直方・鞍手工業用地 造成工事（１工区）、外３件の一般競争入札について

直方・鞍手工業用地 造成工事（１工区） 、外３件の一般競争入札について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 直方・鞍手工業用地 造成工事（１工区） 、外３件の一般競争入札について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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福岡県企業管理者 野田 和孝 １ 工事名 【１】直方・鞍手工業用地 造成工事（３工区） 【２】直方・鞍手工業用地 造成工事（２工区） 【３】直方・鞍手工業用地 造成工事（１工区） 【４】直方・鞍手工業用地 造成工事（４工区） ２ 工事場所 【１】直方市大字植木 【２】直方市大字植木 【３】直方市大字植木 【４】直方市大字植木～鞍手郡鞍手町大字中山 ３ 工事の発注方式 （1） 本入札公告に記載の工事（以下「本工事」という。 ） は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（簡易型） の適用工事である。 （2） 本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。 （3） 本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」（以下「低入札価格調査試行要領」という。 ） に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。 （4） １の工事のうち、【１】及び【２】は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （5） 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。 ） の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。 ） を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 （ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。 ） については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 ） オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 （ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。 ） カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 ４ 工事概要 【１】伐採工 A=3.03ha 仮設工 N=1式 【２】伐採工 A=3.01ha 仮設工 N=1式 【３】伐採工 A=2.88ha 仮設工 N=1式 【４】伐採工 A=3.03ha 仮設工 N=1式 ５ 工期 【１】契約締結日の翌日から令和6年11月29日（金曜日） まで 【２】契約締結日の翌日から令和6年11月29日（金曜日） まで 【３】契約締結日の翌日から令和6年11月29日（金曜日） まで 【４】契約締結日の翌日から令和6年11月29日（金曜日） まで ６ 電子入札に関する事項 本工事は、電子入札システムにより入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで） を行う電子入札対象工事である。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続（以下「紙入札方式」という。 ） によることができる。 ７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 福岡県企業局管理課企画開発係（県庁行政棟6階北棟） 電話番号 092-643-3786 ８ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成28年3月福岡県告示第219号） に定める資格を得ている者（令和5年度及び令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。 ） 登載者） 。 ９ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 令和6年4月3日（水曜日） 現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。 （1） 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 （2） 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日総務部長依命通達） に基づく指名停止（以下「指名停止」という。 ） 期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申し込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 （3） 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達） 第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （4） 会社更生法（平成14年法律第154号） に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 （5） 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （6） 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。 （7） 次のア又はイに掲げる建設業法（昭和24年法律第100号） 第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を直方県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を直方県土整備事務所管内に有する。 （8） 平成20年度以降に、直方県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した掘削又は切土を含む工事の施工実績（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 ） を有すること。 （9） 次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、工期開始日から本工事に専任で配置できること。 ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りでない。 ア 平成20度以降に、公共工事の元請として完成した土工事に技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者） として従事した経験を有する者。 イ 次の（ア） 又は（イ） の資格を有する者。 （ア） 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。 ） 又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 （イ） 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。 ） 、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。 ） 、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。 ） 又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」に係るもの、「農業−農業農村工学」、「森林−森林土木」若しくは「水産−水産土木」とするものに限る。 ） の資格を有する者。 （10） 簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 （11） 次に掲げるいずれの工事にも入札参加は可能であるが、重複して落札者となることはできない。 開札は開札順位に従って執行する。 なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効とする。 開札順位1 「直方・鞍手工業用地 造成工事（３工区） 」 開札順位2 「直方・鞍手工業用地 造成工事（２工区） 」 開札順位3 「直方・鞍手工業用地 造成工事（１工区） 」 開札順位4 「直方・鞍手工業用地 造成工事（４工区） 」 １０ 総合評価方式に関する事項 （1） 評価項目及び配点 評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 （2） 総合評価の方法 評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点（100点） を与え、さらに上記（１） により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準価格以上で入札した者には施工体制評価点（1.1点） を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 （算出式） 技術評価点＝標準点（100 点） ＋加算点（0 点から20 点） 評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点（0 点又は1.1 点） 】／【入札価格】 なお、落札者の決定方法は１９による。 （3） 技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １１ 入札説明書等の交付 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県庁ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「組織からさがす」＞「企業局・企業局管理課」 １２ 入札参加申込みの受付 （1） 申込受付場所 ７に同じ。 （2） 申込受付期間 令和6年3月25日（月曜日） から令和6年4月3日（水曜日） までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号） 第1条に規定する休日を除く。 ） 、午前9時00分から午後4時30分まで。 （3） 申込方法 入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 ） により提出すること。 （ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。 ） 紙入札方式による場合は、郵送すること。 （ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。 ） １３ 入札の日時及び入札書の提出方法 （1） 入札の日時 【１】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日（金曜日） 午前8時30分から令和6年5月14日（火曜日） 午前9時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日（火曜日） 午前9時00分まで。 【２】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日（金曜日） 午前8時30分から令和6年5月14日（火曜日） 午前11時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日（火曜日） 午前11時00分まで。 【３】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日（金曜日） 午前8時30分から令和6年5月14日（火曜日） 午後2時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日（火曜日） 午後2時00分まで。 【４】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日（金曜日） 午前8時30分から令和6年5月14日（火曜日） 午後4時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日（火曜日） 午後4時00分まで。 （2） 入札書の提出方法 ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。 イ 入札執行回数は、それぞれの工事につき1回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準（公共事業） の規定による。 １４ 工事費内訳書（明細書がある場合、明細書を含む。 以下「工事費内訳書等」という。 ） の提出 入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。 １５ 開札の日時及び場所 入札終了後、直ちに７の場所において行う。 １６ 入札保証金及び契約保証金 （1） 入札保証金 入札する工事ごとに、見積もった契約希望金額（税込み） の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約（見積もった契約希望金額（税込み） の100分の5以上を保険金額とするもの） を締結し、その証券を提出する場合。 なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（2件） したことを証明する書面を提出する場合。 なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。 （2） 契約保証金 落札者は、請負代金額（税込み） の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上） の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（請負代金額（税込み） の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上） を保険金額とするもの） を締結し、その証券を提出する場合。 イ 保険会社等と工事履行保証契約（請負代金額（税込み） の100分の10以上（調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上） を保証金額とするもの） を締結し、その証券を提出する場合。 １７ 入札の無効 （1） 次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札 イ 法令、入札説明書又は福岡県企業局競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札 ウ 同一入札者が二以上の入札（他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。 ） をした場合、当該入札者の全ての入札 エ 所定の場所及び日時に到達しない入札 オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず（紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく） 、入札者が判明しない入札 カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 キ 入札保証金が１６（１） に規定する金額に達しない入札 ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 ケ くじ番号の記載のない入札（くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。 ） コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札 サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札 シ 調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札 なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 （2） 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 １８ 失格基準価格 低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 １９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知 （1） 落札者の決定方法 ア 入札価格が予定価格と失格基準価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０（２） によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。 オ 入札価格が調査基準価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。 キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。 ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。 ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。 コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 （2） 落札者決定通知 落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。 また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 ２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件 （1） 工事請負契約書（以下「契約書」という。 ） 第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額（税込み） の100分の30以上とすること。 （2） 契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額（税込み） の100分の30とすること。 （3） 主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第10条第2項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。 （4） 現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。 ２１ その他 （1） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （2） 契約書の作成を要する。 （3） 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （4） 詳細は入札説明書による。 01_入札公告 [PDFファイル／240KB] 02_別表1：評価項目及び評価基準 [PDFファイル／198KB] 03_入札説明書 [PDFファイル／298KB] 04_福岡県企業局競争入札心得書 [PDFファイル／230KB] 05～09_様式等 [その他のファイル／434KB] 10～12_金抜・特記・図面等 [その他のファイル／27.54MB] 13～30_その他の注意事項等 [その他のファイル／3.17MB] このページに関するお問い合わせ先 企業局管理課 企画開発係 Tel：092-643-3786 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ - 1 -公告福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化できる４件の工事を対象に、一括して公告し、審査を行う一括審査方式の試行対象工事である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて４件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。 令和6年3月22日福岡県企業管理者 野田 和孝１ 工事名【１】 直方・鞍手工業用地 造成工事(３工区)【２】 直方・鞍手工業用地 造成工事(２工区)【３】 直方・鞍手工業用地 造成工事(１工区)【４】 直方・鞍手工業用地 造成工事(４工区)２ 工事場所【１】 直方市大字植木【２】 直方市大字植木【３】 直方市大字植木【４】 直方市大字植木～鞍手郡鞍手町大字中山３ 工事の発注方式(１)本入札公告に記載の工事(以下「本工事」という。 )は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。 (３)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。 )に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。 (４)１の工事のうち、【１】及び【２】は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (５)本工事において、建設業法第26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 - 2 -エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。 )については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。 )カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 ４ 工事概要【１】伐採工 A=3.03ha仮設工 N=1式【２】伐採工 A=3.01ha仮設工 N=1式【３】伐採工 A=2.88ha仮設工 N=1式【４】伐採工 A=3.03ha仮設工 N=1式５ 工期【１】契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで【２】契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで【３】契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで【４】契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで６ 電子入札に関する事項本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事である。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。 )によることができる。 ７ 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県企業局管理課企画開発係(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3786８ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和5年度及び令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。 )登載者)。 - 3 -９ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和6年4月3日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申し込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (６)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。 (７)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を直方県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を直方県土整備事務所管内に有する。 (８)平成 20 年度以降に、直方県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した掘削又は切土を含む工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )を有すること。 (９)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、工期開始日から本工事に専任で配置できること。 ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りでない。 ア 平成20度以降に、公共工事の元請として完成した土工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア)1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。 )又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 (イ) 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。 )の資格を有する者。 なお、条件を満たす特例監理技術者の配置は認められる。 (１０)簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、か- 4 -つ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 (１１)次に掲げるいずれの工事にも入札参加は可能であるが、重複して落札者となることはできない。 開札は開札順位に従って執行する。 なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効とする。 開札順位1 「直方・鞍手工業用地 造成工事(３工区)」開札順位2 「直方・鞍手工業用地 造成工事(２工区)」開札順位3 「直方・鞍手工業用地 造成工事(１工区)」開札順位4 「直方・鞍手工業用地 造成工事(４工区)」１０ 総合評価方式に関する事項(１)評価項目及び配点評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 (２)総合評価の方法評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点(100点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.1点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 (算出式)技術評価点＝標準点(100点)＋加算点(0点から20点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0点又は1.1点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は１９による。 (３)技術資料の作成技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 １１ 入札説明書の交付入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「組織から探す」＞「企業局・企業局管理課」１２ 入札参加申込みの受付(１)申込受付場所７に同じ。 (２)申込受付期間令和6年3月25日(月曜日)から令和6年4月3日(水曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日を除く。 )、午前9時00分から午後4時30分まで。 (３)申込方法入札説明書に示す書類を電子入札システム及び郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )により提出すること。 (ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。 )紙入札方式による場合は、郵送すること。 (ただし、やむを得ない場合は、郵送に代えて持参することができる。 )１３ 入札の日時及び入札書の提出方法- 5 -(１)入札の日時【１】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日(金曜日)午前8時30分から令和6年5月14日(火曜日)午前9時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日(火曜日)午前9時00分まで。 【２】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日(金曜日)午前8時30分から令和6年5月14日(火曜日)午前11時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日(火曜日)午前11時00分まで。 【３】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日(金曜日)午前8時30分から令和6年5月14日(火曜日)午後2時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日(火曜日)午後2時00分まで。 【４】電子入札システムによる入札の受付期間は、令和6年4月12日(金曜日)午前8時30分から令和6年5月14日(火曜日)午後4時00分まで。 紙入札方式による入札は、令和6年5月14日(火曜日)午後4時00分まで。 (２)入札書の提出方法ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書を７の場所に持参すること。 イ 入札執行回数は、それぞれの工事につき1回とする。 ウ その他、入札説明書、入札心得書及び福岡県電子入札運用基準(公共事業)の規定による。 １４ 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。 以下「工事費内訳書等」という。 )の提出入札書提出時に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、入札書提出時に工事費内訳書等を７の場所に持参により提出すること。 １５ 開札の日時及び場所入札終了後、直ちに７の場所において行う。 １６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札する工事ごとに、見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を７の場所に納付し、又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。 なお、保険期間は、開札日から14日間とする。 イ 過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合。 なお、同規模とは最終契約金額が2,000万円以上である契約をいう。 (２)契約保証金落札者は、請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)の契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 - 6 -ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100分の30以上)を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。 イ 保険会社等と工事履行保証契約(請負代金額(税込み)の100分の10以上(調査基準価格を下回った価格で契約を締結するときは、100 分の 30 以上)を保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合。 １７ 入札の無効(１)次の入札は、無効とする。 ア 金額の記載がない入札イ 法令、入札説明書又は福岡県企業局競争入札心得書等において示した入札に関する条件に違反している入札ウ 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。 )をした場合、当該入札者の全ての入札エ 所定の場所及び日時に到達しない入札オ 電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名がなく)、入札者が判明しない入札カ 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札キ 入札保証金が１６(１)に規定する金額に達しない入札ク 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(入札参加の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札ケ くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。 )コ 入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札サ 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札シ 調査基準価格を下回った価格で入札を行う者であって、入札書提出時に、低入札価格調査票の提出がない入札なお、低入札調査票は、低入札価格調査試行要領及び低入札価格調査資料作成要領に基づき作成すること。 (２)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 １８ 失格基準価格低入札価格調査試行要領第7条に基づき、失格基準価格を下回った価格で入札を行った者は、低入札価格調査を行わずに失格とする。 １９ 落札者の決定方法及び落札者決定通知(１)落札者の決定方法ア 入札価格が予定価格と失格基準価格の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、１０(２)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。 イ 落札候補者が1者であるとき、その者の入札価格が調査基準価格以上であれば、落札者として決定する。 ウ 落札候補者が2者以上であるとき、その全ての者の入札価格が調査基準価格以上であれば、電子くじにより落札者を決定する。 エ 落札候補者のうち、入札価格が調査基準価格未満である者がいた場合は、落札者の決定を保留する。 - 7 -オ 入札価格が調査基準価格未満の落札候補者については、低入札価格調査試行要領に基づく調査を実施する。 カ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められる場合は、その者を落札候補者とみなす。 キ オにおける調査の結果、契約内容に適合した履行がなされないと認められる場合は、その者を失格とする。 ク オにおける調査ののち、落札候補者が1者である場合は、その者を落札者として決定する。 ケ オにおける調査ののち、落札候補者が2者以上である場合は、電子くじにより落札者を決定する。 コ オにおける調査ののち、落札候補者がいなくなった場合は、順次ア以降の方法により落札者を決定する。 (２)落札者決定通知落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。 ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。 また、入札結果を落札者決定日の翌日から７の場所において閲覧に供するほか、福岡県ホームページの入札情報サービスシステムに掲載する方法により公表する。 ２０ 本工事について、調査基準価格を下回った価格で契約する場合の条件(１)工事請負契約書(以下「契約書」という。 )第4条第2項及び第5項に規定する契約保証金の額を、請負代金額(税込み)の100分の30以上とすること。 (２)契約書第55条第2項に規定する違約金の額は、請負代金額(税込み)の100分の30とすること。 (３)主任技術者又は監理技術者は専任で配置し、契約書第 10 条第2 項に規定する現場代理人との兼務は認めないものとする。 (４)現場代理人及び技術者は、他工事との兼務を認めないものとする。 ２１ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書の作成を要する。 (３)落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出することとし、これらの誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (４)詳細は入札説明書による。 別表１：評価項目及び評価基準１． (5.0点) (5.0点)0.0 ～ 5.0有 無 有 無 有 無有 無受注工事量比率＜0.50.5≦受注工事量比率<11≦受注工事量比率<1.51.5≦受注工事量比率<22≦受注工事量比率各団体推奨単位以上各団体推奨単位の２分の１以上上記以外の場合施工体制評価点【注７】3年未満安全管理の状況【注２】73点未満(工事成績なし)当該工事の理解度・取組み状況(0.2点)10年以上継続雇用する技術士、１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工管理技士の人数建設業労働災害防止協会に入会の有無-1.40.7-品質・環境マネジメントシステムの取り組み状況(0.8点) 0.80.4-ISO9001と14001の認証の両方を取得済みISO9001又は14001の認証を取得済み認証を未取得福岡県との防災協定に関する状況【注４】(2.0点)0.60.3-1.02.01.576点以上79点未満施工体制確保の確実性【注５】(2.0点)防災協定に基づく活動実績の状況防災協定の締結状況直方県土整備事務所との「防災協定」を締結している。 「防災協定」の締結がない。 直方県土整備事務所以外との「防災協定」を締結している。 「防災協定」に基づく活動実績がない。 直方県土整備事務所以外との「防災協定」に基づく活動実績がある。 直方県土整備事務所との「防災協定」に基づく活動実績がある。 工事名：直方・鞍手工業用地 造成工事(１工区)外３件配点加算点合計 (20.0点)73点以上76点未満同種工事の工事成績評定【注６】(2.0点)(0.8点)継続教育(ＣＰＤ)の取組み状況(1.0点)若年技術者の採用状況【注３】(0.4点)(10.0点) 工事成績評定【注１】 (2.8点)技術士、1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工管理技士の保有年数(2.0点) 2.01.0-10年以上3年以上10年未満2名未満継続的な技術者保有に基づく信頼度簡易な施工計画 作業時の安全対策について分類 評価項目-0.8評価内容0.6-2.879点以上82点未満(1.0点)作業時の周辺地域及び作業員の安全確保または、伐木等の搬出時における第三者への安全対策について工夫を述べること。 73点以上76点未満 0.782点以上1.42.176点以上79点未満0.40.4- -別に指定する労働災害防止に関する講習の受講の有無5名以上2名以上(1.1点) 施工体制の評価 1.1低入札価格調査基準比較価格未満で入札 -1.00.51.0-企業の技術力 ２．73点未満(工事成績なし)見積公告時における見積提出の有無0.2-1.52.00.434歳以下の技術者を令和3年度以降に採用し、雇用状況にある技術者の有無-82点以上79点以上82点未満合計 (21.1点)３．配置予定技術者の技術力(5.0点)低入札価格調査基準比較価格以上で入札-0.50.5【注１】評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で令和２年２月１日から令和５年１月３１日の間に完成し、工事成績評定を受けた福岡県発注工事(業者の等級別格付を行う際の主観的事項の評定に用いた全ての工事を対象とする。 )とし、成績評定点と最終契約金額の積の合計を最終契約金額の合計で除した値(加重平均値、小数点以下切り捨て)により評価する。 特定建設工事共同企業体の工事成績評定は各構成員が同じ成績評定を受けたものとし、最終契約金額は各構成員毎の出資比率を掛けた金額とする。 ただし、前記県発注工事において対象工事がない場合は、平成３１年４月１日から令和４年３月３１日の間に完成した国土交通省九州地方整備局発注の工事(全工事種別)を対象とする。 【注２】建設業労働災害防止協会の加入は、令和５年３月３１日時点における協会加入の有無を評価の対象とする。 労働災害防止に関する講習の受講は、申込期限日において雇用している者のうち、建設業労働災害防止協会実施の「総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」又は「新総合工事業者のためのリスクアセスメント研修」を受講したものを評価の対象とする。 【注３】令和３年４月１日以降に３４歳以下の技術者を採用し、かつ、申込期限日において３ヶ月以上継続的に雇用している場合に評価の対象とする。 なお、技術者とは建設業法施行規則第1条に規定する学科を卒業した者、建設工事に技術者(監理技術者(特例監理技術者を含む。 以下同じ。 )、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験(採用後に技術者として従事した経験を含む。 )を有する者又は建設業法施行規則第７条の３に規定する免許等を有する者とする。 【注４】「防災協定」とは、県土整備事務所又は苅田港務所と締結する「風水災害時の緊急対策工事等に関する協定」をいう。 「防災協定の締結」については、申込期限日において「防災協定」を締結している者を評価の対象とする。 「活動実績」は、令和２年４月１日から申込期限日までに「防災協定」に基づく緊急対策工事の完成した実績がある者を評価する。 なお、自主活動の実績は評価しない。 【注５】受注工事量比率＝「過去1年間の受注実績」÷「過去3年間における年度平均受注実績」評価の対象とする工事は、工事種別が土木一式工事で企業局発注の総合評価落札方式によって入札を行った工事とする。 「過去１年間の受注実績」とは、令和５年５月１０日から令和６年５月９日までに落札した工事の落札額(税抜き)の合計とする。 過去３年間における平均受注実績とは、令和２年４月１日から令和５年３月３１日の間に落札した工事の落札額(税抜き)の合計を３で除した金額(小数点以下は四捨五入)とする。 ただし、過去３年間の平均受注実績が８千万円に満たない場合は８千万円とする。 【注６】実績工事(様式-3)において、福岡県発注工事(全ての部局が対象)又は国土交通省九州地方整備局発注の工事で平成３０年度以降に完成した、掘削又は切土を含む工事の評定点の高いものを評価する。 ただし、以下の場合は１ランク下位の評価とする。 ・評価の対象となる実績工事(様式-3)に担当技術者として従事していた場合。 ・評価の対象となる実績工事(様式-3)に監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の５０%未満の場合。 また、以下の場合は２ランク下位の評価とする。 ・評価の対象となる実績工事(様式-3)に担当技術者として従事し、その従事期間が監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者が専任性を要する期間の５０%未満の場合。 【注７】入札時に、入札者が低入札価格調査基準比較価格以上で応札した場合に加点を行う。 入札者が低入札価格調査基準比較価格未満で応札した場合は加点しない。 ※評価の判断は添付資料のみで行い、添付資料の内容によっては評価しないこともある。 - 1 -入札説明書福岡県が発注する次の工事に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、技術資料を共通化できる４件の工事を対象に、一括して公告し、審査を行う一括審査方式の試行対象工事であり、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 本件の入札にあたっては、電子入札システムにおいて４件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。 １ 公告日令和6年3月22日２ 工事名【１】 直方・鞍手工業用地 造成工事(３工区)【２】 直方・鞍手工業用地 造成工事(２工区)【３】 直方・鞍手工業用地 造成工事(１工区)【４】 直方・鞍手工業用地 造成工事(４工区)３ 工事場所【１】 直方市大字植木【２】 直方市大字植木【３】 直方市大字植木【４】 直方市大字植木～鞍手郡鞍手町大字中山４ 工事の発注方式(１)本入札説明書に記載の工事(以下「本工事」という。 )は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(簡易型)の適用工事である。 (２)本工事は、最低制限価格制度を適用せず、低入札価格調査制度を適用する工事である。 (３)本工事は、「福岡県建設工事低入札価格調査試行要領」(以下「低入札価格調査試行要領」という。 )に基づく調査基準価格及び失格基準価格を設けている。 (４)２の工事のうち、【１】及び【２】は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (５)本工事において、建設業法第26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。 )の配置を行う場合は、以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。 ア 建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ウ 監理技術者補佐は、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 - 2 -エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に2件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。 )については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )オ 特例監理技術者が兼務できる工事は福岡県内の工事でなければならない。 (ただし、福岡県発注工事の場合はこの限りでない。 )カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ケ 現場の安全管理体制について、特例監理技術者が統括安全衛生責任者を兼ねていないこと。 ５ 工事内容別冊仕様書等のとおり６ 工事概要【１】 伐採工 A=3.03ha仮設工 N=1式【２】 伐採工 A=3.01ha仮設工 N=1式【３】 伐採工 A=2.88ha仮設工 N=1式【４】 伐採工 A=3.03ha仮設工 N=1式７ 工期【１】 契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで【２】 契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで【３】 契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで【４】 契約締結日の翌日から令和6年11月29日(金曜日)まで８ 電子入札に関する事項(１)本工事は、電子入札システムにより入札手続(競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで)を行う電子入札対象工事であり、電子入札によらない者の参加は認めない。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。 )によることができる。 なお、電子入札によりがたいとは、次のアからウのいずれかに該当する場合をいうものである。 ア ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用できなくなりＩＣカード再発行の申請中の場合イ 名簿登録事項に変更が生じたこと等により、ＩＣカード再発行の申請中の場合ウ その他やむを得ない事由があると認められる場合上記アからウのいずれかに該当する場合は、９の場所に紙入札方式参加承諾願を提出して入札担当部局の承諾を受けること。 - 3 -(２)電子入札による手続開始後は、原則として、紙入札方式への途中変更を認めない。 ただし、障害等のやむを得ない事情がある場合は、９の場所に紙入札方式移行申請書を提出して入札担当部局の承諾を受けること。 (３)紙入札方式による手続開始後は、電子入札への途中変更は認めない。 (４)その他電子入札に関する事項は、福岡県電子入札運用基準(公共事業)による。 ９ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号福岡県企業局管理課企画開発係(県庁行政棟6階北棟)電話番号 092-643-3786１０ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )土木一式工事について、「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」(平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(令和5年度及び令和6年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。 )登載者)。 １１ 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )令和6年4月3日(水曜日)現在において、次の条件を満たすこと。 なお、開札時点においても次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。 (２)福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。 )期間中でないこと。 なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申し込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿に登載された者を除く。 (５)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ア 本工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 昭和株式会社九州支社イ 当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 (ア)当該受託者又は建設業者が法人税法上の同族会社であって、一方が他の一方の同族会社の判定基準となる場合における当該建設業者(イ)当該受託者及び建設業者がいずれも法人税法上の同族会社であって、両者の同族会社の判定基準となる者が重複する場合における当該建設業者(ウ)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を兼ねている場合における当該建設業者- 4 -(６)土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がＡ等級であること。 (７)次のア又はイに掲げる建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を有すること。 ア 主たる営業所を直方県土整備事務所管内に有する。 イ 主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、10年以上継続して従たる営業所を直方県土整備事務所管内に有する。 (８)平成 20 年度以降に、直方県土整備事務所管内において公共工事の元請として完成した掘削又は切土を含む工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )を有すること。 (９)次のア及びイに掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を工期開始日から本工事に専任で配置できること。 ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。 なお、所属する建設会社と入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ただし、特記仕様書等に別途定めがある場合は、この限りでない。 ア 平成20年度以降に、公共工事の元請として完成した土工事に技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。 イ 次の(ア)又は(イ)の資格を有する者。 (ア) 1級土木施工管理技士若しくは2級土木施工管理技士(種別を「土木」とするものに限る。 )又は1級建設機械施工管理技士若しくは2級建設機械施工管理技士の資格を有する者。 (イ) 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。 )、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業－農業農村工学」、「森林－森林土木」若しくは「水産－水産土木」とするものに限る。 )の資格を有する者。 なお、条件を満たす特例監理技術者の配置は認められる。 (１０)簡易な施工計画が適切であること。 適切であるとは、必要事項の記載があること、かつ、発注者が示す課題を明らかに逸脱したものでないことをいう。 (１１)次に掲げる工事の落札者は、重複して落札者となることができない。 開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。 なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取り扱う。 開札順位1 「直方・鞍手工業用地 造成工事(３工区)」開札順位2 「直方・鞍手工業用地 造成工事(２工区)」開札順位3 「直方・鞍手工業用地 造成工事(１工区)」開札順位4 「直方・鞍手工業用地 造成工事(４工区)」(注)上記(８)及び(９)の公共工事とは、国、地方公共団体又は特殊法人等が発注する建設工事をいう。 なお、特殊法人等とは、次のアからクに掲げる要件のいずれかに該当する法人とする。 ア 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づく法人であること。 イ 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条に基づいて設立された法人であること。 ウ 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づく法人であること。 - 5 -エ 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)に基づく法人であること。 オ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)に基づく法人であること。 カ 独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)に基づく法人であること。 キ 独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)に基づく法人であること。 ク 日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)に基づく法人であること。 １２ 総合評価方式に関する事項(１)評価項目及び配点評価項目及び配点は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 (２)総合評価の方法評価は、入札参加条件を満たす入札参加者に標準点(100点)を与え、さらに上記(１)により評価した評価項目について、0点から20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、さらに、低入札価格調査基準価格以上で入札した者には施工体制評価点(1.1点)を与え、その合計点を入札価格で除して得られた評価値により行う。 評価基準は、別紙「別表１：評価項目及び評価基準」に示すとおりとする。 (算出式)技術評価点＝標準点(100点)＋加算点(0点から20点)評価値＝【技術評価点＋施工体制評価点(0点又は1.1点)】／【入札価格】なお、落札者の決定方法は２５による。 (３)評価内容の担保本工事の請負者は、下記(５)により作成した簡易な施工計画の内容を全て履行すること。 ただし、請負契約後に簡易な施工計画不履行協議書により不履行を承認されたものは、この限りでない。 また、簡易な施工計画に記載した内容は、完成検査時に履行確認を行う。 なお、簡易な施工計画に記載した内容の一部又は全部を請負者の責により履行していない場合は、工事成績評定点の減点を行うものとし、特にその状況が悪質と認められるときは、指名停止措置を行うことがある。 (４)配置予定技術者の評価について配置予定技術者が複数申請されている場合は、評価項目における得点の合計点が最も低い者を加算点の対象とする。 (５)技術資料の作成技術資料は別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」に基づき作成するものとする。 １３ 設計図書等の交付設計図書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。 「トップページ」＞「組織で探す」＞「企業局・企業局管理課」１４ 仕様書等に対する質問及び回答(１)質問書の受付仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、別紙「質問書」により提出すること。 ただし、質問の内容が、簡易な施工計画の評価に関するものについては、回答を行わない。 ア 提出方法- 6 -別紙「質問書」に必要事項を記載の上、持参又は電子メールにより提出すること。 イ 提出場所９に同じ。 なお、電子メールの場合は、kigyokyoku@pref.fukuoka.lg.jp へ送信すること。 送信後は必ず９の企業局管理課企画開発係［092-643-3786］に着信の確認を行うこと。 ウ 受領期間令和6年3月25日(月曜日)から令和6年4月18日(木曜日)までの毎日(福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。 )を除く。 )、午前9時00分から午後4時30分まで。 (２)質問書に対する回答質問書に対する回答書は、令和6年3月26日(火曜日)から開札日まで福岡県ホームページに掲載する。 「トップページ」＞「組織で探す」＞「企業局・企業局管理課」１５ 入札参加申込みの受付(１)申込受付場所９に同じ。 (２)申込受付期間令和6年3月25日(月曜日)から令和6年4月3日(水曜日)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで。 (３)提出書類別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」のとおりとする。 (４)提出方法別紙「(様式１－２)入札参加申込確認票」の提出区分に応じて、電子入札システム及び郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )により提出すること。 正当な理由なく変更した場合、指名停止を行うことがある。 (７)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合のほか、やむを得ない事由が生じた時は、入札を取り止めることがある。 (８)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。 また、前段に該当する者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。 Loading