令和6年4月12日

令和6年4月12日 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和6年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和 ６ 年 ３ 月 ２５ 日支出負担行為担当官中国四国農政局長 仙台 光仁１ 一般競争入札に付する事項(１)工 事 名 令和６年度中国四国農政局ＩＰ電話交換機更新等工事(２)工事場所 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎(３)工事内容 岡山第２合同庁舎 地下２階に設置している中国四国農政局のＩＰ電話交換機について、経年劣化により更新を行うと共に、10階交換室へ移設を行うもの。 ＩＰ電話交換機更新等工事 一式(４)工 期 令和６年４月～令和７年２月まで(ただし、契約締結日の翌日から300日間)(５)本工事は、次の内容の対象案件である。 ① 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出、受領に係わる確認及び入札について、原則として電子入札システムで行う対象工事である。 ただし、電子入札システムによりがたい場合は、届出書を提出することにより、紙入札方式に代えることができる。 ② 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、届出書を提出することにより、紙契約方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)中国四国農政局における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、「電気通信工事」の確認を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (４)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５)確認資料の提出期限から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15年8月29日付け15中総第542号(経))に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)本工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 主任技術者又は監理技術者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第２号に該当するものであること。 なお、建設業法に示す実務経験とは「電気通信工事業」とする。 また、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(電気通信工事業)及び監理技術者講習修了証(平成16年2月29日以前に交付された監理技術者証を有する者は、監理技術者講習修了証を有する者とみなす。 )を有する者又は建設業法第15条第２号で定める者であること。 (７)本工事に配置を予定する工事担任者は、ＡＩ・ＤＤ総合種(電気通信事業法第72条に定める工事担任者資格者証の交付を受けている者)の資格を有する者とすること。 (８)同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。 (９)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (10)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務のない者を除く。 )でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(11)下記３の説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局(１)入札説明書の交付場所、期間等① 交付方法ア インターネットによる場合農林水産省電子入札システム(電子入札センターホームページ；https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html)内からダウンロードする。 イ インターネットへ接続する環境が無い場合次の場所で交付する。 〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局 会計課 会計専門官(管財担当)電話086-224-4511(内線2247,2251)②交付期間令和6年3月25日から令和6年4月5日まで(行政機関の休日は除く。 )の9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで。 ただし、最終日は12時00分まで。 (２)入札契約担当部局〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局 会計課 事業経理調整係 電話086-224-4511(内線2253)(３)その他紙により入札説明書の交付を受ける者は、交付を受けたい日の前日までに上記３(１)①イへ連絡すること。 なお、入札説明書を受け取る者は、入札に参加しようとする者の従業員等で可能とするが、名刺等従業員等であることを示すものを持参すること。 ４ 確認資料の提出期限この一般競争に参加を希望する者は、中国四国農政局における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加の資格確認通知書、２(６)及び２(７)の資格者証の写しを令和6年4月5日17時00分までに原則、電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札による場合は、届出書と合わせて、上記３(１)①イへ持参又は郵送(郵便書留や宅急便など配達の記録が残るものに限る)すること。 ５ 入札(開札)の日時、場所及び提出方法(１)入札書の提出方法は、原則、電子入札システムにより提出すること。 ただし、届出書を提出した場合は紙により提出することができる。 (２)入札・開札の日時○電子入札システムによる入札：令和6年4月 9 日 9時00分から令和6年4月11日16時00分まで○紙入札方式による入札：電子入札システムによる入札と同じとする。 上記３(２)へ持参又は郵送(郵便書留や宅急便など配達の記録が残るものに限る)すること。 ○開札：令和6年4月12日 13時30分からとする。 (３)入札・開札場所中国四国農政局 入札室(４)第１回の入札に際しては、入札参加者に、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 (５)入札回数は、原則として、２回を限度とする。 (６)落札者の決定方法① 落札者の決定は、予定価格内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 上記①において、最低の価格をもって有効な入札を行った者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 (７)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、確認資料等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 (８)低入札価格調査落札者となるべき者の入札価格が、調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うものとする。 ６ その他(１)支出負担行為担当官が必要と認める場合には、資料等の内容についてヒアリングを行うことがある。 (２)配置予定技術者の確認落札者決定後、発注者支援データ・ベースシステム(CORINS)等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認めないこととし、承認を受けて変更する場合は、上記２の(６)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (３)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (４)入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 要(５)契約書作成の要否 要(６)電子入札について① 電子入札システムによる手続き開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には届出書を提出することにより紙入札方式に変更できる。 ② 電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 ③ 電子入札システムに係わる運用については、「農林水産省電子入札システム運用基準標準例」(電子入札センターホームページ；https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html)によるものとする。 (７)その他の詳細は、入札説明書による。 以上、公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局ホームページ(http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index. html)を御覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。