市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）素案策定業務委託の一般競争入札について

市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 素案策定業務委託の一般競争入札について 市川第20240411‐0016号令和６年４月17 日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)素案策定業務委託２．施行場所 市川市南八幡２丁目20番２号 市川市環境部総合環境課３．施行期間 契約締結日の翌日から令和６年12月23日まで４．概 要(1) 市川市地球温暖化地対策実行計画(区域施策編)の素案を策定するもの５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「調査・計画」に登録している者(2)令和３年６月改正後の地球温暖化の推進に関する法律に基づく地方公共団体地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定支援または地方公共団体による「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の策定支援実績を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年４月17日(水)から令和６年５月７日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 環境部 総合環境課(所在地) 市川市南八幡２丁目20番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－５７８１(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出のみとする。 ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。 )とし、かつ申請期間に必着のこと。 申請期間内に到着しない場合は無効とする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年５月10日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年５月10日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shigenjyunkan@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和６年５月17日(金)午前10時00分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目20番2号 市川市役所 第２庁舎 ４階 大会議室２９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。 なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。 (2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 環境部 総合環境課 電話０４７－７１２－５７８１ 1市川市地球温暖化対策実⾏計画(区域施策編)素案策定業務委託この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)素案策定業務委託２ 業務目的本業務は、委託者が区域の地球温暖化の進行に対する取組を強化するために、現況の把握、課題の抽出等を行うとともに、温室効果ガスの集計・推計方法や、再生可能エネルギーの導入といった施策の方向性及び具体的な取り組み等を検証し、地球温暖化対策の推進に関する法律に定められた要件や、国の「地球温暖化計画」に定められた温室効果ガスの排出量削減目標を満たすように、「第三次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)(以下、「区域施策編」という。 )」の素案を策定することを目的とする。 ３ 委託(納入)場所 市川市南八幡2丁目20番2号 市川市環境部総合環境課４ 委託期間 契約締結日の翌日から令和６年１２月２３日まで５ 業務内容受託者は、本業務を実施するに当たり、国・県の動向及び社会経済情勢を踏まえ、市川市総合計画や第三次市川市環境基本計画など関連する既存の分野別計画との整合性を図りながら、第二次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の内容や実績を踏まえ、次に掲げる業務を実施する。 また、受託者は、専門的見地から委託者に対し助言・支援を行うとともに、委託者が別に定める監督職員と連絡を密にし、本業務を実施する。 実施にあたっては、環境省「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」(最新版)の内容に準拠し作成を行うこと。 (1) 市民・事業者アンケート「第三次市川市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の素案の作成にあたり、住民・事業者の意向を把握するためのアンケートを実施する。 アンケートは以下のとおり実施することとし、受託者は計画素案作成のためのアンケート調査の設問内容について委託者と協議するものとする。 ア)アンケート調査内容の設計① アンケート調査の前提条件等1. 対象者： 市民・事業者2. 対象地域： 市域全体23. 調査方法： 市民：市川市eモニター制度にてアンケート調査を実施事業者：市川市環境保全協定締結事業者へアンケートを実施4. 設問数： 市民、事業者それぞれ10問程度5. 想定回答数： 市民：約1000人、事業者：約50社6. 設問内容：創エネ、省エネ、気候変動への適応に関する設問等② 調査票等の作成調査票の設問内容は、委託者と受託者が協議のもと検討し、委託者が作成する。 イ)アンケート調査の実施アンケートの実施及び回答の回収は委託者が行う。 ウ)調査結果のとりまとめ調査結果は委託者がとりまとめ、受託者に提供する。 それを基に、受託者は、(２)ア)③の業務を行うものとする。 (２) 計画(素案)の検討ア)基本的事項の整理受託者は、自然的・経済的・社会的な観点から地域の特徴、社会背景や国内外の動向、区域施策編に基づく取組成果や課題の整理及び住民の意向等に関する市川市の現況と特性を把握し、基本方針の設定(基本的考え方)を行うこと。 ① 資料収集② 既存資料の整理・分析1. 基礎資料の分析2. 行政施策の実施状況把握③ 市民・事業者アンケート結果の分析(１)で行う市民・事業者アンケートの結果の分析④ 課題の抽出と方針の設定１． 改善すべき課題の抽出及び対応策の検討２． 基本方針の設定イ)温室効果ガス排出量の現況推計および将来推計市域の温室効果ガス排出量について現況推計を行うとともに、最新の統計値や予測値を基に、将来の温室効果ガス排出量の推計(BAU および対策ケース(脱炭素シナリオ含む))を複数パターンで行う。 なお、推計にあたっては、環境省の地方公共団体実行計画(区域施策編)策定 ・実施マニュアル (算定手法編)の考え方に基づくこと。 ① 推計資料の収集② 現況推計③ 将来推計パターンの考察・推計実施1. 将来推計パターン考察32. 将来推計ウ)温室効果ガス排出量の算定・集計方法の提案可能な限り市川市の現況に即した温室効果ガス排出量を算定出来る計算方法や、効率的な温室効果ガス排出量集計方法について考察・検討し委託者へ提案する。 ① 他自治体などの事例収集② 収集可能なデータの把握③ 算定・集計方法の検討・提案エ)温室効果ガス排出量の削減目標及び再生可能エネルギー導入目標の設定2050年までの脱炭素社会の実現及び地域のあるべき将来像の実現を見据えた再生可能エネルギー導入並びにその他の脱炭素に資する目標を設定する。 また、2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けた、温室効果ガスの削減パターンおよび中期目標(2030)年度の温室効果ガス排出量削減目標値を複数検討する。 併せて、委託者が提供する資料や市民・事業者アンケートの結果などを参考に本市の再生可能エネルギー導入スケジュールを検討する。 ① 再生可能エネルギー導入等の目標1. 導入可能な再生可能エネルギーの抽出2. 導入ポテンシャルの推計3. 再生可能エネルギー導入の種別ごとの目標の設定4. 再生可能エネルギー導入スケジュールの検討5. その他脱炭素に資する目標の設定② 温室効果ガス削減目標の設定1. 温室効果ガス削減パターンの検討2. 温室効果ガス削減目標(2030年度)の設定オ)政策及び重要な施策に関する構想の策定基本的事項の整理で収集した情報や国や他の自治体の事例、本市が提供する資料などを基に、エで掲げた目標に向けた政策や重要な施策に関する構想の策定を行う。 また、施策評価指標の検討・提案を行う。 なお、政策及び重要な施策の判断や庁内各課との調整は委託者が行う。 ① 政策や施策の検討・提案② 政策や重要な施策の構想の策定③ 評価指標の検討・提案カ)促進区域の設定検討市内で地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第５項に市町村が定めるよう規定されている「地域脱炭素化促進事業の対象となる区域」(以下「促進区域」という。 )の指定に適したエリアを抽出し、取組を提案する。 ① 促進区域の設定検討に係る事前準備１． 国や千葉県が定める促進区域・設定要件の確認２． 他自治体の事例等の収集4② 促進区域候補エリアの抽出１． エリア設定要件の整理２． 候補エリアの抽出③ 利害関係者(ステークホルダー)の整理・合意形成手法の提案１． 利害関係者(ステークホルダー)の抽出・分類・整理２． 合意形成手法の検討・提案④ 促進区域の削減ポテンシャルの推計、施策の検討・提案１． 温室効果ガス削減施策の検討２． 温室効果ガス削減ポテンシャルの推計⑤ 促進区域候補エリアに定める事項の検討・提案１． 地域脱炭素化促進事業を計画的に推進するための目標2． 促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設の種類及び規模３． 地域脱炭素化促進施設の整備と一体的及び併せて実施すべき取組(３) 計画(素案)の作成前項までの結果をとりまとめ、委託者と協議し、現計画及びマニュアルにある構成例を踏まえ、計画(素案)を作成する。 作成した計画(素案)は、今後のパブリックコメント等に活用することから、計画(素案)に関する考え方についても整理するものとする。 ６ 打ち合わせ・協議委託者と受託者の間での打ち合わせ・協議は、着手時、中間時(4 回)、成果品納入時に実施するものとし、さらに必要な場合は、両者で協議の上開催する。 また、打ち合わせは、対面・ＷＥＢ会議等により両者で協議するものとし、内容は記録簿として受託者において作成し、双方で保管する。 ７ 技術者の配置方針受託者は、当該業務を遂行するにあたり、必要な知識、技術及び相当の経験を有する技術者を配置し、適正に業務を行わなければならない。 配置技術者は、主任技術者、主担当技術者を配置することとする。 主任技術者及び主担当技術者は、業務全般にわたり技術的管理を行い、打ち合わせ、協議に出席するものとし、令和3年6月改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定支援または地方公共団体による「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の策定支援実績のある技術者を配置するものとする。 ８ 提出物・成果品(1) 提出物受託者は、当該業務を着手するにあたり、以下の書類を提出するものとする。 5ア) 業務計画書：実施体制、全体工程、業務責任者名、業務従事者名、業務実施日、業務場所、業務内容及び使用する材料・機械器具等を記載する。 イ)業務従事者の名簿及び当該業務に必要な資格の写し、または能力・経歴を証明するものを７について提出する。 (2) 成果品受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる成果品を提出するものとする。 ア) 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)素案(A4カラー130ページ程度印刷製本) ５部イ) 地球温暖化対策実行計画(区域施策編)概要版(素案)(A4カラー4ページ程度印刷製本) ５部ウ) 業務内容(経緯)報告書 原本1部エ) 上記成果品の電子データ １式 (CD-R ２枚)９ その他(1) 本業務の実施に当たって必要となる行政資料は、必要に応じて協議の上、委託者が貸与するものとする。 (２) 受託者は、業務の遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 また、業務に当たっての資料及び成果物は、全て委託者に帰属するものとし、委託者の許可なくして公表、貸与、複写及び他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (３) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。 (４) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (５) 業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (６) 受託者は、本業務の遂行に当たり、地方自治法・同施行令、市川市財務規則及び地球温暖化の推進に関する法律その他関係法令を遵守しなければならない。 (７) 受託者は、業務の進捗状況を管理するとともに、委託者の要求に応じ進捗状況の報告を行うものとする。 (８) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。