第２情報処理室パーソナルコンピュータ22台及び付属機器一式の賃貸借契約

第２情報処理室パーソナルコンピュータ22台及び付属機器一式の賃貸借契約 入札公告・調達番号「80279」・調達件名「第２情報処理室パーソナルコンピュータ22台及び付属機器一式の賃貸借契約」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年5月9日 発注番号 80279 発注件名 第２情報処理室パーソナルコンピュータ22台及び付属機器一式の賃貸借契約 予算執行者 下伊那農業高等学校長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 単価契約 履行期間 令和6年8月1日～令和12年7月31日 履行場所 長野県下伊那農業高等学校 混合教室棟４階 第２情報処理室 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年5月20日 午前11:00 入札・開札の場所 長野県下伊那農業高等学校 会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県下伊那農業高等学校〒３９５−０８０４住所 長野県飯田市鼎名古熊２３６６ー４電話０２６５−２２−５５５０ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は 指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の 契約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ６ 過去５年以内に種類、規模を同じくする業務を誠実に履行した実績を有するもので あること。 ７ 借入物品等に関しアフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行 う体制が整備されている者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 仕様書記載の参考機種についても技術資料の提出を要する。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ アフターサービス及びメンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和６年５月15日（水） 午後３時 イ 場所 長野県下伊那農業高等学校 事務室 その他 １ 入札方法 １月当たりの賃借額について行います。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書 単価欄に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該加算した 金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額） をもって落札価格とし ますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ２ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年５月15日(水)午後３時までに一般競争入 札参加申込書及びその附表を長野県下伊那農業高等学校事務室に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、5月17日（金） までに入 札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ３ 仕様書等についての質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年５月９日（木） から５月13日（月） 午後５時までに質問書を長野県下伊那農業高等学校事務室に提出してください。 質問 書に関する回答は、令和６年５月14日を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。 ４ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金 を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第 ２号。 以下「規則」という。 ） 第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は第 127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を 締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとし ます。 ５ 入札の無効 入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札は、受け付けません。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ この入札に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号） 第234条の３に基づく 長期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予 算の減額又は解除があった場合は、長野県下伊那農業高等学校長は、この契約を変更 又は解除することができるものとします。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 予定数量 備考 第２情報処理室パーソナルコンピュータ２２台及び付属機器一式 72月 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 入札説明書（第2情報処理室） .pdf 第２情報処理室賃貸借契約書(案).docx 仕様書_R6下伊那農業高校第2情報処理室.pdf 一般競争入札申込書（第2情報処理室） .doc 委任状（第2情報処理室） .doc 質問書（第2情報処理室） .doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名)第２情報処理室パーソナルコンピュータ２２台及び付属機器一式(2) 物品(業務)の概要 電子計算組織等一式の賃貸借(3) 仕様等別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日※の午前８時３０分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第5号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)(以下「休日」という。 )を除く日(4) 履行期限(履行期間) 令和６年８月１日から令和12年７月31日まで(5) 履行場所(納入場所) 長野県下伊那農業高等学校 混合教室棟４階 第２情報処理室２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年５月15日(水)午後３時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併- 2 -せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとしま- 3 -す。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(一月当たりの賃貸借料)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提- 4 -出するものとします。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入- 5 -札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定- 6 -(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 - 7 -ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 - 8 -別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 機器名称 数量サーバ サーバ 1 本体構成 サーバ専用機とする 12 筐体 省スペースタワー(筐体幅：98.0mm以下であること)3 冷却方式 水冷冷却3 OS Windows Server 2022 Standard ※CALを必要数含めること4 CPU インテル Xeon E-2314 プロセッサー 2.8GHz以上5 メモリ 16GB以上6 光ディスクドライブ 内蔵DVD-ROM7 ハードディスク 内蔵 2.0TB 10krpm ×2 以上(RAID1)8 インターフェイス モニター VGA×1以上USB3.2以上×5、USB2.0×1 以上Ethernet 1Gb RJ-45×2 以上リモート管理用 RJ-45×1 以上9 ハードウェア保証 メーカー6年間出張修理保守を有していること サーバ共有機器 1 無停電電源装置 筐体 タワー型 1750VA 以上サーバの電源を接続した状態で、停電時に一定時間、電力を供給すること一定時間を超える停電時は、サーバを自動的にシャットダウンする機能を有すること10BASE-T/100BASE-TXに対応したネットワークインターフェースを1ポート以上有すること6年間オンサイト保守 バッテリー交換オプション2 サーバ用モニター サイズ 17型液晶 1フリッカーレス設計であることメーカー5年保証3 バックアップ装置 筐体 外付けHDD 1容量 4TB以上メーカー5年保証教師・生徒用PCPC教室教師機 1 筐体 省スペースデスクトップ型 1PC教室のデスクサイズを考慮し、作業スペースを確保し設置可能であること幅×奥行き×高さ 180.0×405.0×368.0mm 以内2 OS Windows11 Pro3 CPU インテル Core i7-12700(2.1GHz)以上4 メモリ 32GB 以上下伊那農業高等学校 R6年度第2情報処理室 仕様書仕様・機能1/8機器名称 数量 仕様・機能5 ビデオコントローラ NVIDIA GeForce GTX 1650 4GB 以上HDMI×1、DisplayPort×1、DVI×1以上 ※工場出荷時に搭載されていることし、保守を考慮し後付は認めない6 光ディスクドライブ スーパーマルチドライブ(DVD±R 2層書込可)7 ストレージ SSD 512GB 以上8 キーボード USBキーボード9 マウス USBレーザーマウス10 インターフェース USB3.2 Gen2(USB3.1 10Gbps)×3、USB3.2 Gen1(USB3.0 5Gbps)×4、USB2.0×3 以上VGA：ミニD-sub 15ピン×1、DisplayPort×1、HDMI：19ピン×1 以上マイク入力×1、ヘッドホン出力×1、ライン出力×1 以上11 LAN機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1以上12 セキュリティ セキュリティーチップ(TPM2.0)を搭載していること13 チップセット インテル H670 チップセット であること14 環境配慮 J-Mossグリーンマークの基準に適合のことPCグリーンラベルに適合していること15 ハードウェア保証 6年間出張修理が保証されていること 教師用モニタ 1 形式 23.8インチワイドTFT液晶ディスプレイ(16：9) 22 表示画素数 1920 x 1080ドット以上3 表示色 1,677万色以上4 視野角 178度/縦178度以上5 スピーカー ステレオスピーカー(2W+2W以上)内蔵のこと6 ヘッドホン出力端子 内蔵していること7 入力端子 VGA(アナログ)、HDMI(HDCP)☓各1ポート以上8 バックライト LEDバックライト9 環境配慮 国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること、RoHS指令に準拠していること10 ハードウェア保証 最低5年間のメーカー保守を有していること 生徒用PC 1 筐体 ノート型 212 OS Windows11 Pro3 CPU インテル Core i5-1334U 以上4 メモリ 16GB 以上5 画面 16型 ワイド液晶 WUXGA以上6 ストレージ 256GB 以上7 マルチカードリーダーマイクロSDメモリーカードスロット(標準搭載)※紛失の恐れがある為、外付カードリーダーは不可とする2/8機器名称 数量 仕様・機能8 キーボード 日本語配列(10キー付き)(標準搭載)9 マウス USBレーザーマウス(予備2台を含む)10 インターフェース USB3.0×3 以上、USB3.1×1 以上HDMI 19ピン(HDCP対応)×1ポート 以上ステレオマイク内蔵、ヘッドホン/ヘッドホンマイク共用入出力×111 Webカメラ CMOSセンサー搭載HD、92万画素 以上12 LAN機能 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T×1ポート 以上13 無線 Wi-Fi 6 (IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)無線LAN+Bluetooth 5.1に対応していること14 セキュリティ セキュリティーチップ(TPM2.0)搭載し、セキュリティーロックスロットを有していること15 バッテリ駆動時間 16時間(JEITAバッテリー動作時間測定法Ver2.0にて測定)以上16 環境配慮 PCグリーンラベルに適合していること17 ハードウェア保証 メーカー6年間修理保守を有していること18 その他 セキュリティワイヤー(極少シリンダー、統一キー)2.5mを台数分用意し設置すること外付けブルーレイドライブ(USB接続)：2台分含めること 中間モニタ 1 形式 23.8インチワイドTFT液晶ディスプレイ(16：9) 122 表示画素数 1920 x 1080ドット以上3 表示色 1,677万色以上4 視野角 178度/縦178度以上5 スピーカー ステレオスピーカー(2W+2W以上)内蔵のこと6 ヘッドホン出力端子 内蔵していること7 入力端子 VGA(アナログ)、HDMI(HDCP)☓各1ポート以上8 バックライト LEDバックライト9 環境配慮 国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること、RoHS指令に準拠していること10 ハードウェア保証 最低5年間のメーカー保守を有していること 中間モニタシステム 1 システム形態 ハードウェア方式のデジタル片方向画像・音声転送システムで、HDCP(著作権保護技術)対応であること 12 機能 画像・音声は、リアルタイムで中間ディスプレイに一斉転送できること転送画像を切り替える時は暗転せずに、選択した次の画像をスムーズに表示できること3 解像度 最大WUXGA(1920×1200ドット)に対応していること。 また、表示デバイスの解像度に設定できること4 マスター装置 専用の操作ボックスにて、画像の選択の他、教材機器音量とマイク音量の制御が可能であること操作面は衛生面を考慮して抗菌仕様であることHDMI×5、RGB×1、ステレオミニジャック×4、4極ステレオミニジャック×1を有することRGB入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し転送すること確認ディスプレイ(教師サブモニタ)を接続するHDMI端子を有していること教師サブモニタに表示する画像は、中間モニタかプロジェクターかをワンタッチで切替えられることマスター装置から子機への出力は8系統以上であり、各系統毎8台以上の子機を接続できること5 子機 子機(スチューデントユニット)の出力数はHDMI 1出力であること3/8機器名称 数量 仕様・機能子機の電力は、マスター装置から供給され、各々には電源コンセントの確保が不要であること机に固定できるようマグネットが標準装備されていること6 その他 柔軟かつ迅速な対応がとれるよう、開発・製造を国内で行っていること7 ハードウェア保証 6年間センドバック保守を付属すること周辺機器 A3カラープリンタ 1 方式 レーザー方式 12 解像度 600×600dpi 以上3 用紙サイズ A3～A6、はがき、封筒4 ウォームアップタイム 20秒以下5 ファーストプリント 10秒以下6 カセット容量 標準トレイ：100枚 以上用紙カセット：320枚 以上7 印刷速度 36枚/分 以上8 両面印刷 対応していること9 インターフェイス 100BASE-TX/10 BASE-T☓1ポート 以上、USB2.0×1ポート 以上10 メモリ 1GB 以上11 環境配慮 国際エネルギースタープログラムに適合していることグリーン購入法に適合していることエコマーク商品であること モノクロプリンタ 1 方式 レーザー方式 12 解像度 1,200×1,200dpi 以上3 印刷速度 38枚/分 以上4 用紙サイズ A4～A6、B5、はがき、封筒5 両面印刷 対応していること6 ウォームアップタイム 17秒以下7 ファーストプリント 5秒以下8 インターフェイス 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T☓1、USB2.0☓1ポート 以上9 メモリ 512MB 以上10 カセット容量 標準トレイ：100枚 以上用紙カセット：280枚 以上11 環境配慮 国際エネルギースタープログラムに適合していることグリーン購入法に適合していることエコマーク商品であること プロジェクタ 1 方式 ３LCD方式 14/8機器名称 数量 仕様・機能2 光源 レーザー光源3 解像度 WXGA(1,280×768) 以上4 明るさ 4,500lm 以上5 コントラスト比 2,500,000：1 以上6 入力端子 ミニD-Sub15ピン×2、HDMI×2、RCA×1 以上7 スピーカ スピーカ内蔵 16W 以上8 USBポート USB端子タイプA×1、タイプB×1 以上9 無線LAN 内蔵されていること10 機能 タテヨコの歪みが補正できること電源オンから数秒で投写できること11 保証 3年間代替え機お届けサービス12 機器取付 天井吊り下げ設置とする入力デバイス数 HDMI×1、VGA×1 以上ネットワーク機器 教室内PoEスイッチ 16ﾎﾟｰﾄ機種指定NETGEAR GS516PP-100AJSメーカーのサポート体制、保守性を考慮し機種指定とする11 LANポート 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T 16ポート 以上2 機能 自律的にループを検出し、検出時は自動的にポート遮断すること3 スイッチ容量 32Gbps以上4 スループット 23.8Mpps以上5 最大給電電力 260W 以上 30Wフル給電ポート数：4 以上6 その他 ファンレスであること7 ハードウェア保守 ライフタイム保証 教室内スイッチ24ﾎﾟｰﾄ 機種指定NETGEAR GS724T-400AJSメーカーのサポート体制、保守性を考慮し機種指定とする21 LANポート 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T 16ポート 以上2 機能 自律的にループを検出し、検出時は自動的にポート遮断すること3 スイッチ容量 52Gbps以上4 その他 ファンレスであること5 ハードウェア保守 ライフタイム保証 無線LANコントローラ 1 タイプ クラウド型(5年) ※6年目は更新すること 12 要求仕様 遠隔監視も考慮し、以下の要件を満たす統合管理システムを選定すること・日本国内に所在があるデータセンタでサービスが提供されていること・無線APと同一メーカーが提供しているサービスであること5/8機器名称 数量 仕様・機能・WEBブラウザベースのGUIを有すること。 日本語に対応していること・レポート機能を有し、レポートはメールで送信可能なこと・無線APのファームウェア管理が可能なこと、バージョンアップはスケジュール指定が可能なこと・既存APも管理配下となるシステムであること教室内無線AP 機種指定Aruba AP-505メーカーのサポート体制、保守性を考慮し機種指定とする11 タイプ 屋内用、アンテナ内蔵モデル2 対応周波数 2.4GHz及び5GHz3 対応規格 IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n4 給電 PoE給電対応であること5 その他 教室内の指定場所へ設置すること6 ハードウェア保守 最低5年間のセンドバック保守を含めること。 ※6年目は更新することソフトウェア ※ソフトウェアは厳正な評価選定の結果、下記の通り製品指定とする ソフトウェア 1 オフィスソフト マイクロソフト Office LTSC Standard 2021 教育機関専用 232 WindowsOS マイクロソフト Win Device Edu Single Language Upgrade/Software Assurance 233 Acrobat Pro Adobe Acrobat Pro エンタープライズ版 14 Web作成ソフト ホームページ・ビルダー22 ※インストールメディア・マニュアルを1部含めること 235 マルチメディアソフト PowerDirector Ultimate Suite エデュケーショナル 16 環境復元ソフト ウィンバード Winbird保守支援 下伊那農業高校特別版 17 電子図書 高校版 電子図書館接続料 同時アクセス数：３、６年間 1設定仕様 パソコン 1 2 34 インストールソフトウェアは、担当者と確認し、学校が指定するバージョンをインストールすること5 6 7 89サーバ、ネットワーク 1 2 3第1情報処理教室に既設のファイルサーバ兼ADサーバ上のデータにアクセスできるよう設計および設定を行うこと既存アカウントの権限が既存環境(第1・第2情報処理教室)と同様に動作可能であることソフトウェアについては、全て正規ライセンスを有するもので、導入時の最新の修正パッチを適用すること全ての導入機器・ソフトウェアについて、利用にあたり問題なく使用出来る状態にするためのセットアップを行うこと学校が指定するフィルタリングの対応を行うこと学校側で必要なフリーソフトを学校担当者に確認の上、インストールすること学校担当者に確認の上、既定ユーザの設定を行い、OSが正式サポートする方式によりSIDの一意化およびプロファイルコピーを行うこと生徒用パソコンは電源を投入するたびに環境が復元されるように設定すること導入機器の設置場所に関しては、導入時に学校担当者の指示する箇所に適切に設置を行うこと第1情報処理教室に既設のルータを経由して県の産振ネットワークにアクセスできるよう設計および設定を行うことウイルス対策兼フィルタリングサーバ(以降、新サーバ)は、既存ActiveDirectoryのメンバーサーバとして設定すること6/8機器名称 数量 仕様・機能4 5 6 78 91011121314ネットワーク・配線工事 ネットワーク工事 1 既設の配線を利用しサーバ、PC、プリンターなどの機器を接続することまた、無線APは学校指定場所へ設置し、CAT6Aにて配線すること2 その他、構内配線・電源工事を行うために必要な現地調査を行い、必要な費用を含めること保守サポート 保守サポート 1 リース期間6年間におけるハードウェア・ソフトウェアトラブル・ネットワーク障害に対応する保守費を含めることただし、消耗品・定期交換部品および本仕様において保証・保守要件の記載のない機器などは学校側での負担とする2 学校側からの問い合わせ・保守作業・ソフトウェア障害が発生した場合は、迅速に対応すること3 リース期間中、ドメインユーザ登録・年次更新を行うこと。 また、サーバ関連およびＰＣ教室を構成する機器の定期点検を実施する事必要に応じてソフトウェアのアップデートを適用する事4 障害対応後、原因等を明確にし、学校担当者への報告と再発防止策の提示を行なうこと5 センドバック保守品に関しては、修理期間中代替機を用意することその他1 5月14日(火)までに、機器構成表を作成し構成製品の仕様(カタログなど)を担当者に提出すること2 提出された構成表を確認し、仕様を満たさない場合は機器構成の見直しを依頼する事がある3 仕様に対する質問は、原則としてFAXで行うこと4 ディスプレイなどの５年保守製品は予備機１台以上用意し、学校指定場所で保管し交換保守対応を行うこと5 システム全体の整合性をとり、導入機器が問題なく利用できるよう調整を行うこと6 納入後の成果物として、サーバー及びクライアント端末については設定内容をまとめた設計書を提出すること7 納入後の成果物として、ネットワークについては、ネットワーク構成図、IPアドレス等をまとめた一覧表を提出すること8 IPアドレスについては、校内全体の整合性を考慮し、落札業者が提案すること9 導入機器の設置場所に関しては、導入時に学校担当者の指示する箇所に適切に設置を行うこと本項7、8に関わる第1情報処理教室サーバ・クライアントの設定変更については、運用保守業者の立ち会いの下、対応することまた、運用保守業者の立ち会いに係る費用は落札者が負担すること※運用保守業者の連絡先は学校に確認すること新サーバには、県が指定するウィルス対策ソフトにて環境を構築することウイルス対策ソフトのバージョンは学校担当者と協議の上、決定することウイルス対策ソフトについては、導入時の最新の修正パッチを適用すること今回のサーバ・パソコンおよび第1情報処理教室のサーバ・パソコンが、新サーバの制御下でウイルス対策されるよう設定すること今回のパソコンおよび第1情報処理教室のサーバ・パソコンについては、新サーバがプロキシサーバになるよう設定すること新サーバについては、無停電電源装置管理ソフトで停電時自動シャットダウンするよう設定すること新サーバのバックアップ装置には、最新のサーバ環境が復元できるよう定期的にバックアップすること各利用者がActiveDirectoryにサインインした際、個人フォルダおよび利用者が属するグループ用フォルダがネットワークドライブとして割り当たるよう設定すること電子図書館については、学校担当者と連携し、運用開始に向けた支援を行うこと既設の環境に異常を来した場合は、落札業者が責任を持って復旧にあたること7/8機器名称 数量 仕様・機能10 納品時に発生した梱包屑等を適切に処分すること11 リース終了後の撤去費用を含むこと12 本システム引渡し後、職員を対象にした講習会を実施すること。 講習内容については、以下の通りとする ①サーバ・ネットワークに関する運用教育 ②授業支援・環境復元ソフト操作教育13 その他導入作業時に発生する不明点・問題等については、必ず担当者との協議の上、対応を実施すること8/8