令和６年度内局係員級研修の会見演習

令和６年度内局係員級研修の会見演習 支担官第７８号令和６年４月２６日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。 記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限I-048 令和６年度内局係員級研修の会見演習 仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和７年３月３日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年５月２９日(水)１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。 (別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11．そ の 他(１)仕様書受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。 (２)細部入札要領については入札仕様書とあわせて配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。 (３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年５月２０日(月)までに提出しなければならない。 (５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年５月２７日(月)までに、下記担当者必着分を有効とする。 (６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (７)入札案内(仕様書)の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。 受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内(仕様書)のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。 メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 仕様書送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 中島 電話 03-3268-3111 内線20824別紙適 合 条 件本業務では、以下の条件を満たすこと。 計画監督者、講師、講評者及び記者は、以下の項目１から項目４において、各々表に示す項目を満たす者であること。 上記を証明するものとして、会社名等の所属が表示されており、略歴を記載した書面を提出すること。 ただし、項目３に該当する者は認定証の写しの提出により略歴を記載した書面に代えることができるものとする。 提出部数は１部とする。 (書類提出後、発注者側から細部補足説明等を求める場合がある。 )１ 官公庁(本省庁及び都道府県庁等)または民間企業において生じた危機(事故・事件・不祥事対応)において、担当者として報道機関(テレビ、新聞、雑誌)に対応した経験を有するか、もしくはコンサルティング等で同様の支援を行った経験を有する者。 ２ 報道機関における報道記者として、官公庁や企業に対し、取材活動を行ってきた経験を有する者。 ３ (社)日本パブリックリレーションズ協会認定のＰＲプランナーを有する者。 ４ ３年以上の広報業務経験者。 表提出書類名 称数 量提出時期 媒 体 提出場所略歴を記載した書面または認定証の写し１５月２０日( )まで紙１部防衛省大臣官房会計課名 称 該当すべき条件計画監督者(１名以上)「項目１」または「項目３」講 師 (１名以上)講評者 (１名以上) 「項目１」及び「項目２から項目４のいずれか１項目」 記者役 (１名以上)