令和6年度長崎県子育て支援員研修業務委託

令和6年度長崎県子育て支援員研修業務委託 一般競争入札の実施(公告)令和６年度長崎県子育て支援員研修業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年４月30日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名令和６年度長崎県子育て支援員研修業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年３月26日まで(4) 履行場所長崎市ほか(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格令和６年度長崎県子育て支援員研修業務委託に関する令和６年４月 30 日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部こども政策局こども未来課(電話)095-895-2685(提出期限)令和６年５月９日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県福祉保健部こども政策局こども未来課(電話)095-895-2685６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年５月９日までの間(県の休日を除く。 )(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和６年５月16日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。 )。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和６年度長崎県子育て支援員研修業務委託仕様書１ 研修の目的子ども子育て支援法(平成２４年法第６５号)に基づく給付又は事業として実施されるものに従事することを希望する者に対し、全国共通の子育て支援研修制度が創設され、支援の担い手となる支援員の養成を図ることを目的とする。 ２ 業務の範囲令和６年度実施の長崎県子育て支援員研修地域保育コース(地域型保育)、地域保育コース(ファミリー・サポート・センター)、及び利用者支援事業・基本型に関する業務の実施とする。 ３ 実施方法及び業務内容Ⅰ 研修の実施Ⅰ-a e-ラーニング研修(一部、リアルタイム研修、対面研修あり)１．地域保育コース(地域型保育)(１)定員：３００名(２)科目・時間数：・基本研修(８科目・８時間) ※e-ラーニング・共通科目(１２科目・１５時間) ※e-ラーニング中心- 共通科目のうちグループ討議はZoomによるリアルタイム研修- 共通科目のうち心肺蘇生法は長崎(約50名×4回)・大村(約50名×2回)・佐世保(約 50 名×2 回)での対面研修 ※Ⅰ-b 対面研修の受講者と合同開催可・専門研修(４科目・５．５時間) ※e-ラーニング・見学実習(２日間) ※保育所等での実地研修２．地域保育コース(ファミリー・サポート・センター)(１)定員： ３０名(２)科目・時間数・専門研修(４科目・６．５時間) ※e-ラーニング※「基本研修」と「共通科目」については、１．地域保育コース(地域型保育)と共通３．地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型)(１)定員：４０名(２)科目・時間数・専門研修(７科目・８時間) ※Zoomによるリアルタイム研修※「基本研修」については、１．地域保育コース(地域型保育)と共通※「地域資源の理解(８時間相当)」については、宿題形式で実施※「地域資源の見学(８時間)」については、受講者各自で実施Ⅰ-b 対面研修１．地域保育コース(地域型保育)(１)回数： １回(２)開催場所及び定員： 長崎会場(５０名×１回)(３)日数： 講義６日間(基本研修２日間、共通科目＋専門研修で４日間)見学実習２日間２．地域保育コース(ファミリー・サポート・センター)(１)回数： １回(２)開催場所及び定員： 長崎会場(２０名×１回)(３)日数： 講義１日間(専門研修１日間)※「基本研修」と「共通科目」については、１．地域保育コース(地域型保育)で同時開催３．地域子育て支援コース(利用者支援事業・基本型)(１)回数：１回(２)開催場所及び定員： 長崎会場(１０名×１回)(３)日数： 講義２日間(専門研修２日間)※「基本研修」については、１．地域保育コース(地域型保育)で同時開催※「地域資源の理解(８時間相当)」については、宿題形式で実施※「地域資源の見学(８時間)」については、受講者各自で実施Ⅱ 開催の時期講義 ： 契約締結後～１１月の間で実施見学実習 ： 講義全科目終了後速やかに実施Ⅲ 業務の内容※「子育て支援員研修事業実施要項」に従い、契約締結後の指定様式により計画書を提出し、事前に県の承諾を得ること。 【主な業務等】(１) 研修実施に関連する業務①講師の選定・調整、会場の確保②受講案内パンフレットの作成③受講者申込受付→決定→開催(e-ラーニング・対面)→アンケートとりまとめ④修了者等名簿・修了証の作成→修了証の送付(２) e-ラーニング及びZoom研修の実施にあたっては、確認テストの実施、受講時間管理(倍速視聴の禁止)など、受講の確実性を担保する措置を講じること。 (３) 見学実習については、各園への謝金は支払わないこととし、見学実習の依頼についての取りまとめは受託者が行い、園への実習依頼は県が行う。 その後の連絡調整等は受託者が行う。 (４) 見学実習における損害保険に加入すること。 (５) 受講者の資料代は、受講者本人から徴収する。 (６) 受託者は、情報漏えい防止のため、インターネットに繋がらないパソコンを使用すること。 (７) 上記以外については、その他、両者で協議する。 ４ 業務完了報告及び検査業務完了後２０日以内に、契約締結後の指定様式により、県へ実績を報告し、その内容について検査を受けるものとする。 研修の受講状況は、原則として研修開催ごとに管理すること。 ５ 修了証書の発行修了証書は、基本研修、専門研修ごとに受託者が作成し、県が発行したものを、受託者が本人へ郵送する。 ６ 守秘義務受託者は、本委託事業により知り得た一切の情報について、契約期間中のほか、契約期間終了後又は契約解除後においても、業務以外の目的に使用し、または県の事前の承諾なく第三者に開示してはならない。 ７ 関係書類の整備・保管受託者は、本事業の実施にあたり、関係帳簿類や支出証拠書類を整備し、適切な事業運営に努めなければならない。 また、本事業の経理については、必ず他の事業と区分して実施すること。 なお、本事業に関する書類は、全て事業完了の年度の翌年度から起算して１０年間保管しなければならない。 ８ 対面研修における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための留意事項(１) 研修当日における受講者の体調確認、受付時の検温、手指消毒等を行うこと。 (２) 研修開始前と終了後には、使用する机等を消毒すること。 (３) スタッフ及び受講者のマスク着用については、感染拡大状況に応じ適切に判断すること。 (４) 席の間隔を空け、定期的に換気を行うこと。 ９ その他(１)受講者への案内・周知は、３コース分をまとめて県が県の広報媒体を使用して行うほか、各施設へは各市町を通じ県が行う。 (２)県は、研修の実施状況を把握又は検査するため、業務の実施状況に関して受託者に報告を求め、又は立入検査を行うことができる。 (３)県は、業務の実施にあたり、受託者が必要とする資料や情報等の提供を行う。 (４)受託者は、業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに県に報告・協議を行いその指示を受けること。 (５)このほか、本仕様書に定めのない事項及び変更の必要がある事項については、県と受託者で協議のうえ決定するものとする。