令和５年度沖縄刑務所構内整備工事

令和５年度沖縄刑務所構内整備工事 調達案件番号0000000000000450484調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和５年度沖縄刑務所構内整備工事公開開始日令和06年04月04日公開終了日令和06年05月24日調達機関法務省調達機関所在地沖縄県公告内容 入 札 公 告（解体工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年４月４日 支出負担行為担当官 沖縄刑務所長 中 村 志 郎 １ 競争入札に付する事項（１） 工事名 令和５年度沖縄刑務所構内整備工事（２） 工事場所 沖縄刑務所 沖縄県南城市知念字具志堅３３０（３） 工事内容既存宿舎６棟解体及び付属工作物解体の上、駐車場整備工事 その他詳細は詳細図交付時の仕様書、図面による。 （４） 工 期 契約日の翌日より令和７年３月２５日まで（５） その他本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 （２） 本工事の業種区分において、法務省の令和５・６年度における「解体工事」の一般競争参加資格認定を受けていること。 （会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 上記の他、入札説明書に記載する競争参加資格を満たすこと。 （３） 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 （４） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く） （入札説明書参照） 。 （６） 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 （７） 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 （８） 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札手続等（１） 連絡先 〒９０１－１５１４ 沖縄県南城市知念字具志堅３３０番地 沖縄刑務所総務部用度課 電話０９８－９４８－１０９６（内線２１１） （２） 入札説明書の入手期間及び入手方法 ア 入手期間 令和６年４月４日から同年５月２３日まで イ 入手方法 電子調達システムにて交付又は、上記（１） にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く毎日、午前９時から午後５時まで） 。 なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。 （３） 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和６年４月４日から同月１５日までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ 提出場所上記（１） に同じ。 ウ 提出方法電子入札システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着） すること。 エ 上記アの期限までに申請書等を提出していない者は当該入札には参加できない。 （４） 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札（ア） 日 時 令和６年５月２３日 午前１１時まで （イ） 場 所 上記（１） に同じ。 （ウ） 提出方法 電子入札システム、郵送又は、持参すること。 （郵送の場合も期限内必着） イ 開札（ア） 日時 令和６年５月２４日 午後１時３０分 （イ） 場所 沖縄県南城市知念字具志堅３３０番地 沖縄刑務所庁舎２階会議室４ その他（１） 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 （２） 入札保証金 免除（３） 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行那覇支店） 。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （６） 手続における交渉の意図の有無 無（７） 契約書の作成の要否 要（８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無（９） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１） に同じ。 （10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （11） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-