八丈島・三宅島航空気象観測所航空統合気象観測システム基礎等設置工事監理業務

八丈島・三宅島航空気象観測所航空統合気象観測システム基礎等設置工事監理業務 下記のとおり一般競争入札に付します１ 競争入札に付する事項(１) 八丈島・三宅島航空気象観測所航空統合気象観測システム基礎等設置工事監理業務委託(電子調達システム対象案件)(２) 仕様書のとおり(３) 東京都八丈島八丈町大賀郷２８３９－２ 八丈島航空気象観測所東京都三宅島三宅村坪田１３７８ 三宅島航空気象観測所(４)２ 競争に参加するものに必要な資格(１)(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)(４)(５)３ 入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都清瀬市中清戸３－２３５東京管区気象台総務部会計課第一契約係(第１庁舎３Ｆ)ＴＥＬ ０４２－４９７－７１８８４ 入札説明書等の交付期間等(１) 交付期間(２) 交付場所 上記３に同じ(３) 交付方法 ア 電子調達システムにて交付する。 イ 上記３にて、電子データ(ＤＶＤ-Ｒ要持参)で交付する。 ５ 証明書等提出期限等(１) 提出期限 令和６年４月２２日(月)１７時(２) 提出書類アイ ウ６ 入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り(３) 開札日時・場所７ 入札保証金免除する。 ８ 契約保証金免除する。 ９ そ の 他(１) ２に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)(３)(４)支出負担行為担当官 代理 東京管区気象台総務部長 池谷 慶二令和６年４月３０日(火)１３時３０分令和６年５月１日(水)１３時３０分 東京管区気象台入札室(第一庁舎３階)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和６年４月３日上記３まで提出すること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 契約書の作成の要否 要予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限日から開札の日までの期間に、東京管区気象台から指名停止を受けていないこと。 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 令和５・６年度国土交通省(東京管区気象台を希望した者に限る)又は東京管区気象台一般競争参加資格において、「測量及び建設コンサルタント等」の「建設コンサルタント」の資格を有する者。 令和６年４月３日(水)から令和６年４月１９日(金) １７時まで 証明書等(資格審査結果通知書(写)等) 参加方式確認書類(電子調達システムによる場合は「確認書」、紙入札方式による場合は「紙入札方式参加願」) 誓約書入 札 公 告記件 名履 行 期 間履 行 内 容令和７年３月２１日(金)履 行 場 所【契約の概要調書】(契約件名)八丈島・三宅島航空気象観測所航空統合気象観測システム基礎等設置工事監理業務委託(契約の概要)八丈島及び三宅島航空気象観測所において、航空統合気象観測システムを設置するための基礎等設置工事を実施するにあたり、工事施工者に設計の意図を的確に伝達するとともに、品質確保の観点から発注者の監督職員を補助するための工事監理を行うものである。 (履行場所)東京都八丈島八丈町大賀郷２８３９－２ 八丈島航空気象観測所東京都三宅島三宅村坪田１３７８ 三宅島航空気象観測所(履行期限)令和７年３月２１日(金)(対象工事の概要)・ 機器設置用基礎コンクリート新設工事・ 管路新設工事・ 信号及び電源ケーブル新設工事・ 屋外分電盤製作及び設置工事・ 信号変換器等収容の筐体設置工事・ 風向風速計用トライポール製作及び設置工事・ 視程計支持架台製作及び設置工事・ 航空障害灯新設工事・ 屋内筐体設置工事・ 接地工事・ メディアコンバータ及び避雷器(SPD)等の設置・ 基礎及び管路撤去・ 旧気象観測機器等撤去注意点等・証明書等提出期限 令和６年４月２２日(月)１７時まで・最低価格落札方式・電子調達システム対象案件電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク 電話：０５７０－０００－６８３