令和6年度大村入国管理センター収容区域居室内装改修工事

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business 発注機関
location_on 地域
長崎県
calendar_today 公開日
2024年04月30日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和6年度大村入国管理センター収容区域居室内装改修工事 調達案件番号0000000000000453480調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外) 分類簡易工事調達案件名称令和6年度大村入国管理センター収容区域居室内装改修工事公開開始日令和06年04月30日公開終了日令和06年06月25日調達機関法務省調達機関所在地長崎県調達品目分類建設工事公告内容入 札 公 告( 建設工事 ) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年4月30日 支出負担行為担当官 入国者収容所大村入国管理センター所長 岡本 真由美1 工事概要(1) 工事名 令和6年度大村入国管理センター収容区域居室内装改修工事(2) 工事場所 長崎県大村市古賀島町644番地3 入国者収容所大村入国管理センター(3) 工事内容 入国者収容所大村入国管理センター S造4階建 延面積21,054㎡ 大村入国管理センター3階ABブロック被収容者居室の床面をビニル床シートに張替え及び天井の化粧石こうボードからケイカル板に張替え、既存のビニル床シート、畳、金属製手摺り、側面棚一部、天井化粧石こうボード等の撤去・廃棄に係る工事一式を行うもの。 (4) 工期 令和6年12月27日まで(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS) (https://www/geps.go.jp/ ) ) により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負 担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行う こと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 ) ができる。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 ) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本件の業種区分において、法務省の令和5・6年度における建設工事に係るに係るA、B、C又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ) 。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。 ) でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ) 。 (入札説明書参照) (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし、排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が1か月を経過していること。 (8) 下記3の入札説明書の交付を受けたものであること。 3 入札手続等(1) 連絡先 〒856-0817 長崎県大村市古賀島町644番地3 入国者収容所大村入国管理センター会計課 担当 金石 電話 0957-52-2123(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法 ア 入手期間 令和6年4月30日(火) から令和6年6月24日(月) まで イ 入手方法 (ア) 入札説明書等は、上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 (イ) 入札説明書の図面については、上記(1)でのみ交付する(土・日祝祭日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。 ) 。 (ウ) 図面を含む入札説明書等について、郵送又は電送による交付申込みは受け付けない。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 令和6年4月30日(火) から令和6年5月27日(月) までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は送付(提出期間内必着、書留郵便に限る。 ) すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ア) 入札書の提出期限 令和6年6月24日(月) 午後5時まで (イ) 入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は送付(書留郵便に限る。 提出期間内必着) すること。 イ 開札 (ア) 開札の日時 令和6年6月25日(火) 午前10時00分 (イ) 開札の場所 〒856-0817 長崎県大村市古賀島町644番地3 入国者収容所大村入国管理センター2階会議室又は電子調達システム4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行大村代理店(十八親和銀行大村支店) ) 。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大村代理店(十八親和銀行大村支店) ) 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無 無(7) 契約書の作成の要否 要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
description添付資料
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入札資料
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

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