令和６年度社会資本整備総合交付金（広域連携）事業に伴う仮設橋梁の賃貸借

令和６年度社会資本整備総合交付金（広域連携） 事業に伴う仮設橋梁の賃貸借 入札公告・調達番号「81040」・調達件名「令和６年度社会資本整備総合交付金（広域連携） 事業に伴う仮設橋梁の賃貸借」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和6年5月9日 発注番号 81040 発注件名 令和６年度社会資本整備総合交付金（広域連携） 事業に伴う仮設橋梁の賃貸借 予算執行者 木曽建設事務所長 契約種類 物件の借入れ 契約種別 総価契約 履行期間 契約日から令和８年６月30日まで（債務負担行為設定済） 履行場所 受注者指定工場 （主） 中津川南木曽線 木曽郡南木曽町 妻籠（下り谷） 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和6年5月28日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県木曽合同庁舎 301号会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 〒397-8550木曽郡木曽町福島2757-1長野県木曽建設事務所【入札手続きに関する照会先】総務課電話 0264(25)2238 FAX 0264(22)4028E-mail kisoken-somu@pref.nagano.lg.jp【仕様書に関する照会先】整備・建築課 整備第一係電話 0264(25)2242 FAX 0264(22)4028E-mail kisoken-seiken@pref.nagano.lg.jp 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成2 3年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和６年５月17日（金） 午後５時までに入札説明書に定める必要事項について説明した書類を木曽建設事務所総務課に提出してください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和６年５月９日（木） から令和６年５月15日（水） 午後５時までに質問書を木曽建設事務所総務課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和６年５月16日（木） を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に回答書掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号） 第126条第2項各号に掲げる担保を提供した場合又は同規則第127条各号に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和６年５月27日（月） までに木曽建設事務所総務課に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 仮設橋梁リース 1式 仕様書のとおり 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01入札説明書.pdf 02賃貸借契約書(案） .docx 03仕様書（R6.5月） .pdf 04位置図.pdf 05図面.pdf 06質問書.doc 07一般競争入札申込書.doc 08委任状.doc 09入札書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -様式第1号(第７第３項)入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名)令和６年度 社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借(2) 物品(業務)の概要(主)中津川南木曽線 木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 概要仮設橋梁一式(5) 履行期間契約日から令和８年６月30日まで(債務負担行為設定済)ただし、賃借期間は令和６年７月１日から令和８年６月30日までとする。 ２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和６年５月17日(金)５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 - 2 -５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとしま- 3 -す。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(契約期間の総額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提- 4 -出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないものイ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 - 5 -９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又- 6 -は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 )(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めた- 7 -とき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 落札価格(税込み)イ 単価契約 落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。 落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。 (4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。 (5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。 落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。 (6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地 長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名 長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定に- 8 -よります。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分 種 類 価 額ア 国債又は地方債 債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ 金融機関の保証する小切手 金融機関の保証する金額オ 金融機関の保証 金融機関の保証する金額 令和６年度 社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借 仕様書(主)中津川南木曽線 木曽郡南木曽町妻籠(下り谷)令和6年５月長野県木曽建設事務所第1条 総 則本仕様書は、長野県木曽建設事務所長(以下「甲」という。 )が発注する、令和６年度 社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借 (主)中津川南木曽線 木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)について、その受注者(以下「乙」という。 )が契約を履行するにあたり、必要な事項を定めるものである。 第２条 契約の内容第４条に定める仮設橋梁上部工用の主桁部材及び覆工板部材の賃貸借(仮設橋梁の設置場所：長野県木曽郡南木曽町吾妻1747番1地)第３条 履行期間等本業務の契約期間は、契約を締結した日から令和8年6月30日までとする。 ただし、賃借期間は令和6年７月１日から令和8年６月30日までとする。 第４条 賃借物品(１) PG部材 W=38t (36.5(PG部材)+1.2(H鋼部)=37.7≒38t)(２) 覆工板 A=228m2 (156.0m2(PG部材)+72.0m2(H鋼部)=228.0m2)第５条 賃借物品の受け渡し賃借物品の貸し出し及び返却場所は、陸路での運搬が可能な工場等とする。 貸し出し時は、甲が指定する監督員による検査完了後、甲が乙に対し受領書を交付することにより貸し出しが完了するものとする。 また、返却時は、乙の検査完了後、乙が甲に対し受領書を交付することにより返却が完了するものとする。 第６条 賃借物品の受け渡し期日の変更賃借開始の期日までに準備が間に合わないことが予想される場合、乙は期日の14日前までに甲と貸し出し期日の変更等について協議するものとし、必要に応じ契約変更の対象とする。 発注者の都合により賃借開始日の調整等が必要になる場合は、それに要する期間を１週間程度と想定し、この場合は受注者の負担により期日まで工場等に保管するものとする。 この場合は契約変更の対象としない。 ただし、１週間程度以上の変更が必要な場合は、甲は乙と貸し出し期日の変更について協議するものとし、このことは契約変更の対象とする。 賃借物品の返却期日について変更がある場合は、甲は期日の14日前までに返却期日等の変更について協議するものとし、必要に応じて契約変更の対象とする。 第７条 賃借物品の運搬・設置等工場等から現場間の賃借物品の運搬、賃借物品の設置及び撤去工事、賃借物品の損耗費及び整備費については発注者が負担するものとする。 第８条 賃借物品の維持管理賃借物品について、乙は、通常の使用の範囲で安全な通行の確保に必要な性能を維持するための維持管理を行うものとする。 第9条 法令、条例等の尊守乙は、賃貸借契約書及び本仕様書の内容並びに関係の法令等を遵守しなければならない。 第10条 監督員の指示乙は、契約の履行に関して、甲が指定する監督員と連絡協議のうえ、必要な指示を受けなければならない。 第11条 官公庁の届出等乙は、官公庁への届出等必要な手続きを行わなければならない。 第12条 疑義の解決本業務の履行に関して疑義が生じた場合は、書面により甲乙間で協議するものとし、双方誠意をもってこの解決にあたらなければならない。 縮尺番号長野県木曽建設事務所社会資本整備総合交付金(広域連携)工事設計会社調査会社測量会社(主)中津川南木曽線木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)令和6年度実施図36300260003000 3000 2200 2300 2200 3000 3000 300 2300 2200 22002000 20006000PSB注)両端部の対傾構はPSB中間部の対傾構はPSB-BPLB-2.5 PLB-2.5 PLB-2.5 PLB-3.0 PLB-3.0 PLB-3.0 PLB-3.0 PLB-2.5 PLB-2.5 PLB-2.5PSB-B PSB300260008000(PEG-8.0B)10000(PMG-10.0B)8000(PEG-8.0B)300支間 25400対傾構・横構配置図S=1:1008000(PEG-8.0B)8000(PEG-8.0B)10000(PMG-10.0B)横 構S=1:3018802000取付ボルト4 M22X65(F10T)横 構60205 7514075主桁中心線1 PLB-3.0300060主桁中心線255 75 75140"a"部3100横 構PLB-3.0横 構取付ボルト4 M22X65(F10T)1 PLB-2.524502200横 構PLB-2.52 M22X65(F10T)主桁中心線主桁中心線20575 75140横 構取付ボルト4 M22X65(F10T)1 PLB-2.524502300横 構PLB-2.52 M22X65(F10T)主桁中心線主桁中心線190205 75 75 205 75 75140 19075140 1906075"a"部拡大図S=1:2075540対傾構取付ボルト8 M22X65(F10T)1 PSB1872200064160120642 M22X65(F10T)2 M22X65(F10T)対傾構 PSB2 M22X65(F10T)2 M22X65(F10T)20001872 64160 110075 12064中間部対傾構S=1:202 M22X65(F10T)2 M22X65(F10T) 2 M22X65(F10T)2 M22X65(F10T)対傾構 PSB-B対傾構取付ボルト8 M22X65(F10T)1 PSB-B端部対傾構S=1:20Fix MovKP4 KA22000取付ボルト 2 KBN-24X60N沓 座 1 KSB可動ブロック 2 PMB固定ブロック 2 PFB取付ボルト 4 M30X110沓 座 1 KSB取付ボルト 2 KBN-24X60NＭＯＶ．380230270200ＦＩＸ．沓座 KSB沓座 KSB380230270200沓座 KSB端主桁 PEG-7.0B端主桁 PEG-7.0B固定ブロック PFBL=172M20X95(F10T)沓座 KSBKBN-24X60N200勾配調整ピースH400X400X13X21端主桁 PEG-9.0BM20X100(F10T)沓座 KSBKBN-24X60N可動ブロック PMBL=172勾配調整ピースH400X400X13X21固定ブロックPFB固定ブロックPFB勾配調整ピースH400X400X13X21L=172取付ボルト 4 M20X95(F10T)取付ボルト 4 M30X110取付ボルト 4 M20X100(F10T)沓座 KSB端主桁 PEG-9.0B可動ブロックPMB可動ブロックPMB勾配調整ピースH400X400X13X21L=172(強度区分4.6)4-M30X110(強度区分4.6)4-M30X1102408.0%2002408.0%(強度区分4.6)4-M30X110(強度区分4.6)4-M30X110(強度区分4.6) (強度区分4.6)4-M30X110(強度区分4.6)4-M30X110(強度区分4.6)支 承S=1:102222172 222222172 22KBN-24X60N KBN-24X60N KBN-24X60N KBN-24X60N上部工詳細図(1)図示( PG橋部 )上部工詳細図(1)63,9960281/5令和6年度社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借縮尺番号長野県木曽建設事務所社会資本整備総合交付金(広域連携)工事設計会社調査会社測量会社(主)中津川南木曽線木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)令和6年度実施図3619870 70130100128 8511@100=11009@37.5=3381189@37.5=3387575 118 75 270主桁の添接("A"部) S=1:202 PSP-2B添接板 2 PSP-1B2 PSP-4Bボルトナット 40 M22X115(F10T) (トルシア式六角高力ボルト)2 M22X85(F10T)64 M22X75(F10T) (トルシア式六角高力ボルト)1 PSP-3B2 M22X85(F10T)添接板 2 PSP-1Bボルト-ナット 48-M22X75(F10T)(トルシア式六角高力ボルト)添接板 1 PSP-3B2 PSP-4Bボルト-ナット 40-M22X115(F10T)(トルシア式六角高力ボルト)添接板 2 PSP-2Bボルト-ナット 16-M22X75(F10T)(トルシア式六角高力ボルト)注１)．ウェブ及び下フランジの添接には トルシア式六角高力ボルトを使用し他は六角高力ボルトを使用する．注２)．下フランジでは ボルトをすべて外向きに挿入する．注３)．ドリフトピン(ＰＰＮ)を 下フランジボルト穴に打ち込み 位置決めを行う．注４)．上フランジのエンドプレ－トを密着させるため ボルト締めは上フランジから行う．注５)．沓座の高さ調整は鋼板ライナープレ－トで行う．500150011@2000=22000PHR-1.5 PHR-4.0 PHR-4.0 PHR-2.0 PHR-1.5PGM-EPGM-1.5BPGM-4.0B PGM-4.0B PGM-2.0BPGM-1.5BPGM-E防護柵支柱割付笠木割付ビーム割付PER-2.0 PER-4.0 PER-4.0 PER-2.0 PER-2.0地覆割付主桁割付260008000(PEG-8.0B)10000(PMG-10.0B)8000(PEG-8.0B)PER-4.0PER-4.0 PER-4.0500 1500PHR-4.0PGM-4.0BPHR-4.0PGM-4.0BPHR-4.0PGM-4.0B防護柵割付図S=1:100"A"部 "A"部KP4 KA26 M16X356 M16X356 M16X35 6 M16X35 2 M16X35740340路面6 M16X356 M16X352 M16X35 2 M16X352 M16X35 6 M16X352 M16X35 2 M16X356 M16X352 M16X352000 500 15002@2000=4000防護柵組立図S=1:20路 面床 板ビーム PGM-4.0 ビーム PGM-2.0 ビーム PGM-1.5 袖ビーム PGM-E笠木 PHR-2.0 笠木 PHR-1.5 笠木 PHR-4.0(ワッシャ－１枚付)(ワッシャ－１枚付)M16X35M16X35(ワッシャ－１枚付)(ワッシャ－１枚付)防護柵支柱 PGS-2ブラケット取付ボルト M20X150(ワッシャ－１枚付)ブラケット PGRブラケット取付ボルト M20X150(ワッシャ－１枚付)防護柵当板 PGFブラケット PGRM20X150M16X35M16X35支 柱ブラケット PGRブラケット PGR防護柵上越材M20X150防護柵上越材防護柵当板 PGF200防護柵当板 PGF30防護柵支柱 PGS-2当板取付図S=1:20地覆，防護柵上越材取付図S=1:20PGS-24 M22X85G(F8T)2 M20X55(F10T)1 M20X150PCB-LM22X85G(F8T) 主 桁50175140M22X85G(F8T)M20X55(F10T)防護柵上越材(PCB-L) M20X15021890地覆 PER-4.0(-2.0)A B床 板路 面防護柵支柱A Bボルト防護柵上越材9550M20X55(F10T)地覆 PER-4.0(-2.0)防護柵上越材(PCB-L)5265B-BA-A120上部工詳細図(2)図示( PG橋部 )上部工詳細図(2)292/5令和6年度社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借縮尺番号長野県木曽建設事務所社会資本整備総合交付金(広域連携)工事設計会社調査会社測量会社(主)中津川南木曽線木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)令和6年度実施図36上部工詳細図(3)図示11052229222916507259(TYPE-4)109811332232(TYPE-5)2000 2000 20006000KA1 KP1 KP2 KP3KP4500 3000 3000 5007000 (TYPE-2)5002500 25005006000 (TYPE-1) 6000 (TYPE-1)15341833 23335001500 5002000200020006000対傾構・防護柵配置図S=1:100115127821650S=1:20Ｈ鋼部対傾構詳細図594147 300 14750100100505050 19001800 50503-M22X65(F10T)対傾構 [300X90X9X13スチフナー PL144X12X5462000主桁H594X302X14X237000 (TYPE-2) 6000 (TYPE-1)283333332000 (TYPE-3)防護柵割付(TYPE)対傾構割付防護柵割付(TYPE)対傾構割付PER-2.0地覆割付主桁割付6000(H594X302X14X23)PER-2.0PER-2.05001500 2000PHR-1.5PHR-2.0PHR-1.5PGM-EPGM-1.5BPGM-2.0BPGM-1.5BPGM-E防護柵支柱割付笠木割付ビーム割付6000500 1500PER-2.0地覆割付主桁割付7000(H594X302X14X23)9PER-3.0 PER-2.05001500 3000PHR-1.5 9PHR-3.0 PHR-1.5PGM-EPGM-1.5B9PGM-3.0BPGM-1.5BPGM-E防護柵支柱割付笠木割付ビーム割付7000500 1500PER-2.0地覆割付主桁割付2000(H594X302X14X23)500 10009PHR-1.0PGM-E9PGM-1.0BPGM-E防護柵支柱割付笠木割付ビーム割付20005005001500 3000PHR-1.5 9PHR-3.0 PHR-1.5PGM-EPGM-1.5B9PGM-3.0BPGM-1.5BPGM-E防護柵支柱割付笠木割付ビーム割付7000500 1500 500 10009PHR-1.0PGM-E9PGM-1.0BPGM-E防護柵支柱割付笠木割付ビーム割付2000500PER-2.0地覆割付主桁割付2106(H594X302X14X23)53 5353 53PER-2.0地覆割付主桁割付7133(H594X302X14X23)9PER-3.0 PER-2.0 67 6767 67防護柵割付図S=1:100( H鋼橋部 )(TYPE-1) (TYPE-2) (TYPE-3)(TYPE-4) (TYPE-5)※ の部材は特殊部品とする。 地覆，防護柵上越材取付図S=1:20PGS-24 M22X80G(F8T)2 M20X55(F10T)1 M20X150PCB-LM22X80G(F8T)主 桁50151140M22X80G(F8T)M20X55(F10T)防護柵上越材(PCB-L) M20X15021890地覆 PERA B床 板路 面防護柵支柱A Bボルト防護柵上越材9550M20X55(F10T)地覆 PER-4.0(-2.0)防護柵上越材(PCB-L)5265B-BA-A120594PL50X22X260調整プレート調整プレート PL50X22X260302スチフナー PL194X12X546ブラケット PGR防護柵上越材M20X150防護柵上越材防護柵当板 PGF200防護柵当板 PGF30防護柵支柱 PGS-2当板取付図S=1:20調整プレート PL50X22X26050130主桁H594X302X14X23390755834667上部工詳細図(3)303/5令和6年度社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借縮尺番号長野県木曽建設事務所社会資本整備総合交付金(広域連携)工事設計会社調査会社測量会社(主)中津川南木曽線木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)令和6年度実施図3613@2000=26000覆工板配置図S=1:100上部工詳細図(4)図示3@2000=60001053105313354@1000=400017992101400010006@2000=12000110110003@2000=6000軽量床板 PLDS-2.0×2.0凡例9MD-A9MD-B9MD-C9MD-D9MD-E9MD-F9MD-G9MD-H9MD-I覆工板 1000X2000(新日鐵締結式)特殊覆工板 9MD-A～I9MD-A 9MD-B 9MD-C 9MD-D 9MD-E 9MD-F 9MD-G 9MD-H 9MD-I767210120004341767200011012434200010532123200089119612000729179920001053165920008911497200072913352000特殊覆工板寸法図S=1:100KA1KP1KP2KP3KP4KA2A=2.868m2 A=2.201m2 A=3.535m2 A=2.712m2 A=2.388m2 A=2.064m2 A=3.176m2 A=2.852m2 A=2.528m2上部工詳細図(4)31713321017098【上部工(PG部)】ガードレール：L=26.0×2.0=52.0m【上部工(H鋼部)】ガードレール：L=2.1+12×2+7.1+7.1+2.1=42.4m21064/5令和6年度社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借縮尺番号長野県木曽建設事務所社会資本整備総合交付金(広域連携)工事設計会社調査会社測量会社(主)中津川南木曽線木曽郡南木曽町 妻籠(下り谷)令和6年度実施図36上部工詳細図(5)図示218側面図99 99388断面図245上部締結金具組立図S=1:10(軽量床板 PLDS -2.0×2.0)取付ボルト詳細図S=1:41 PSM1 PBN-20×120SR1 PURN-202 PCW-20上部締結金具ロックボルトＵナットスプリング皿バネ座金取付ピン 1 PSM-P1 PSM-S取付ピン用平ワッシャー 1 KWAS-10350388平面図(裏面)平ワッシャーM10用 KAWS-10軽量床板PLDS-2.0×2.0エクステンションバー L=200mm以上主桁ロックボルト PBN-20×120SR皿バネ座金PCW-20上部締結金具 PSMスプリング PSM-SＵナット PURN-20エクステンションバー L=200mm以上ソケット(呼径30mm)取付ピンM10×85 PSM-Pロックボルト PBN-20x120SRＵナット PURN-20スプリング PSM-Sソケット(呼径30mm)ロックボルト PBN-20x120SR皿バネ座金 PCW-20上側皿バネ座金の向きは下側皿バネ座金の向きはスプリング PSM-S取付ピンM10×85 PSM-P平ワッシャーM10用 KAWS-10上部締結金具 PSMＵナット PURN-20軽量床板PLDS-2.0×2.0ロックボルト PBN-20×120SR上部締結金具 PSM主桁上部締結金具組立図S=1:10(覆工板 1000X2000、特殊覆工板 9MD-A～I)(3)バネで金具が前方に押し出されるボルトを下側に押し込みロック解除(1)格納状態インパクトレンチにて緩め解放する(2)工具の柄等で(4)インパクトレンチにて締結(5)解放時は、上部締結金具締め付け手順S=1:10(軽量床板 PLDS -2.0×2.0)上部工詳細図(5)70208特殊ボルト(全ネジ)M20ゆるみ止めナット M20締結クリップ 16t覆工板電動インパクトレンチゴムパットソケット(ディープタイプ)エキステンションバー L=150mm325/5令和6年度社会資本整備総合交付金(広域連携)事業に伴う仮設橋梁の賃貸借