AED及び各種付属品の調達(各安定所)
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2024年04月30日
提出期限
未指定
案件概要
AED及び各種付属品の調達(各安定所)
調達案件番号0000000000000452832調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称AED及び各種付属品の調達(各安定所)
公開開始日令和06年04月30日公開終了日令和06年06月25日調達機関厚生労働省調達機関所在地広島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年4月30日 支出負担行為担当官 広島労働局総務部長 荒原 勝行 1 調達内容 (1)
件名 AED及び各種付属品の調達(各安定所)
(2)
調達件名の特質等 入札説明書による。
(3)
履行期限 令和6年9月20日(金)
(4)
履行場所 入札説明書による。
(5)
入札方法 入札金額は、総価を記入すること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10%に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をも って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理 由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)
の「物品の販売」におい て、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた「中国地域」の競争参加資格を有する 者であること。
(4)
社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
、船員保険、 国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。
)
に加入し、該当する制度の保険料の 滞納がないこと。
(直近2年間の保険料の滞納がないこと。
)
(5)
資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6)
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7)
入札公告の日から開札の時までの間に、厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこ と。
また、入札書の提出期限の日から起算して過去1年以内に厚生労働省所管法令違反によ り行政処分を受けていないこと。
*厚生労働省所管法令(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等 に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒 症に関する特別措置法)
(8)
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)
に基づく障害者雇用率以上 の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っ ている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んで いる者であること。
3 入札書の提出場所等 (1)
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒730-8538広島県広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館5階 広島労働局総務部総務課会計第二係 山本 電話082-221-9241 広島労働局ホームページ(http://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/)
(2)
入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和6年4月30日(火)
から令和6年6月13日(木)
まで 広島労働局ホームページ(http://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/)
(3)
入札書の受領期限 令和6年6月25日(火)
13時50分 (4)
開札の日時及び場所 日時:令和6年6月25日(火)
14時00分 場所:広島労働局総務部総務課内 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただ し、紙による入札書の提出も可とする。
詳細については、入札説明書のとおり。
なお、上記3 (3)
及び(4)
については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、 別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他 (1)
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)
入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した 入札書は、無効とする。
(4)
契約書作成の要否 要。
(5)
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)
手続における交渉の有無 無。
(7)
その他 詳細は、入札説明書による。
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