一般競争入札のお知らせ（大分県職員ポータルシステム等一式の賃貸借契約）

一般競争入札のお知らせ（大分県職員ポータルシステム等一式の賃貸借契約） (電子自治体推進課 一般競争入札の実施)次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和６年５月１０日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の種類大分県職員ポータルシステム等 一式⑵ 納入場所入札説明書による。 ⑶ 借入期間令和７年２月１日から令和12年１月 31 日まで(60か月)(地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の３に規定する長期継続契約)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。 )を取得している者であること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑶ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑷ 納入しようとする物品が仕様を満たすことを証明する書類を令和6 年 6 月 5 日(水)午後 5 時までに下記 14 に掲げる部局に提出し、審査を受け、承認を受けた者であること。 ⑸ 個人情報を安全に管理する能力として、プライバシーマークの付与を認定された者であること又はプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築し、若しくは維持している者であることを証明したものであること。 ⑹ この公告の日から下記8 に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ３ 競争入札に参加する資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間電子申請システムにより競争入札参加資格申請を、令和６年５月 10日(金)午前９時から同年６月12日(水)午後５時までに行うこと。 なお、競争入札参加資格のない者で入札を希望する者は、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添付して、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 ⑴ 申請の時期令和６年５月10日(金)から同月 24日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前９時から午後５時まで⑵ 申請書類の入手場所大分県ホームページより申請書類をダウンロードし、又は⑶にて交付を受けること。 URL https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html⑶ 申請書類の提出先及び問合せ先大分県会計管理局用度管財課物品調達班〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2957４ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班(大分県庁舎本館２階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2074メールアドレス a11190@pref.oita.lg.jp⑵ 日時令和６年５月 10日(金)から同年６月 12日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。 )の午前9 時から午後5 時まで５ 入札説明書の交付場所及び日時上記４に同じ。 ６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期限⑴ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札本入札は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。 本入札に参加するには、紙による入札の承認を得た者を除き、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおけるＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。 なお、次の基準のいずれかに該当し、紙入札で参加しようとする場合は、令和６年６月 12日(水)午後５時(必着)までに「紙入札参加届出書」(大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。 )様式第２号)を、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により上記４に掲げる部局に提出すること。 ア 商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合イ ＩＣカードの閉塞、破損、盗難による再発行手続中の場合ウ 電子入札の対応が困難であると認められる場合エ その他やむを得ない事情があると認められる場合また、入札に係る事項は、入札説明書に定めるもののほか運用基準による。 ⑵ 入力期限自 令和６年６月13日(木) 午前９時至 令和６年６月20日(木) 午前９時８ 開札の場所及び日時等⑴ 場 所 大分市大手町３丁目１番１号 大分県庁舎本館４階 ４１会議室⑵ 日 時 令和６年６月 20日(木) 午前10時⑶ 再度入札 開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167条の８第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合は直ちにその場で、郵便による入札を含む場合は別に定める場所及び日時に行うものとする。 ９ 入札保証金に関する事項免除とする。 10 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 無効入札に関する事項大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第 27条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がないもの⑵ 入札に関する条件に違反したもの⑶ 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき。 ⑷ 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき。 ⑸ 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき。 12 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班(大分県庁舎本館２階)〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2074メールアドレス a11190@pref.oita.lg.jp15 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ この入札に係る契約は、地方自治法第234 条の３に規定する長期継続契約とする。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、この契約を解除する。 ⑶ その他の詳細は入札説明書による。 16 Summary⑴ The name of contract matterOne set of Groupware⑵ Time Limit for Tender10:00 a.m. on 20 June,2024⑶ Contact Point for the NoticeGovernment System Electronization Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2074 大分県職員ポータルシステム等の調達に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・機能等証明書記入要領・調達仕様書・契約書(案)(担当部局)〒870-8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班電話番号 ０９７－５０６－２０７４- 1 -大分県職員ポータルシステム等の調達に係る入札等については、関係法令に定めるもののほかこの入札説明書によるものとする。 1 公告日令和６年５月１０日(金)2 競争入札に付する事項(１) 借入物品及び数量大分県職員ポータルシステム等 一式詳細は「大分県職員ポータルシステム等調達仕様書」(以下、「調達仕様書」という。 )のとおり(２) 借入期間令和７年２月１日から令和１２年１月３１日までただし、契約締結日から令和７年１月３１日までの期間において、動作確認のための試用期間に賃借料は発生しないものとする。 なお、この契約は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に規定する長期継続契約とし、この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、本県は、この契約を解除できるものとする。 (３) 納入場所大分県庁舎内ほか本県が指定する場所へ納入すること。 3 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 (３) 納入しようとする物品等が仕様を満たすことを証明する書類を令和６年６月５日(水)午後５時００分までに下記20に掲げる部局に提出し、審査を受け、承認を受けた者であること。 (４) 個人情報を安全に管理する能力として、プライバシーマークの付与を認定された者であること又はプライバシーマーク相当の個人情報保護のマネジメントシステムを構築し、若しくは維持している者であることを証明したものであること。 (５) 調達仕様書に基づき、入札参加申請の手続を行った者であること。 (６) この公告の日から下記12(２)に掲げる開札までの間に、競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (７) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。 )の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 (８) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 - 2 -ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材もしくは原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(９)大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県共同利用型電子入札システム運用基準に示す手続きを行い、その承認を得ること。 4 競争入札に参加する資格を有するかどうかの審査を申請する方法及び期間電子申請システムにより競争入札参加資格審査を、令和６年５月１０日(金)午前９時００分から令和６年６月１２日(水)午後５時００分までに行うこと。 また、入札参加資格を有さず紙により申請する者は、下記5に則り申請を行うこと。 5 競争入札参加資格に関する事項競争入札参加資格のない者で紙による審査を希望する者は、申請書類を添付し、次に掲げる時期及び場所に提出すること。 (１) 申請の時期令和６年５月１０日(金)から令和６年５月２４日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分まで(２) 申請書類の入手場所大分県ホームページより申請書類をダウンロードすること。 URL https://pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2022.html(３) 申請書類の提出先及び問合せ先〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班電話番号 ０９７－５０６－２９５７6 契約条項を示す日時及び場所日時 令和６年５月１０日(金)から令和６年６月１２日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時００分から午後５時００分まで場所 〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班電話番号 ０９７－５０６－２０７４7 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行う。 - 3 -本入札に参加するには、紙による入札の承認を得た者を除き、事前に大分県共同利用型電子入札システムにおけるＩＣカード(電子証明書)とカードリーダーの準備及び利用者登録の完了を要する。 なお、次の基準により紙入札で参加しようとする場合は、令和６年６月１２日(水)午後５時００分(必着)までに「紙入札参加届出書(大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下「運用基準」という。 )様式第２号)」を、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により下記10に掲げる部局に提出すること。 ①商号又は代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場合②ＩＣカードの閉塞、破損、盗難による再発行手続き中の場合③電子入札の対応が困難であると認められる場合④その他やむを得ない事情があると認められる場合また、入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか運用基準による。 8 大分県共同利用型電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 通貨 日本国通貨9 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間期間 自 令和６年６月１３日(木) 午前９時００分至 令和６年６月２０日(木) 午前９時００分10 紙による入札参加を希望する場合の入札書の提出場所及び提出期限(１) 提出場所 大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班(２) 提出期限 令和６年６月２０日(木)午前９時００分までに必着のこと。 なお、郵送の場合は書留郵便とする。 11 入札方法(１) 本案件は、一般競争入札により行う。 (２) 入札金額は、月額の賃借料とする。 見積にあたっては６０月賃貸借料率で計算し、月額の賃借料を算定すること。 (３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とする(円未満の端数がある場合は、切り捨てる。 )ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 入札説明書及び調達仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)の規定を準用する。 12 開札日時(１)開札場所大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県庁舎本館 ４階 ４１会議室＊５分前までに入場すること。 ＊開札場所には駐車場がないため、公共交通機関又は有料駐車場等を利用すること。 - 4 -(２)開札日時令和６年６月２０日(木)午前１０時００分13 再入札(１) 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再度の入札は、開札日翌日の同時刻に行うものとする。 (２) 再入札は２回までとする。 14 入札保証金に関する事項免除とする。 15 契約保証金に関する事項(１) 落札者は、契約担当者が指定する日時までに落札金額(年額)の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。 イ 過去２年間に国(公団を含む。 )又は都道府県とこの契約に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき(その者が、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。 )。 (「契約保証金免除申請書見本」参照)(２) 上記(１)のア及びイに掲げる契約保証金の納付の免除のための書類を提出する場合は、次のア及びイにより提出すること。 ア 提出期限大分県契約事務規則第２９条第２項の規定により、落札決定の日から７日以内イ 提出場所下記20に掲げる部局ただし、持参できないときは、アに掲げる日までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。 )すること。 (３) 契約保証金は、契約の相手方が契約上の義務を履行したときに還付する。 16 入札の無効大分県契約事務規則第２７条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再入札に参加することができない場合がある。 (１) 金額の記載がないもの(２) 入札に関する条件に違反したもの(３) 入札書が所定の場所及び日時に到達しないとき(４) 入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(５) 誤字及び脱字等により、必要事項が確認できないとき(６) 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を認定しがたい入札なお、氏名とは、法人代表者の入札の場合及び代理人入札の場合いずれも、商号又は名称及び代表者氏名をいう。 - 5 -17 最低制限価格に関する事項設定しない18 落札者の決定の方法(１) 有効な入札で、大分県契約事務規則第２３条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第167条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 19 開札に立ち会うもの開札は、入札参加者又はその代理人が立ち会いのもと行うことができるものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うこととする。 20 契約に関する事務を担当する部局の所在地及び名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班電話番号 ０９７－５０６－２０７４21 契約書の作成(１)契約先大分県は、本業務に関する落札者と契約の締結を行う。 ただし、落札者が地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。 (２)契約書の要否要(３)契約書の案別添のとおり(４)契約書等の作成落札者は、落札の通知を受けた日の翌日から起算して７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りでない。 期間中に契約締結に応じないときには、契約の相手方となる資格を失う。 (５)契約期間契約締結の日から令和１２年１月３１日までとする。 (６)契約担当者上記20に掲げる部局22 その他この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)の適用を受ける。 - 6 -23 入札説明書等に対する質疑(１) この入札説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質問票(様式１)を次のアからオにより提出すること。 ア 提出期限令和６年６月７日(金)午後５時００分イ 提出先〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班電子メールアドレス a11190@pref.oita.lg.jp電話番号 ０９７－５０６－２０７４ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレス宛てに電子メールに質問票を添付する形で提出すること。 電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。 エ 提出された質問票の回答時期質問票を受領したときは、原則として３開庁日以内に電子メールで質問者へ回答を行うものとする。 オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の参加資格の承認及び機能等証明書を提出した者全員にも質問者名を伏せた上で随時送付する。 ただし、参加資格及び機能等証明書がどちらか一つでも不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。 (様式１)質 問 票質疑年月日 令和 年 月 日件 名 大分県職員ポータルシステム等一式の賃貸借に係る入札会 社 名責任者氏名連 絡 先(住所・氏名等)ＴＥＬ ＦＡＸ質疑内容(契約保証金免除申請書見本)契 約 保 証 金 免 除 申 請 書大分県職員ポータルシステム等調達に係る契約保証金の免除を申請します。 ・免除理由過去２年の間に国(公団を含む。 )又は都道府県と、この入札に付する事項と種類(長期継続契約)及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出するため。 (添付書類)契約書(写)令和 年 月 日企業名又は共同企業体名代表事業者住 所商号又は名称代表者職・氏名 印契約担当者 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿大分県職員ポータルシステム等一式の調達仕様書については、下記メールアドレスあてに、標題「大分県職員ポータルシステム等一式の調達仕様書送付希望」と記載し、本文に 社名、担当者名、連絡先を明記のうえ、メールを送付ください。 メールを受理次第、調達仕様書一式を返送させていただきます。 メールアドレス：a11190@pref.oita.lg.jp担当部署：大分県総務部電子自治体推進課 基盤システム管理班電話番号：０９７－５０６－２０７４ 機能等証明書記入要領機能等証明書記入要領１ 機能等証明書とは(１) 機能等証明書とは、納入しようとする物品が調達仕様書に示す各項目の仕様を満たすことを証明する書類を意味する。 (２) 入札に参加するためには、機能等証明書を大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班に提出し、審査を受け、承認を受けなければならない。 ２ 機能等証明書の提出(１) 提出期限 令和６年６月５日(水)午後５時００分(２) 提出先 〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部電子自治体推進課基盤システム管理班(３) 注意事項ア 提出された機能等証明書については、説明を求めることがあるので、原則として上記(2)の提出先に持参すること。 ただし、持参できないときは、上記(2)の場所に提出期限までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。 )すること。 イ 提出された機能等証明書に不備が認められたときは、受付をしない(郵送による提出の場合は、返送する。 )場合があるが、これを理由に提出期限を延長することはできないので、余裕をもって提出すること。 ３ 提出書類(１) 機能等証明書(様式１)【機種は一覧表により別紙として構わない。 】(２) 納入物品仕様一覧(様式２)【(1)により満たしている場合は省略可】(３) 上記(2)納入物品仕様一覧の各項目の内容を確認できる資料として、カタログ等を必ず添付すること。 なお、内容の確認を行う上で必要な箇所には、マーカー、○囲み等の表示を施すこと。 (４) 納入を予定している物品の機器提供者、その物品の保守を担当する業者のいずれもが要求仕様に基づく能力を有する業者であり、かつ、これを担保していることを証明する書類及び体制図を提出すること。 (「業務提携書見本」、「対応体制証明書見本」参照)なお、提出する書類及び体制図の様式は任意とするが、入札参加者、納入・設置担当者については、事業所名、住所、責任者、人員数、連絡先を必ず記載すること。 ４ 提出に際しての注意事項(１) 提出書類のサイズは、Ａ４版とし、上記３の順番に綴って提出すること。 (２) 製品仕様書等の添付資料については、上記３(2)納入物品仕様一覧の「資料Ｎｏ」のインデックスを貼付すること。 (様式１)機 能 等 証 明 書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住 所 〒(ふりがな)商号又は名称(ふりがな)氏 名 (法人にあっては、代表者の職氏名)大分県が行う「大分県職員ポータルシステム等」の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする機器構成(１)サイボウズライセンス関連品 名 メーカー 数量 備考ｶﾞﾙｰﾝ ５ 継続ｻｰﾋﾞｽﾗｲｾﾝｽ ５年ﾊﾟｯｸｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ版 Ｈﾗﾝｸ(10000～)サイボウズ 12,000ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟｷｯﾄｼﾘｰｽﾞ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾒｰﾙ for ｶﾞﾙｰﾝ継続ｻｰﾋﾞｽﾗｲｾﾝｽ ５年ﾊﾟｯｸサイボウズ 1(２)ハードウェア・アプリケーション関連品 名 メーカー 数量 備考プライマリクラスタ 指定なし 3 納入物品仕様一覧のとおりバックアップクラスタ 指定なし 1 納入物品仕様一覧のとおりHCIソフトウェアライセンス 指定なし 1 納入物品仕様一覧のとおりWindows Serverライセンス 指定なし 1 納入物品仕様一覧のとおりRed Hat Enterprise Linuxライセンス 指定なし 3 納入物品仕様一覧のとおりロードバランサー 指定なし 2 納入物品仕様一覧のとおりスイッチ１ 指定なし 2 納入物品仕様一覧のとおりスイッチ２ 指定なし 1 納入物品仕様一覧のとおり大容量ファイル転送システム 指定なし 1 納入物品仕様一覧のとおりその他周辺機器 指定なし 1 納入物品仕様一覧のとおり２ 調達仕様項目 内容 証明機能 仕様に基づくすべての機能を有していること 納入物品仕様一覧のとおり保守体制 仕様に基づく保守が可能であること３ 納入物品仕様一覧別紙のとおり(様式２)１ サイボウズライセンス関連品 名 メーカー 数量 備考資料Noチェックガルーン ５ 継続サービスライセンス ５年パックアカデミック・ガバメント版 Ｈランク(10000～)サイボウズ 12,000パワーアップキットシリーズグループメール for ガルーン継続サービスライセンス ５年パックサイボウズ 1ウイルス対策ソフト 指定なし 5サイボウズサーバ用３認証サーバ用２２ ハードウェア・アプリケーション関連品 名 メーカー 数量 備考資料Noチェックプライマリクラスタ 指定なし 3 詳細は(１)のとおりバックアップクラスタ 指定なし 1 詳細は(２)のとおりＨＣＩソフトウェアライセンス 指定なし 1 詳細は(３)のとおりWindowsサーバライセンス 指定なし 1 詳細は(４)のとおりRed Hat Enterprise Linuxライセンス 指定なし 3 詳細は(５)のとおりロードバランサ― 指定なし 2 詳細は(６)のとおりスイッチ１ 指定なし 2 詳細は(７)のとおりスイッチ２ 指定なし 1 詳細は(８)のとおり大容量ファイル転送システム 指定なし 1 詳細は(９)のとおりその他周辺機器 指定なし 1 詳細は(１０)のとおり＜記入上の注意＞１ 「製品名及び特記事項」欄には、製品名を記入するとともに必要に応じて補足説明を記入すること。 なお記入スペースが不足する場合は、別紙による説明書の添付も可。 ２ 「チェック」欄は、電子自治体推進課基盤システム管理班で使用するので記入不要。 納入物品仕様一覧(様式２)(1)プライマリクラスタ仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック1-1 CPU ①インテル社製 XeonプロセッサーSilver 4410Yと同等以上とすること。 ※CPU性能が仕様を満たすことを証明するベンチマークテスト等のデータを提出すること。 同型番の場合は不要。 ②CPU数は2基搭載とし、1基あたり12Core/CPU以上であること。 1-2 メインメモリ ①512GB以上の容量を搭載していること。 ②ECC付きであること。 1-3 内蔵ＳＳＤ ①容量30.72TB以上 SSD SAS RI 6Gbps 512e 2.5ｲﾝﾁ ﾎｯﾄﾌﾟﾗｸﾞ対応であること。 1-4 電源ユニット ①冗長化構成(AC100V、ホットプラグ対応、80 PLUS GOLD以上)とすること。 1-5 その他 ①ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｰｽは10GbE BASE-T, 4port以上とすること。 ②フロントベゼル付きとすること。 ③1U以内とすること。 ④サーバは24時間365日5年間オンサイト保守付きであること。 ⑤システム障害を監視し、障害発生時には待機系のサーバに業務を引継ぐクラスタリング構成とすることで、高可用性を実現すること。 ⑥その他要求仕様に係る構成を実現する上で必要となる機器等についてはすべて用意すること。 (ただし、UPSは不要とする。 )(2)バックアップクラスタ仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック2-1 CPU ①インテル社製 XeonプロセッサーSilver 4410Yと同等以上とすること。 ※CPU性能が仕様を満たすことを証明するベンチマークテスト等のデータを提出すること。 同型番の場合は不要。 ②CPU数は2基搭載とし、1基あたり12Core/CPU以上であること。 2-2 メインメモリ ①256GB以上の容量を搭載していること。 ②ECC付きであること。 2-3 内蔵ＳＳＤ ①容量7.68TB以上 SSD SAS RI 24Gbps 512e 2.5ｲﾝﾁ ﾎｯﾄﾌﾟﾗｸﾞ対応であること。 2-4 内蔵ＨＤＤ ①容量64TB以上 SAS ISE 12Gbps 7.2K 512e 3.5ｲﾝﾁ ﾊｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞ ﾎｯﾄﾌﾟﾗｸﾞ対応であること。 2-5 電源ユニット ①冗長化構成(AC100V、ホットプラグ対応、80 PLUS GOLD以上)とすること。 2-6 その他 ①ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｰｽは10GbE BASE-T,4port以上とすること。 ②フロントベゼル付きとすること。 ③2U以内とすること。 ④サーバは24時間365日5年間オンサイト保守付きであること。 ⑤その他要求仕様に係る構成を実現する上で必要となる機器等についてはすべて用意すること。 (ただし、UPSは不要とする。 )仕 様 項 目仕 様 項 目納入物品仕様一覧(様式２)納入物品仕様一覧(3) HCIソフトウェアライセンス仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック3-1 ①要求仕様に記載の要件を満たす構成であること。 (4) Windows サーバライセンス仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック4-1 ①OSのバージョンはWindows Server 2022 Standardとすること。 ②サーバコア数を満たす構成であること。 (5) Red Hat Enterprise Linuxライセンス仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック5-1 ①OSのバージョンはRed Hat Enterprise Linux 9とすること。 仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック6-1 ロードバランサー ①スループットは1Gbps以上であること。 ②仮想マシンの冗長構成が可能なこと。 ③ネットワーク(IP アドレス、VLAN)設定が可能なこと。 ④管理機能(NTP、SNMP,SNMPTRAP、SYSLOG)設定が可能なこと。 ⑤リバースプロキシ(SNATによるIP変換含む)設定が可能なこと。 ⑥HTTPの負荷分散(Round Robin)設定が可能なこと。 ⑦死活監視(icmp or tcp or http)設定が可能なこと。 ⑧セッション維持(Cookie)設定が可能なこと。 ⑨5年間ソフトウェア保守付きであること。 (7) スイッチ１仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック7-1 スイッチ ①10GBASE-Tに対応したポートを12ポート以上有すること。 ②最大パケット転送能力は 630Mbps以上であること。 ③スイッチング・ファブリックは 840Gbps以上であること。 ④MACアドレスの登録数は 272,000以上であること。 ⑤RoHS指令準拠であること。 その他 ①必要となるネットワーク機器等についてはすべて用意すること。 ②24時間365日5年間オンサイト保守付きであること。 ③ラックに搭載が可能であること。 (8) スイッチ２仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック8-1 スイッチ ①1000BASE-Tに対応したポートを8ポート以上有すること。 ②最大パケット転送能力は 14.88Mbps以上であること。 ③スイッチ帯域幅は 20Gbps以上であること。 ④MACアドレスの登録数は 16,000以上であること。 ⑤RoHS指令準拠であること。 その他 ①必要となるネットワーク機器等についてはすべて用意すること。 ②24時間365日5年間オンサイト保守付きであること。 ③ラックに搭載が可能であること。 仕 様 項 目仕 様 項 目仕 様 項 目仕 様 項 目仕 様 項 目仕 様 項 目(6) ロードバランサー(様式２)納入物品仕様一覧仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック①ファイル送信時、ダウンロード回数および、ファイル公開期間を指定できること。 ②管理者による上限値が指定されている場合は、その上限値以内で指定できること。 ①１回のファイル送信で送信可能なファイルサイズが無制限かつ、最大100ファイル以上送信できること。 ②管理者による上限値が指定されている場合は、その上限値以内で送信できること。 ①自身がファイル送信および、ファイル受信した履歴を、一定期間確認できること。 ②一覧画面から、送信ファイルのダウンロード状況の確認、取り消しおよび、受信ファイルの再ダウンロードができること。 ①ダウンロードURLの漏洩時対策として、管理者がダウンロードパスワードの付与を強制することができること。 ②URL通知メールとパスワード通知メールを、別アドレスに送信することが可能であり、管理者は、その処理方式を設定できること。 9-5 自動アカウントロック ①管理者は、ログイン時に指定回数以上パスワードを間違えた場合に、アカウントをロックアウトするポリシーおよび、ロックアウトされたアカウントの無効期間(ロックアウト自動解除期間)を設定できること。 また、任意のユーザのアカウントロック、解除ができること。 9-6 ファイル送信フィルタ設定①管理者は、利用者に対して、ファイル送信操作の許可／禁止を行うためのポリシー定義が可能であること。 ポリシーは、以下の条件、項目を対象として、定義できること。 ・送信ファイル名 ・ファイル送信時の件名、受信者へのメッセージ ・ファイル送信者のメールアドレス、宛先のメールアドレス ・ファイル送信時に任意に付加できる「タグ」情報①管理者は、ユーザを管理するためのグループを定義でき、グループに応じて、ファイル送信先の制御やグループの親子関係および、グループ管理者を設定できること。 ②グループ管理者は、子グループに対して、以下の管理業務を行えること。 ・子グループに属するユーザの管理 ・子グループに属するユーザの操作ログの閲覧 ・子グループに属するユーザへのファイル送信フィルタの設定①ActiveDirectoryやLDAPとの連携により、ユーザ登録、同期、認証を行う機能を有すること。 ②マルチドメインに対応しており、AD/LDAP上に存在しないユーザーの登録、運用も可能なこと。 ③ユーザ登録のされ方に応じて、認証ソースが自動的に使い分けられること。 (AD/LDAP連係ユーザ→AD/LDAP認証、独自ユーザ→独自のユーザDBでの認証)9-9 画面カスタマイズ(表示項目)①管理者は、画面のヘッダ部に表示されるロゴおよび、ファイル送信画面に表示される以下の項目やその初期値のカスタマイズが可能であること。 ・ファイル公開期限の入力欄の表示／非表示 ・ダウンロード回数の入力欄の表示／非表示 ・ダウンロードパスワードの入力欄の表示／非表示、利用者による設定変更の可否 ・ZIPパスワードの入力欄の表示／非表示、利用者による設定変更の可否9-10 導入形態、ライセンス ①送信データ数、量がシステム的に無制限であり、仮想サーバ環境への導入、運用が可能であること。 (アプライアンス型ではなく、ソフトウェア型であること。 )また、ユーザライセンスが無制限であり、将来的にユーザ数が増えた場合でも、ライセンス追加は不要であること。 9-11 ウイルス対策 アップロードされるファイルをリアルタイムでウィルスチェックできること。 ウィルスを検出した場合、送信者、管理者に通知されること。 9-12 ソフトウェア保守 ５年間のメーカーソフトウェア保守付きであること。 仕 様 内 容 製品名及び特記事項資料Noチェック10-1 KVMコンソール 18.5型LCD、キーボード/マウス付10-2 接続ケーブル 各サーバ接続用(9) 大容量ファイル転送システム仕 様 項 目(10) その他周辺機器仕 様 項 目9-4 ダウンロードパスワード設定9-7 グループの管理9-8 AD/LDAP連携9-1 ダウンロード回数、ファイル公開期間9-2 送信ファイルサイズ、ファイル数9-3 履歴一覧(業務提携書見本)業 務 提 携 書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿甲(入札参加者)住 所商号又は名称代表者氏名 印乙(業務提携者)住 所商号又は名称代表者氏名 印甲は、「大分県職員ポータルシステム等」の賃貸借に係る入札に参加するにあたり、下記事項の業務に関し、乙と提携することを証します。 また、乙は、下記事項の業務について、要求仕様に基づき技術者を派遣し対応ができる体制が整備されていることを別紙のとおり証明します。 記１ 大分県が借り入れる「大分県職員ポータルシステム等」の納入・設置業務(対応体制証明書見本)対 応 体 制 証 明 書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印「大分県職員ポータルシステム等」の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり納入・設置対応体制が整備されていることを証明します。 記１ 体制図大分県庁【契約者】商号又は名称住 所責任者人員名連絡先【機器提供・設置担当】商号又は名称住 所責任者人員数連絡先【保守業務担当】商号又は名称住 所責任者人員数連絡先【初期設定担当】商号又は名称住 所責任者人員数連絡先 (様式１)機 能 等 証 明 書令和 年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 〒 (ふりがな)商号又は名称 (ふりがな)氏名 (法人にあっては、代表者の職氏名) 大分県が行う「大分県職員ポータルシステム等」の賃貸借に係る入札に関し、下記のとおり仕様書をすべて満たすことを証明します。 なお、関係書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 納入しようとする機器構成(１)サイボウズライセンス関連品 名メーカー数量備考ｶﾞﾙｰﾝ ５ 継続ｻｰﾋﾞｽﾗｲｾﾝｽ ５年ﾊﾟｯｸｱｶﾃﾞﾐｯｸ･ｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ版 Ｈﾗﾝｸ(10000～)サイボウズ12,000ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟｷｯﾄｼﾘｰｽﾞ ｸﾞﾙｰﾌﾟﾒｰﾙ for ｶﾞﾙｰﾝ継続ｻｰﾋﾞｽﾗｲｾﾝｽ ５年ﾊﾟｯｸサイボウズ1(２)ハードウェア・アプリケーション関連品 名メーカー数量備考プライマリクラスタ指定なし3納入物品仕様一覧のとおりバックアップクラスタ指定なし1納入物品仕様一覧のとおりHCIソフトウェアライセンス指定なし1納入物品仕様一覧のとおりWindows Serverライセンス指定なし1納入物品仕様一覧のとおりRed Hat Enterprise Linuxライセンス指定なし3納入物品仕様一覧のとおりロードバランサー指定なし2納入物品仕様一覧のとおりスイッチ１指定なし2納入物品仕様一覧のとおりスイッチ２指定なし1納入物品仕様一覧のとおり大容量ファイル転送システム指定なし1納入物品仕様一覧のとおりその他周辺機器指定なし1納入物品仕様一覧のとおり２ 調達仕様項目内容証明機能仕様に基づくすべての機能を有していること納入物品仕様一覧のとおり保守体制仕様に基づく保守が可能であること３ 納入物品仕様一覧 別紙のとおり