及び各項目の提案書記載ページを記載すること。 ウ 提出書類等に用いる言語、通貨、単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位に限る。 エ 提出期限後の提出書類の再提出及び差替えは認めない。 １８ 審査提案書等は、「次期ＯＫパソコン等一式審査委員会」(以下「審査委員会」という。 )が審査する。 １９ 落札者決定基準開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者であって、総合評価のための提案書の提案内容が仕様書の要求を全て満たし、かつ、下記(１)の企画提案点と下記(２)の価格点の合計点が最も高く、下記(３)の失格に該当しない者を落札者とする。 また、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格を入札した者のうち、合計点が次に高い者を落札者とする場合がある。 なお、落札者となるべき合計点数の最も高いものが２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (１)企画提案点企画提案点は、提案書評価表(別記)に基づき、審査委員会が総合評価のための提案書を審査し、次により算出する。 なお、企画提案点の満点は、３００点とする。 ア 評価項目単位の採点採点については、提案書の記載内容に仕様書以上の提案がある場合や実現方法が優れている場合など、その程度により０点から３点の４段階評価とする。 (目安)提案課題を理解し優れかつ実現性の高い提案又は記載 (３点)提案課題を理解し優れた提案又は記載(２点)提案課題を理解した提案又は記載(１点)提案課題の理解が不足した提案又は記載(０点)イ 評価項目単位の重み重要度に応じて、６から１４までの重みを各評価項目単位に設定する。 ウ 評価項目点次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 8 ~評価項目単位の採点に評価項目単位の重みを乗じて得た点とする。 エ 入札者の企画提案点評価項目点を集計の上、審査委員の合計点を算出し、その平均点を当該入札者の企画提案点とする。 なお、企画提案点に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 (２)価格点価格点は、次の式により算出する。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 (式)入札者の価格点＝６００点×(最低価格／入札価格)(３)失格提案書評価表で必須とされる評価項目に１項目でも０点の項目があった場合は、仕様書の要求を満たさないものとし、失格とする。 (４)落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とすることがある。 (５)落札者となるべき合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ２０ 審査委員会(提案書の説明およびヒアリング)の実施(１)実施日程令和６年５月１０日(金)予定詳細日程については、対象者(入札者全員)に別途通知する。 (２)実施方法ア 審査委員会は５名以内での出席を求めて実施するが、プロジェクトマネージャー予定者を中心として説明を行うこと。 イ 審査内容は、提案書の説明、提案書の表現を補足する追加説明及び審査委員からの質疑とする。 ウ 説明の時間は、一入札者あたり３０分(説明１５分、質疑応答１５分)程度を予定する。 (ただし入札者数に応じ変更する場合がある。 )エ 説明に際してプロジェクタ等を用いて提案書の表現を補足することができる。 オ スクリーンとプロジェクタは当方で用意する。 なお、プロジェクタを入札者において用意してもよい。 (３)審査委員会に要する経費すべて入札者の負担とする。 次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借契約に係る入札説明書~ 9 ~２１ 入札説明書等に関する質問等(１)質問方法質問は、次期ＯＫパソコン等一式にかかる質問書(第８号様式)によりメールで行うこととする。 なお、文書には担当者の部署、氏名、電話及びメールアドレスを漏れなく記入すること。 (２)質問の提出先上記３(２)に同じ(３)質問の受付期間令和６年３月２２日(金)から令和６年４月１２日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで(４)質問の回答方法質問に対する回答は、質問者に対して速やかにメールで送付することとする。 回答内容については質問者以外に入札参加資格の確認を受けた者全員にも、質問者名を伏せた上で随時送付する。 ただし、参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 ２２ その他(１)目的外使用の禁止この入札説明書の交付を受けた者は大分県から提供を受けた入札関連の文書を第三者に漏らしたり、本件入札及び契約等以外の目的に供してはならない。 (２)入札者の失格等ア この入札説明書に定める手続以外の手法により、入札者が審査委員又は関係者に本提案に関する援助を直接又は間接に求めた場合は、その入札者は失格とする。 イ 提案書が次の事項の一つに該当する場合、入札者は失格となることがある。 ① 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの② 作成様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないもの③ 記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないもの④ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの⑤ 虚偽の内容が記載されているもの(３)入札の辞退「入札参加通知」を受理した後、入札完了までに入札を辞退する場合は、令和６年５月１日(水)午後５時までに入札辞退届(第９号様式)を上記３(２)の契約担当部局に提出すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 ２ 担当者は、１名以上記入すること。 ＊本資料に記載の個人情報については本件入札の目的以外には一切使用しません。 会社での職名及び業務内容総括業務責任者・担当者名簿第3号様式契約名 契約の相手方 契約年月日 契約者 備考官公庁や地方公共団体との契約実績第４号様式業務提携証書令和 年 月 日大分県知事 佐 藤 樹一郎 殿甲(入札参加者)住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞乙(業務提携者)住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞甲は、次期ＯＫパソコン等一式の賃貸借に係る総合評価一般競争入札に参加するにあたり、下記の業務について乙と提携することを証します。 記１ 業務提携の内容・ 業務・ 業務機能等証明書機能等証明書１ 機能等証明書とは(１) 機能等証明書とは、納入しようとする物品が調達仕様書に示す各項目の仕様を満たすことを証明する書類を意味する。 (２) 入札に参加するためには、機能等証明書を大分県総務部電子自治体推進室システム開発支援班に提出し、審査を受け、承認を受けなければならない。 ２ 機能等証明書の提出(１) 提出期限 令和６年４月15日(月)午前10時00分(２) 提出先 〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進室システム開発支援班(３) 注意事項ア 提出された機能等証明書については、説明を求めることがあるので、原則として上記(2)の提出先に持参すること。 ただし、持参できないときは、上記(2)の場所に提出期限までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。 )すること。 イ 提出された機能等証明書に不備が認められたときは、受付をしない(郵送による提出の場合は、返送する。 )場合があるが、これを理由に提出期限を延長することはできないので、余裕をもって提出すること。 ３ 提出書類(１) 機能等証明書(別添第５号様式)【機種は一覧表により別紙として構わない。 】(２) 納入物品仕様一覧表(任意様式)【(1)により満たしている場合は省略可】(３) 上記(2)納入物品仕様一覧表の各項目の内容を確認できる資料として、カタログ等を必ず添付すること。 なお、内容の確認を行う上で必要な箇所には、マーカー、○囲み等の表示を施すこと。 (４) 納入を予定している物品の機器提供者が要求仕様に基づく能力を有する業者であり、かつ、これを担保していることを証明する書類及び体制図を提出すること。 (「対応体制証明書見本」参照)なお、提出する書類及び体制図の様式は任意とするが、入札参加者、納入・設置担当者については、事業所名、住所、責任者、人員数、連絡先を必ず記載すること。 ４ 提出に際しての注意事項(１) 提出書類のサイズは、Ａ４版とし、上記３の順番に綴って提出すること。 (第５号様式)機能等証明書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住 所 〒(ふりがな)商号又は名称(ふりがな)氏 名(法人にあっては、代表者の職氏名)大分県が行う「次期ＯＫパソコン一式の賃貸借」に係る入札に関し、下記のとおり調達仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする物品物品名 数量 備考(第６号様式)入札書￥件 名次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借大分県契約事務規則及び「次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借契約に係る入札説明書」を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名大分県知事 ○ ○ ○ ○ 殿①この入札書は本人入札用です。 ②数字はアラビア数字を使用すること。 ③金額の前に￥マークを必ず付けてください。 ④入札金額は、見積もった月額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 本人入札用(第６号様式)入札書￥件 名次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借大分県契約事務規則及び「次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借に係る入札説明書」を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名 ○印大分県知事 ○ ○ ○ ○ 殿①この入札書は代理人入札用です。 ②数字はアラビア数字を使用すること。 ③金額の前に￥マークを必ず付けてください。 ④入札金額は、見積もった月額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 代理人入札用(第６号様式)入札書￥マークを忘れずに￥○○○○○○○○○○○○―件 名件名はこのとおりに次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借大分県契約事務規則及び「次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借に係る入札説明書」を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和○○年○○月○○日住 所 大分市○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○○大分県知事 ○ ○ ○ ○ 殿①この入札書は本人入札用です。 ②数字はアラビア数字を使用すること。 ③金額の前に￥マークを必ず付けてください。 ④入札金額は、見積もった月額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 ⑥ 印の部分は記載漏れのないよう特に気を付けること。 住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。 【記載例】代表者本人が入札する場合(第６号様式)入札書￥マークを忘れずに￥○○○○○○○○○○○○―件 名件名はこのとおりに次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借大分県契約事務規則及び「次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借に係る入札説明書」を承諾のうえ、上記のとおり入札します。 令和○○年○○月○○日住 所 大分市○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○○代表者氏名 代表取締役 ○○ ○○○代理人氏名 ○○ ○○○大分県知事 ○ ○ ○ ○ 殿①この入札書は代理人入札用です。 ②数字はアラビア数字を使用すること。 ③金額の前に￥マークを必ず付けてください。 ④入札金額は、見積もった月額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ⑤入札金額の表示は、円までとし、１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てること。 ⑥ 印の部分は記載漏れのないよう特に気を付けること。 【記載例】代理人が入札する場合住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。 (第７号様式)委任状今般、都合により次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借に係る入札に関する一切の権限をに委任しましたので、連署を持ってお届けします。 令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名 ○印(委任者)住 所商号又は名称氏 名 ○印大分県知事 ○○ ○○ 殿(様式２)委任状今般、都合により次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借に係る入札に関する一切の権限を△ △ △ △ に委任しましたので、連署を持ってお届けします。 令和○○年○○月○○日(受任者)住 所 ○○市○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○○氏 名 △△ △△ ○印(委任者)住 所 ○○市○○○○○○○○○○○○○商号又は名称 株式会社○○○○○○氏 名 代表取締役 ○○ ○○ ○印大分県知事 ○○ ○○ 殿受任者(代理人)の氏名を記入すること【委任状の記入例】住所、商号又は名称、代表者氏名は、必ず資格審査で記載した内容を記入すること。 また、代表者印(届出印)を押印すること。 受任者(代理人)の印を押印すること。 【 注 意 】『受任者』と『委任者』の記入間違いのないよう十分確認のうえ、提出してください。 (第８号様式)質 問 票質疑年月日 令和６年 月 日件 名次期ＯＫパソコン等一式に係る賃貸借に係る契約会 社 名責任者氏名連 絡 先(住所・氏名等)〒E-mail:ＴＥＬ：質疑内容第９号様式(単独企業用)入 札 辞 退 届案件名称 次期OKパソコン等一式に係る賃貸借このたび、上記案件の総合評価一般競争入札への参加を表明しましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印(委任者)住 所商号又は名称氏 名 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿第９号様式(共同企業体用)入 札 辞 退 届案件名称 次期OKパソコン等一式に係る賃貸借このたび、上記案件の総合評価一般競争入札への参加を表明しましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日(受任者)住 所商号又は名称氏 名 印(委任者)共同企業体名代表構成員住 所商号又は名称氏 名 印構成員住 所商号又は名称氏 名 印構成員住 所商号又は名称氏 名 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿次期 OK パソコン等一式の調達仕様書等については、下記メールアドレスあてに、標題「次期OKパソコン等一式の調達仕様書等送付希望」と記載し、本文に社名、担当者名、連絡先を明記のうえ、メールを送付ください。 メールを受理次第、仕様書等一式を返送させていただきます。 メールアドレス：a11170@pref.oita.lg.jp担当部署：大分県総務部電子自治体推進室 システム開発支援班TEL:097-506-2062