官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム～【大学生等対象】第16期壮行会並びに【高校生等対象】第9期壮行会、事前研修及びウェルカム会の運営等業務

官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム～【大学生等対象】第16期壮行会並びに【高校生等対象】第9期壮行会、事前研修及びウェルカム会の運営等業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年４月26日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．調達内容(１)件名及び数量 官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN新・日本代表プログラム～【大学生等対象】第16期壮行会並びに【高校生等対象】第９期壮行会、事前研修及びウェルカム会の運営等業務 一式(２)件名の特質等 仕様書による。 (３)履行期間 契約の日から令和６年７月31日まで(４)その他詳細は入札説明書による。 ２．入札参加資格本件の一般競争入札に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)令和４・５・６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和６年３月29日付け官報号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成３年法律第 77 号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員またはその関係者でないこと。 (５)個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること(プライバシーマークの認定を受けている等)。 (６)過去３年以内(2021 年４月１日以降)に、本業務と類似した業務(400 人/日規模以上の会場等準備、当日のイベント運営、撤収、事後処理等を含む)の実施実績があること３．入札手続等(１)担当部署〒104-8112 東京都中央区銀座６-18-２ 野村不動産銀座ビル６階独立行政法人日本学生支援機構財務部経理課契約係 電話 03-6743-6022(２)入札説明書の交付方法交付期間は、本公告の日から令和６年５月10日までとする。 本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和６年５月10日 午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(トビタテ壮行会運営等業務)」とすること。 ②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 また、上記交付期間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前 10 時から午後５時までに、上記３．(１)において手交することもできる。 (３)事前提出書類の提出期限及び場所令和６年５月15日 午後５時 本機構東銀座事務所 ６階経理課契約係(４)入札・開札の日時及び場所令和６年５月17日 午後４時 本機構東銀座事務所 入札室４．入札方法総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。 ただし、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、提出を要する書類に事実と異なる記載をした者による入札、提出書類における不明な点について説明を求めたにも関わらずこれに応じなかった者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (４)契約書作成の要否 要。 (５)落札者の決定方法本機構の予定価格の範囲内で、最低の金額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本機構契約事務取扱細則第16条に該当する場合(落札者となるべき者の入札価格が機構の定める基準額を下回り、不当廉価等により当該契約の内容に適した履行がなされない恐れがあると認められたとき)は、直ちに契約の相手方としないことがある。 これに該当する場合は、最低入札価格の者は落札候補者とし、当該入札を保留としたうえ本機構で調査を行うこととするため、調査対象事業者は事情聴取に協力すること。 なお、落札候補者の調査結果に係る落札者の決定及び決定通知については、入札参加者全員に後日メールで報告する。 また、落札者となるべき最低の金額をもって入札した者が２者以上となった場合は、当該入札者によるくじ引きにより落札者を決定することとする。 (６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成 13 年法律第 140 号)の対象となっているため、提出された入札書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、入札に参加すること。 また、本機構が競争入札に付する案件の入札・落札情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上、入札に参加すること。 (７)上記５．(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12月７日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上、応札又は契約の締結を行うこと。 なお、当該案件への応札又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。 (８)関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (９)詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上