地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査

地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査 ノメヽエヘ」三契約担当官航空自衛隊第会計隊長越智靖第31号令不口6年:4月 15日iR空自i革|EIR空醐口八 :当日悟下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記1入札に付する事項(1)件    名  地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査(2)履 行場所 航空自衛隊新田原基地(3)履 行期間  契約締結日～令和6年12月 31日(4)契 約方法 確定契約2入本L日 時   令 和 6年 4月 26日  11時00分3入札方式   一般競争入札4入 札場所   航空自衛隊新田原基地司令部庁舎lF入札室5参加資格(1)令和4・ 5・6年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、 B、 C又はDの等級に格付けされ、九州。 沖縄地域の競争参加資格を有する者。 (2)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (3)防衛省防衛装備庁長官又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (5)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし真にやむを得ない事由を防衛省防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 6入本L方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 7保証金  入札保証金:免除、契約保証金:免除8契約書等作成の必要の有無  有9説明会 なし10契約条項を示す場所航空自衛隊新田原基地会計隊契約班及び新田原基地ホームページ11適用する契約条琴航空自衛隊標準契約(請書)条項の役務供給契約(請書)条項及び適用契約条項の関係条項による。 12その他(1)第5項の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額の100分の5に相当する金額を徴収することとする。 (3) 入札参加希望者は、下記連絡先まで一報の上、入札開始前までに資格審査結果通知書の写しを会計隊契約班に提出すること。 (FAX可とする。 )入札に代理人が参加する場合は、委任状(随意様式)を提出すること。 郵便入札を可とする。 その際は、入札日前日必着(土日祝日を除く。 )とする。 本書記載事項の詳細については、会計隊契約班に照会のこと。 〒889-1492宮崎県児湯郡新富町大字新田19581航空自衛隊新田原基地第5航空団会計隊契約功担当:高橋TEL 0983-35-1121(内線)5738 FAX 0983-35-1805(直 通)(4)(5)(6)入 本L 書令和 6  年 4  月 26  日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦殿V「住   所会 社 名代表者名 (消費税別)貴通知。 公告に対し、入札及び契約心得・契約条項等承知の上、上記のとおり提出します。 内  訳履行期間:契約締結日～令和6年12月 31日履行場所:航空自衛隊新田原基地品名(件名) 規  格 数量 単価 金額 備考地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査仕様書のとおり 式 1―以下余白一/ヽ 計,「r *単位委任状令和6年4月 26日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 越智 靖彦殿(委任者)住   所会社名代表者私は、下記の者を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任します。 1 件名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査2  履行場所 航空自衛隊新田原基地(代理人)住  所氏   名航空自衛隊仕様書仕様書の種   類内容による分類 役務仕様書性質による分類 個 別 仕 様 書物品番号 仕様書番号品 名5こ  は件  名地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査新基LPS― E00011承   認令和6年 4月 12日作   成令和6年 4月 10日改   正令和   年   月令和   年   月   日作成部隊等名 新田原管制隊1 総則1.1 適用範囲この仕様書は,航空自衛隊において,地上計器着陸装置(以下,“ ILS''という。 )の整備に当たり実施する,地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査(以下,“本調査"という。 )に適用する。 1.2 用語及び定義この仕様書で用いる主な用語及び定義は, C&LPS一 Y00007の 1.2によるほか,付表1による。 1.3 引用文書等引用文書等は,次による。 a)引 用文書  この仕様書に引用する次の文書は,この仕様書に規定する範囲内において,この仕様書の一部をなすものであり,入札書又は見積書の提出時における最新版とする。 なお,引用文書に定める内容が,この仕様書に定める内容と相違する場合は,3)を除き,この仕様書に定める内容が優先する。 1)規 格NDS C 0002    地上用電子機器通則2)仕 様書C&LPS一 Y00007  調達品等一般共通仕様書CPS― E586080   地上計器着陸装置 J/GRN-7023)法 令等電波法(昭和25年法律第131号 )航空法(昭和27年法律第231号 )品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査国際民間航空条約第10付属書(ICAO ANNEX10)著作権法(昭和45年法律第48号 )情報システムに関する調達に係るサプライチェーン・リスク対応のための措置について(通達)[防装庁(事)第 3号  31.1.9]航空自衛隊の立入制限場所への立入手続等に関する達(昭和57年航空自衛隊達第5号 )航空支援集団の航空保安無線施設等飛行点検実施規則(平成20年航空支援集団達第5号)b)関 連文書I丁利用装備品等及びI丁利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクヘの対応について(通知)(装管調第807号令和3年 1月 21日 )航空保安無線施設等飛行点検実施規則(平成8年航空自衛隊達第12号 )地上計器着陸装置 J/GRN-702  システム設計書地上計器着陸装置 J/GRN-702  ハードウエア基本設計書2 調査に関する要求2.1 調査の前提本調査は,飛行場においてILSの 新設又は換装に先立ち,飛行場周辺の地形,物件及び障害物等による電波影響等を整理し,ローカライザ装置(以下,“LOC''と いう。 ),グライドパス装置(以下,“ GP''という。 )及びT― DME装 置(以下,“ T― DME''と いう。 )の設置に適した場所を調査して調査報告書を作成する。 調査の前提は,次による。 a)本 調査の対象飛行場及び対象滑走路は,調達要領指定書による。 b)ILSの 仕様は,CPS― E586080に よる。 c)設 置位置の適否は,次に掲げる事項を確認することにより行うこと。 1)設 置位置が国際民間航空条約附属書第10に適合していること2)シ ミュレーションの結果が航空支援集団の航空保安無線施設等飛行点検実施規則に適合していることd)調 査に当たり,物件及び障害物の撤去,除去又は移設を検討する場合,これらの可否に関する検討は本調査の対象外とする。 2.2 調査実施計画書の作成等a)契 約の相手方は,契約締結後速やかに,次の事項を記載した調査実施計画書を作成するものとする。 1)実 施予定表2)実 施体制つ４品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査3)調 査実施要領(現地調査を含む。 )4)そ の他b)契 約の相手方は,調査実施計画書(案)を作成後,速やかに説明会を実施し,監督官の確認を受けるものとする。 説明会実施場所は調達要領指定書によるものとし,説明会終了後,所要の修正を実施した上で,調査実施計画書3部を提出するものとする。 提出先は,調達要領指定書による。 2.3 調査2.3.1 現地調査契約の相手方は,調査実施計画書に基づき,現地調査を実施するものとする。 なお,調査の実施に必要な器材は,契約の相手方が準備するものとする。 現地調査の内容は,次による。 a)LOC,GP及 びT一 DME設 置候補地(以下,''候補地"という。 )の現況調査b)候 補地周辺の物件,障害物及び地形の調査C)調 査報告書等に使用する写真の撮影2.3.2 調査の内容調査の内容は,次による。 2.3.2.l ILS設 置要件の整理電波法,航空法及び国際民間航空条約第10付属書(以下,“法令等''という。 )並びにILSの 設計に基づくLOC,GP及 びT― DMEの 設置要件を整理し,取りまとめるものとする。 2.3.2.2 LOC空 中線の候補地検討2.3.2.1を踏まえ,LOCの 候補地を検討するものとする。 細部は,次による。 a)b)LOC空 中線の候補地を選定し,作図を行うこと。 2.3.1で得られた成果及び国土地理院による公開情報を使用し,緯度,経度及び地盤高を調査し,取りまとめること。 制限表面その他法令等による規制を調査し,空中線高を検討すること。 LOCが 発射する電波に影響を与える可能性のある物件及び障害物を調査し,取りまとめること。 周囲の地形及びd)の障害物を考慮し,覆域の検討を行うこと。 d)の物件及び障害物及びe)の地形をモデル化し,電波影響に係るシミュレーションを行い,電波への影響を検討すること。 なお,シミュレーションは14素子(1周波方式), 24素子(1周波方式)及び24素子(2周波) Cd)e)００f)品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査方式)の 3種類について行うこと。 g)f)で 実施したシミュレーションで許容値を満足しない場合は,設置場所の変更,物件及び障害物の除去,その他必要な改善策を検討すること。 2.3.2.3 GP空中線の候補地検討2.3.2.1を踏まえ,GP空 中線の候補地を検討するものとする。 細部は,次による。 a)GP空 中線の候補地を選定し,作図を行うこと。 b)2.3.1で 得られた成果及び国土地理院による公開情報を使用し,緯度,経度及び地盤高を調査し,取りまとめること。 c)制 限表面その他法令等による規制を調査し,空中線高を検討すること。 d)GPが 発射する電波に影響を与える可能性のある物件及び障害物を調査し,取りまとめること。 e)周 囲の地形及びd)の障害物を考慮し,覆域の検討を行うこと。 f)d)の物件及び障害物及びe)の地形をモデル化し,電波影響に係るシミュレーションを行い,電波への影響を検討すること。 なお,GPは 2周波方式とする。 g)f)で 実施したシミュレーションで許容値を満足しない場合は,設置場所の変更,物件及び障害物の除去,その他必要な改善策を検討すること。 2.3.2.4 丁一DME空 中線の候補地検討2.3.2.1を踏まえ,T一 DME空 中線の候補地を検討するものとする。 細部は, 次による。 a)T一 DME空 中線の候補地を選定し,作図を行うこと。 b)2.3.1で 得られた成果及び国土地理院による公開情報を使用し,緯度,経度及び地盤高を調査し,取りまとめること。 c)制 限表面その他法令等による規制を調査し,空中線高を検討すること。 d)T― DMEが 発射する電波に影響を与える可能性のある物件及び障害物を調査し,取りまとめること。 e)周 囲の地形及びd)の障害物を考慮し,覆域の検討を行うこと。 f)電 波干渉の恐れがある施設との離隔距離を確認すること。 2.3.2.5 問題点及び懸念事項等の抽出ILSの 設置にあたって問題点及び懸念事項等となる事項を抽出して,取りまとめるものとする。 2.3.3 連絡調整会の実施契約の相手方は,監督官との調整により月1回を基準に連絡調整会を実施し,１■品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査調査の方向性について確認するものとする。 実施場所は,調達要領指定書による。 2.3.4 調査結果の報告契約の相手方は,中間報告会及び調査結果報告会を実施するものとする。 中間報告会及び調査結果報告会の実施時期及び実施場所は,調達要領指定書による。 なお,中間報告会実施までに中間報告資料(案)を作成するものとし,中間報告会実施後,所要の修正を実施した上で,速やかに中間報告資料3部を提出するものとする。 提出先は,調達要領指定書による。 2.4 品質管理品質管理は,次による。 a)提 出書類及び納入品は、障害等リスクが潜在すると契約の相手方が知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更が行われない相応の管理その他の契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。 )による適正な品質管理の下で製作されたものでなければならない。 b)本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。 )は貸付文書についてa)の品質管理と同等の管理を行うものとし、障害等リスクが潜在すると知り、又は知り得べきソースコード等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わないものとする。 3 監督・検査監督及び検査は,契約担当官等の定める監督及び検査実施要領により実施する。 4 その他の指示4.1 提出書類契約の相手方は,監督官の確認を受けた上で表2に示す提出書類を提出するものとする。 仄υ品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査表2-提出書類名    称数上ユ」塾単位媒 体秘を生ヽF区分提出時期 提出先調査実施計画書Ｑυ 」aマロ|● 紙 契約締結後速やかに調達要領指定書による。 EA DVD中間報告資料００ 」`,口ll 紙 中間報告会実施後速やかに調達要領指定書による。 EA DVD4.2 納入品契約の相手方は, 表3を納入するものとする。 表3-納入品4.2.1 提出書類等の書式調査実施計画書及び調査報告書等は, 日本産業規格A列 4番を縦に使用し,ワード・プロセッサにより浄書したものとする。 ただし,これにより難い場合(図表,画像及び写真)は,他の様式を併用することができる。 4.2.2 提出書類等作成の留意事項本調査に使用した文献及び参考資料は,調査報告書に記載するものとする。 4.3 貸付文書契約の相手方は, C&LPS一 Y00007の 4.2.2b)に基づき,付表2に示す文書及び資料(以下,“文書等"という。 )のほか,本調査において官側が必要と認めた文書等について,無償で貸付けを受け又は閲覧することができる。 また,文書等は貸付け又は閲覧時における最新版とし,文書等が更新された場合は,最新版の文書等の貸付けを受け又は閲覧をすることができる。 なお,付表2に示す文書等の貸付場所及び返納場所については,官側の指定資Ｕ名 称数上ユ」壁単位媒体秘 左生｀F区分納   入   先調査報告書う０ 」`R口|● 紙 調達要領指定書による。 EA DVD品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査する場所とする。 また,貸付時期は,官側との調整によるものとし,貸付期間は契約納期までとする。 4.4 官側における支援契約の相手方は,本契約の履行に当たり,官側の支援を必要とする場合は,次の事項について,無償で官側の支援を受けることができる。 この場合,速やかに契約担当官等に申請する。 a)官側の施設,設備等の使用b)部隊等における意見聴取c)その他,官側が必要と認めた事項4.5著作権その他の権利著作権その他の権利は,次による。 a)契 約の相手方は,調査報告書を作成する場合は,第二者が有する著作権その他の権利(産業財産権及び営業秘密)(以下,“知的財産権"という。 )を侵害することのないよう,必要な処置を講じるものとする。 b)こ の契約において作成した調査報告書が第二者の知的財産権を侵害しているとして,官側に対して,第二者が何らかの請求・主張を行ったときには,契約の相手方が自己の費用にて当該第二者と交渉0訴訟を行い,弁護士費用,その他の費用を含む損害賠償責任は全て契約の相手方が負担する。 c)こ の契約において作成され,納入物となる調査報告書の著作物において著作権等[著作権法に規定された著作権(財産権)及び著作者人格権をいう。 ]が発生する場合,その権利は次による。 ただし,官側は,納入された著作物を利用するために必要と認められる範囲において,翻案,複製及び貸与することができる。 1)契 約の相手方が従来から有していた著作権等には適用しない。 これらの著作権等(以下,“適用外著作権等"という。 )は,契約の相手方に留保される。 2)契 約の相手方は,この契約で新たに契約の相手方が著作した調査報告書の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )を ,契約の時点で適用外著作権が確定している部分を除き,官側に譲渡する。 3)契 約の相手方は,適用外著作権等を除く調査報告書に関し,著作権法に規定する著作者人格権を行使しない。 ただし,官側の承認を得た場合には,この限りではない。 「′|品 名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査4)契 約の相手方は,調査報告書の納入時に付紙1及び付紙2をそれぞれ作成し,監督官に1部提出する。 5)契 約の相手方は,調査報告書に関する適用外著作権等を主張する場合は,付紙3を作成し監督官に1部提出する。 契約の相手方は,提出後速やかに留保部分について官側と協議を行った上で,確認を受ける。 また,確認を受けた留保部分に関する詳細資料を監督官に1部に提出する。 d)契 約の相手方は,著作権等の帰属等に関し疑義が発生した場合は,その都度官側と協議して解決する。 また,協議において取り決めを行った場合,契約の相手方は,取り決めた文書を速やかに官側に提出し,確認を受けるものとする。 e)契 約の相手方は,本調査により得られた成果を,官側の許可なく,公表又は第二者へ譲渡してはならない。 4.6情報保全情報保全は,次による。 a)契 約の相手方が,第二者を従事させる場合は,情報システムに関する調達に係るサプライチェーンロリスク対応のための措置について(通達)に定める特約条項によるものとし,所要の届出を実施するものとする。 b)契 約の相手方は,本契約の履行に当たり知り得た知識を漏えい又は他に転用してはならない。 c)基 地へ入門する車両にドライブレコーダーを搭載している場合,入門前にドライブレコーダーの電源を切り,機能の無効化処置を実施するものとする。 なお, ドライブレコーダー機能の無効化処置の履行状況については,監督官に確認を受けるものとする。 4.7立入制限場所への立入契約の相手方が,2.2.4の現地調査の実施に当たり,部隊等の長が定めた立入禁止区域へ立ち入る必要がある場合は,航空自衛隊の立入制限場所への立入手続等に関する達の定めるところにより,立入りを許可された者でなければならない。 4.8仕様書の疑義この仕様書に対して疑義を生じた場合は,その内容について監督官の範ちゅうに関する事項については監督官と、検査官の範ちゅうに関する事項については検査官と、その他の契約に関する事項の疑義については契約担当官とそれぞれ協議するものとする。 ｏ０付表1-用語及び定義用語■コ:圭人L手兌GP Glide Path iグライドパス装置航空機に対し電波による垂直方向の進入経路を形成する装置をいう。 LOC Localizer:ロ ーカライザ装置航空機に対し電波による水平方向の進入経路を形成する装置をいう。 T一 DME Terminal DME:T― DME装 置航空機に対して,地上基準点からの傾斜距離情報を連続的に与える装置をいう。 シミュレーション電子計算機又はモデルを用い,電波放射を模擬することをいつ。 ｎυ付表2-貸付文書番フア文書番号等名称 数 」三L』塾1TEPT(1技 2)第2133号地上計器着陸装置 J/GRN-702システム設計書12TEPT(1技 2)第2193号地上計器着陸装置 J/GRN-702ハードウェア基本設計書13平成20年航空支援集団達第5号航空支援集団の航空保安無線施設等飛行点検実施規則110調査報告書に関する著作権譲渡証明書令和   年   月   日甲殿乙 住   所会社名代表者名乙は,上記契約により作成した調査報告書に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号 )第 21条から第28条に定める全ての権利を含む。 )を令和年月 日に甲に対して譲渡したことに相違ありませんので,本証明書を提出いたします。 ただし,甲及び乙の協議の上,適用外とされた著作権は,乙に留保されるものとします。 調達要求番号口ロロ/ん′イコ契約金額納入先部隊等名(納入場所) 数量・単価)早価 認証番号及び年月日付紙1-調査報告書に関する著作権譲渡証明書11調査報告書に関する著作者人格権不行使証書令和   年   月   日甲殿乙 住   所会社名代表者名乙は,上記契約により作成した調査報告書等に関する著作者人格権(著作権法(昭和45年法律第48号 )第 18条から第20条 に定める全ての権利を含む。 )を行使しないことを約束し,本証書を提出いたします。 なお,著作者人格権を行使しようとする場合には,甲の承認を得るものとします。 調達要求番号口叩名契約金額納入先部隊等名(納入場所) 数量・単価単〓Щ〔佃‐μ 認証番号及び年月日付紙2-調査報告書に関する著作者人格権不行使証書12調査報告書に関する適用外著作権等内訳書調査報告書等に関する著作権譲渡証明書のただし書きにより,乙に留保される著作権の内訳は,次のとおりです。 該 当 範 囲該 当 箇 所理 由に関する適用外著作権等内訳 付紙3-13調達要領指定書発 簡 番 号調達要求番号 新管隊-1調達要求年月日 令和6年4月 12日作 成 部 課 新田原管制隊作 成 年 月 令和6年 4月 10日口印名 地上計器着陸装置設置に係る電波影響調査仕様書番号 新基LPS一 E000111 本調査の対象飛行場及び対象滑走路1.1 対象飛行場   新田原飛行場(宮崎県児湯郡新富町)1.2 対象滑走路   滑走路282 調査実施計画書(案)説明会の実施場所市ヶ谷基地、府中基地又は新田原基地3 連絡調整会の実施場所市ヶ谷基地、府中基地又は新田原基地4 中間報告会及び調査結果報告会の実施場所及び実施時期5 提出書類の提出先6 納品物の納品先航空自衛隊 新田原管制隊(新田原基地)名    称 実施場所 実施時期中間報告会 市ヶ谷基地、府中基地又は新田原基地 令和6年 9月 30日までに調査結果報告会 市ヶ谷基地、府中基地又は新田原基地 令和6年 12月 20日までに名    称 数量 単位 媒体 提出先調査実施計画書モFF 紙 航空幕僚監部防衛部事業計画第1課EA DVD音『 紙 航空自衛隊 航空保安管制群本部音6 紙 航空自衛隊 新田原管制隊中間報告資料FF「 紙 航空幕僚監部防衛部事業計画第1課EA DVD部 紙 航空自衛隊 航空保安管制群本部上ユロ 紙 航空自衛隊 新田原管制隊