令和６年度「子育て女性の再チャレンジ支援のためのパソコンセミナー」の実施

令和６年度「子育て女性の再チャレンジ支援のためのパソコンセミナー」の実施 調達案件番号0000000000000449202調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度「子育て女性の再チャレンジ支援のためのパソコンセミナー」の実施公開開始日令和06年04月04日公開終了日令和06年04月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地広島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年４月４日 支出負担行為担当官 広島労働局総務部長 荒原 勝行 １ 調達内容 （１） 件名 令和６年度「子育て女性の再チャレンジ支援のためのパソコンセミナー」の実施 （２） 調達件名の特質等 入札説明書による。 （３） 契約期間 契約締結日から令和７年３月３１日（月） まで。 （４） 履行場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をも って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札金額の内訳を記載した入札内訳書を同封すること。 電子入札の場合も電子デー タにより入札内訳書を添付すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理 由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと（労働者派遣事業の適正な運営の確 保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号） （以下「労 働者派遣法」という。 ） 第６条第１号及び第２号に該当しないこと。 法人にあっては、以上 のほか、その役員のうちに同条第１号及び第２号に該当する者がいないこと。 ） 。 （４） 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号） 若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を 除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過し ない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時 までに是正を完了しているものを除く。 ） （５） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、 国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の 滞納がないこと。 （直近２年間の保険料の滞納がないこと。 ） （６） 本事業その他の就職支援に関する事業の適正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用保 険法（昭和４９年法律第１１６号） 第６２条及び第６３条に定める雇用安定事業及び能力開 発事業（平成１９年４月２２日以前については、改正前の雇用保険法第６２条から第６４条 に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業） に係る不正を行った者、国、地方 公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有 するものによる不利益処分を受けた者等であり、それぞれの処分等の日から３年を経過しな い者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断 する者でないこと。 （７） 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５ ９号） 第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社 等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 ） が（３） から（６） に該当しな い等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断す る者でないこと。 （８） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」にお いて、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「中国地域」の競争参加資格を有す る者であること。 （９） 資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （10） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （11） 入札公告の日から開札の時までの間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこ と。 また、入札書の提出期限の日から起算して過去１年以内に厚生労働省所管法令違反によ り行政処分を受けていないこと。 ＊厚生労働省所管法令（労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等 に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒 症に関する特別措置法） （12） 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号） に基づく障害者雇用率 以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること。 障害者雇用率を下回っ ている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んで いる者であること。 （13） 就職支援に関する事業（必ずしも職業紹介事業の実績を要しない。 ） に係る実績を過去３ 年以上有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒730－8538広島県広島市中区上八丁堀６－３０広島合同庁舎２号館５階 広島労働局総務部総務課会計第二係 山本 電話０８２－２２１－９２４１ 広島労働局ホームページ（http://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/） （２） 入札説明書等の交付期間及び交付場所 期間：令和６年４月４日（木） から令和６年４月１８日（木） まで 場所：広島労働局ホームページ（http://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/） （３） 入札参加届等書類（証明書等） の提出期限 令和６年４月２４日（水） １２時００分 なお、この入札に参加を希望する者は、入札参加届提出時に暴力団等に該当しない旨の誓 約書を提出しなければならない。 （４） 入札書の受領期限 令和６年４月２６日（金） １０時５０分 （５） 開札の日時及び場所 日時：令和６年４月２６日（金） １１時００分 場所：広島労働局総務部総務課内 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただ し、紙による入札書の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 なお、上記３ （４） 及び（５） については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、 別途通知する日時に変更する場合がある。 ５ その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除。 （３） 入札の無効 次に該当する場合の入札は、無効とする。 ア 指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札 イ 紙入札方式によっては、記名のない入札書又は要領を得ない入札書 ウ 紙入札方式によっては、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札 エ 本注意事項の各号に反する入札 オ その他、担当官において入札書が不完全と認められた場合 カ ３（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとな ったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 キ 競争参加資格のない者及び入札条件に違反した者の提出した入札書 （４） 契約書作成の要否 要。 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） 手続における交渉の有無 無。 （７） その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-