大分県RPA等ライセンス更新作業委託に係る一般競争入札について

大分県RPA等ライセンス更新作業委託に係る一般競争入札について 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年４月１日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(1)契約名大分県RPA等ライセンス更新作業委託(2)契約期間令和６年５月１日(水)～令和６年５月31日(金)まで(3)契約の概要大分県が導入した業務運用に必要なライセンスの調達及び更新作業。 ２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課電話番号:097－506－2079 e-Mail:a11190@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県物品等電子入札システム上に令和６年４月 10 日(水)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ４ 大分県物品等電子入札システムの利用本案件は、大分県物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ５ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者(単体)に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。 )を有している者であること。 (3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 公告の日から８に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。 )を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和６年４月12日(金) 9時８ 大分県物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年４月12日(金) 10時９ 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。 12 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 入 札 説 明 書大分県が委託する「大分県RPA等ライセンス更新作業委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和６年４月１日(月)２ 競争入札に付する事項(1) 契約名大分県RPA等ライセンス更新作業委託(2) 契約期間令和６年５月１日(水)から令和６年５月31日(金)まで(3) 契約概要大分県が導入した業務運用に必要なライセンスの調達及び更新作業３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部電子自治体推進課(県庁舎本館２階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号：097－506－2079 e-Mail：a11190@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県物品等電子入札システム上に令和６年４月10日(水)午後５時までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 大分県物品等電子入札システムの利用本案件は、大分県物品等電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県物品等電子入札システム運用基準による。 ６ 入札参加条件この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者(単体)に限り入札参加を認める。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (2) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。 )を有している者であること。 (3) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(4) 大分県物品等電子入札システムにより令和６年４月10日(水)午後５時までに入札参加申請を行ない、上記３に掲げる担当部局より承認を受けた者であること。 (5) 公告の日から下記９に掲げる日までに、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有しているものと見なされている者を含む。 )を有している者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語：日本語(2) 通 貨：日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額８ 大分県物品等電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和６年４月12日(金)午前９時９ 大分県物品等電子入札システムによる開札開札予定日時 令和６年４月12日(金)午前10時10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。 11 大分県契約事務規則の適用入札説明書及び仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用する。 12 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。 13 入札参加時の注意点(1) 入札には、上記６の(2)に掲げる資格の審査申請または登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び業務の履行、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。 )が参加することを原則とする。 (2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とし、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入力すること。 (3) 本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (4) 入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６桁の認証番号が必要であり、「入札参加通知」は入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 14 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 15 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。 16 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。 17 契約内容・仕様に関する問い合わせ先及び質問票の提出先「質問票(第１号様式)」により、令和６年４月４日(木)午後５時までに、上記３に掲げる担当部局まで、電子メールで質問票を添付する形で提出すること。 電子メールを送付した場合は、送付した都度、上記３に掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。 なお、回答に時間を要する場合があるので余裕をもって提出すること。 回答は、電子メールにて入札参加者全員に対し、令和６年４月８日(月)午後５時までに行うこととする。 18 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上、提出すること。 また、「課税事業者届出書(第２号様式)」も同様に提出すること。 第１号様式質疑応答票大分県総務部電子自治体推進課あて質疑年月日：件名：大分県RPA等ライセンス更新作業委託会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO資料/項目名質問内容回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。 欄が不足する場合は、適宜追加すること。 第２号様式課税事業者届出書令和６年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。 )であるから、その旨届出します。 記課税期間 自年 月 日 至年 月 日 大分県ＲＰＡ等ライセンス更新作業委託仕様書大分県総務部 電子自治体推進課１．目的生産年齢人口の減少に伴い今後は更に少ない職員数での行政運営が必要となる可能性が指摘されている。 また県民ニーズの多様化による業務の複雑化や量の増加が進展する一方、長時間労働の是正など職員の働き方改革も求められている。 これらを踏まえ、大分県は、RPA及びAI-OCRツールを導入し、業務の効率化を図ったところである。 これらの業務において、令和６年度以降も稼働させるため、RPA等のライセンス調達を行い、安定稼働を図ることを目的とする。 ２．件名大分県ＲＰＡ等ライセンス更新作業委託３．調達物品および委託業務の概要・本県がこれまでに作成したシナリオを稼動させるため、以下のツールを導入することとする。 ＜調達ツール＞RPA ：WinActor年間LICフル機能版WinActor年間LIC実行版AI-OCR：DX Suite LGWAN版年間LIC・委託業務では、これまでに導入した業務の運用に必要なライセンスの調達及び更新作業を行うこととする。 ライセンス調達後は、現在のライセンスを停止することなく、円滑に移行作業を行うこと。 ４．調達・委託内容詳細・「WinActor」「DX Suite」のライセンス数については以下のとおりとする。 WinActorフル機能版 ：３ライセンスWinActor実行版 ：３ライセンスDX Suite LGWAN版年間LIC：１ライセンス・WinActor、DX Suiteは契約期間満了以降も利用することとし、その期限は令和７年４月３０日までとする。 また、ライセンスに関する本県からの問い合わせには適宜対応を行うこと。 ５．納入場所及び履行場所大分県総務部電子自治体推進課６． 履行期間令和６年５月１日から令和６年５月31日まで７． 成果物本事業の成果物を下表に示す。 NO 成果物 納入期限１ RPAツール一式 事業完了時２ 完了報告書 事業完了時３ その他資料 適宜８．特記事項(1)著作権納入物に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条の権利を含む。 )は、受託者又は第三者がパッケージ等として従前から著作権を有している場合を除き、本県による代金の支払いと引き換えに、本県に移転するものとする。 (2)個人情報の取り扱い本事業の中で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法(平成15年法律第57号)及び大分県情報セキュリティポリシーの内容を遵守すること。 (3)電子媒体による納品方法成果物の電子データは、CD-R又はDVD-Rのいずれかの電子媒体に格納し、事前のウィルスチェックを実施した後、本県へ提出するものとする。 ９．その他本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議を行い定めること。