新発田駐屯地道路補修に関する設計業務

新発田駐屯地道路補修に関する設計業務 ３８２会役務第１３号令和６年 ４ 月２６日入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 分任契約担当官陸上自衛隊新発田駐屯地第382会計隊長 大﨑 新悟１ 業務概要(1) 業務の名称 新発田駐屯地道路補修に関する設計業務(2) 業務内容 道路補修に必要な設計及び測量を行う業務である。 (3) 履行期限 令和６年６月14日まで(4) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「土木業務」に係るＣ等級以上の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 平成25年４月１日から入札公告日までに元請けとして完了又は引渡しが完了した同種の土木設計等業務を完了した実績を有すること。 なお、当該実績が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) 入札に参加を希望する者の間に資本関係又は人的関係がないこと( 基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (7) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者である。 (ｱ) 技術士(建設部門)、RCCM(技術士制度における技術部門のうち建設部門に相当する部門)又は土木学会認定技術者(特別上級、上級、１級)のいずれかの資格を有する。 (ｲ) 平成25年4月1日から入札公告日までに完了または引き渡しが完了した業務のうち、同種の土木設計等業務においての経験を有する。 なお、当該経験が平成16年４月１日以降に契約した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。 以下同じ。 )(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の業務に係るものにあっては、業務成績評定通知書の評定点が65点未満のものを除く。 (ｳ) 令和６年５月17日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。 )が５億円未満かつ10件未満である。 ただし、令和６年５月17日現在の手持ち業務に第382会計隊と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準( 以下「調査基準価格」という。 ) を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が2.5億円未満かつ５件未満である者とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 (ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務は可とする。 (8) 関東・甲信越地域に一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (10) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局〒957－8530 新潟県新発田市大手町６－４－１６陸上自衛隊新発田駐屯地 第382会計隊契約班 担当 大﨑(内線325)仕様書に関する連絡先 業務隊管理科営繕班 担当 湯澤(内線523)TEL 0254－22－3151(代表)FAX 0254－22－4666(直通)ﾒｰﾙ 382fin-ea@inet.gsdf.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年４月26日から令和６年5月16日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前８時15分から午後５時00分まで(正午から午後１時までの間を除く。 )イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年５月１０日 午後５時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に電子メールにより提出する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年５月16日 午後３時00分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年５月17日 午前09時00分イ 場所 駐屯地教場(1050号建物３階)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることとする。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１(予決令第８６条の調査を受けた者との契約については業務委託料の１０分の３)以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (7) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２ (2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (12) 詳細は、入札説明書による。