令和6年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負

令和6年度「電波利用環境保護周知啓発強化期間」における周知啓発活動の業務請負 令和6年4月4日 (木)別紙のとおり(ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者ウ 上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 ４ 入札、開札の年月日及び場所(１)年月日(２)場所 沖縄総合通信事務所 会議室５ 入札説明会の開催なし６ 契約条項及び仕様書を示す場所沖縄総合通信事務所総務課財務係(TEL:098-865-2319)７ その他３ 入札者に求められる義務等(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときイ 契約の相手方として不適当な行為をする者(ｱ) 暴力的な要求行為を行う者(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者入札に参加しようとする者は、次に示す書類を令和6年3月28日(木)17時までに下記６に示す場所に提出しなければならない。 (１)競争参加資格審査結果通知書の写し(4)財団法人日本情報処理開発協会発行の「プライバシーマーク」の付与認定又は財団法人日本適合性認定協会発行の「ＩＳＯ９００１」の認証を受けていることを証する書類の写し。 (3)一般労働者派遣事業者又は、特定労働者派遣事業者であることを証する書類の写し。 (2)下見積書１ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨２ 入札保証金及び契約保証金３ 契約書作成の要否４ 入札の無効５ 落札者の決定方法６ 入札書の記載方法７ 資格審査申請書の受領場所８ その他落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格のない者で、入札を希望する者は、総務省指定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、総務省大臣官房会計課審査係(TEL:03-5253-5132)へ提出すること。 (1) 詳細については、入札説明書による。 (2) 本公告記載事項の詳細及び仕様書等の閲覧については、総務課財務係(TEL:098-865-2319)に照会のこと。 一般競争入札公告(別紙)日本語及び日本国通貨に限る。 免除要公告に示した競争参加資格のない者の入札及び入札説明書に記載する事項に違反した入札は無効とする。 本公告に示した業務の提供が可能であると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。