一般競争入札の公告について（福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務）

一般競争入札の公告について（福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務） - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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福岡県福祉労働部こども未来課 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） ​ 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第371号） 」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） ​ （１） 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 （２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （３） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達） に基づく指名停止期間中でないもの。 （４） ２の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者 大分類 中分類 業種名 等級 13 07 サービス業種その他 （ソフトウェア開発） AA （５） 福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者である者 （６） ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム） 、ＩＳＯ９００１及びプライバシーマーク認証を取得していること。 （７） 複数の都道府県又は政令指定都市で児童扶養手当システムと同規模のパッケージサービスの提供実績を有すること。 ４ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称​ 福岡県福祉労働部こども未来課こどもの育ち・ひとり親支援係（県庁行政棟２階南棟西側） 〒812−8577 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092−643−3257（ダイヤルイン） ファクシミリ 092-643-3765 E-Mail komirai-hitori@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所​ ４の部局とする。 ６ 契約書作成の要否​ 要 ７ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨​ 日本語及び日本国通貨 ８ 入札説明書の交付​ 公告の日から令和６年５月２１日（火） までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで４の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp） からダウンロードすることにより入手することができる。 ９ 入札説明会​ 開催しない ​10 仕様等に対する質疑応答 （１） 受付場所 ４の部局とする。 （２） 受付方法 質問書を受付場所へ持参、又は電子メールで送付する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 なお、質問書の送付後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 （３） 受付期間 令和６年５月１４日（火） 午前９時から令和６年５月２２日（水） 午後５時まで。 （４） 回答 質問に対する回答は、令和６年５月２４日（金） 午後５時までに県ホームページにて質問者匿名で公開する。 ​１１ 入札参加申請書の提出期限 （１） 提出書類 入札説明書のとおり （２） 提出期限 令和６年５月２１日（火） 午前１１時３０分まで （３） 提出場所 ４の部局とする （４） 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。 ） 、郵便（書留郵便に限る。 提出期間内必着） （５） その他 ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。 イ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 ウ 競争入札参加資格申請書等の作成にかかる費用は提出者の負担とする。 １２ 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法 （１） 日時 令和６年６月３日（月） 午前１１時 （２） 提出場所 ４の部局とする （３） 提出方法 入札説明書のとおり １３ 開札 （１） 日時 令和６年６月３日（月） 午前１１時 （２） 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁地下１階南棟 福祉労働部会議室 １４ 入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金 見積金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。 （２） 入札保証金の納付の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の５以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 （３） 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （４） 契約保証金の納付の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの） を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含む。 ） との同種・同規模の契約を履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 １５ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、無効入札をしたものは、再度の入札に加わることができない。 （１） 入札金額の記載がない入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名押印が無く、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金が上記14の（１） に規定する金額に達しない入札 （７） 金額の重複記載、誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反したものを含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 １６ 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ 契約締結時の誓約書の提出 （１） 「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、誓約書を提出することを契約締結の条件とする。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報（公知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 入札説明書 [PDFファイル／144KB] 仕様書 [PDFファイル／178KB] 様式１～６ [Wordファイル／22KB] 契約書（案） [PDFファイル／164KB] 誓約書 [Wordファイル／18KB] 課税（免税） 事業者届出書 [Wordファイル／25KB] このページに関するお問い合わせ先 こども未来課 こどもの育ち・ひとり親支援係 Tel：092‐643‐3257 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 1入札説明書(一般競争入札)契約名称「福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務委託」令和６年５月１３日福岡県福祉労働部こども未来課こどもの育ち・ひとり親支援係2入札手続きについて福岡県が発注する「福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務委託」に係る一般競争入札は、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加しようとする者は次の事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等に疑義がある場合は、６に掲げる部署に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和６年５月１３日(月) 予定２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務(２)委託業務の内容入札説明書による(３)委託業務履行期間契約締結日から令和７年３月３１日(４)納入場所福岡県福祉労働部こども未来課３ 業務の仕様等別添「母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務委託仕様書」のとおり４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和４年４月福岡県告示第３７１号)」に定める資格を得ている者(競争入札参加資格者名簿登載者)５ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )(１)地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(３)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないもの。 2(４)１の入札参加資格を有する者のうち、業種及び等級が次の条件を満たす者大分類 中分類 業種名 等級13 07サービス業種その他(ソフトウェア開発)AA(５)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有する事業者である者(６)ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)、ＩＳＯ９００１及びプライバシーマーク認証を取得していること。 (７)複数の都道府県又は政令指定都市で母子父子寡婦福祉資金貸付システムと同規模のパッケージサービスの提供実績を有すること。 ６ 当該業務委託契約に関する事務を担当する部局の名称福岡県福祉労働部こども未来課こどもの育ち・ひとり親支援係(県庁行政棟２階南棟西側)〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643－3257(ダイヤルイン)ファクシミリ 092-643-3765E-Mail komirai-hitori @pref.fukuoka.lg.jp７ 契約条項を示す場所６の部局とする。 ８ 契約書作成の要否要(別紙様式)９ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 入札説明書の交付公告の日から令和６年５月２１日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から午後５時分まで６の部局で交付するほか、福岡県庁ホームページ(https://www.pref.fukuoka.lg.jp)からダウンロードすることにより入手することができる。 11 入札説明会開催しない。 12 仕様等に対する質疑応答(１)受付場所６の部局とする。 (２)受付方法3質問書を受付場所へ持参、又は電子メールで送付する。 この際、受付期間内に到着したものに限り受け付ける。 なお、質問書の送付後、受付場所へ電話にて到達を確認すること。 (３)受付期間令和６年５月１３日(月)午前９時から令和６年５月２１日(火)午後５時まで。 (４)回答質問に対する回答は、令和６年５月２４日(金)午後５時までに県ホームページにて質問者匿名で公開する。 13 入札参加申請書(１)提出書類入札参加申請書(様式２)、業務実績調書(様式３)(２)提出期限令和６年５月２１日(火)午前１１時３０分まで(３)提出場所６の部局とする。 (４)提出方法持参(ただし、県の休日には受領しない。 )、郵便(書留郵便に限る。 提出期間内必着)(５)その他ア 入札参加の申請をしない者は、本件入札に参加することができない。 イ 提出に係る詳細については、入札説明書を参照すること。 ウ 競争入札参加資格申請書等の作成にかかる費用は提出者の負担とする。 14 入札参加確認通知入札参加の可否は令和６年５月２２日(水)までに通知する。 15 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和６年５月２７日(月)午後５時までに書面(様式任意)を提出して行わなければならない。 (ただし、県の休日は除く)(３)書面は持参、または郵送(書留郵便に限る。 提出期間必着)(４)説明を求められたときは、令和６年５月２９日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (５)(２)の書面の提出先は６の部局とする。 16 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法(１)日時令和６年６月３日(月)午前１１時(２)提出場所６の部局とする(３)提出方法4持参(入札者は又はその代理人による)入札書は氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を記載した封筒に入れて提出すること。 17 開札(１)日時令和６年６月３日(月)午前１１時(２)場所福岡市博多区東公園7番7号福岡県庁地下１階南棟 福祉労働部会議室(３)方法開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 (４)落札者がない場合の措置開札の結果、落札者がない場合は、地方自治法施行令第167条の8第４項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 18 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(入札書に記載する入札金額に100分の10に相当する額を加算した額)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去 2 年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約(見積金額の2割超)の履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の履行保証金又はこれに代わる担保を納付又は提出すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去 2 年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )との同種・同規模の契約(契約金額の2割超)を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合19 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、17の(４)により再度の入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 5(１)入札金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名押印が無く、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が上記18の(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反したものを含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札20 落札者の決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものをする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 21 その他注意事項(１)「福岡県暴力団排除条例」施行に伴い、誓約書を提出することを契約締結の条件とする。 (２)入札に参加する者は、参加に当たり知り得た個人情報、事業者の情報その他の県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 6入札保証金・契約保証金についての注意事項入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。 １ 入札保証金を納める入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込金額)の５％以上です。 入札保証金を納付する際は、現金又は小切手とともに「保証金等納付書(福岡県財務規則様式第144号)」を提出して頂きます。 「保証金等納付書」が必要な方は、福岡県福祉労働部こども未来課児童扶養手当係にてお配りしますので、事前にお申し出ください。 入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。 ２ 入札保証保険に入り、その証書を提出する。 保険金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込金額)の５％以上です。 保険期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします(入札日を含む。 )。 ※契約締結日が保険期間を超える場合は、当該期間を延長していただく必要があります。 ３ 履行証明書を提出する。 (入札説明書中の様式４「履行証明書」を参照)これは、「過去２年の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。 )との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 履行証明は、過去２年間のもの２件が必要です。 他の支店・営業所の履行した契約の証明書は対象外です。 また、同種・同規模とは、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国等のシステム開発・導入などの契約で、契約金額が本件の契約金額の２割に相当する額より高いものをいいます。 (例：100 万円で入札しようとする場合、見積金額が 110 万円、その 20％を超えるということで220,000 円を超える契約実績、具体的には 220,001 円以上の契約実績が２件分必要ということです。 ただし、合計ではなくてそれぞれの契約実績が 220,000 円を超えるということになります。 )【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、契約金額(＝税込金額)に乗ずる率が変わります。 入札保証金 契約保証金保証金納付 ５％ １０％保証保険 ５％ １０％履行証明 ２０％ ２０％また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 7入札参加者心得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案その他本入札のために本県から受領した資料をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書き替えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。 (１)入札金額の記載がない、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到着しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金又はこれに代わる担保が期限までに納付されない又は定められた額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字があって、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第1回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第2回の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定(契約書の押印、取り交わし)のための事務手続きを進めることについて協力すること。 母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務委託仕様書令和６年５月福岡県福祉労働部こども未来課目 次1. 業務名.. 12. 調達の目的.. 1(1) 調達の背景及び目的.. 1(2) 期間及ぶ履行場所.. 13. 業務内容.. 1(1) 業務の範囲.. 1(2) 納品物.. 1(3) システム構築スケジュール.. 24. 調達システムの要件.. 2(1) 他システムとの連携.. 3(2) システム構成.. 3(3) 機能要件.. 3(4) 画面要件.. 4(5) 帳票要件.. 5(6) データ管理要件.. 5(7) 性能要件.. 5(8) 情報・セキュリティ要件.. 5(9) 保守・運用要件.. 65. 導入要件.. 7(1) データ移行要件.. 7(2) テスト要件.. 7(3) 教育要件.. 7(4) プロジェクト計画及び実施.. 8(5) 打合せの実施.. 8(6) 作業場所.. 86. 特記事項.. 8(1) 契約条件.. 8(2) 著作権等.. 8(3) 契約不適合責任.. 9(4) 個人情報等の保護.. 9(5) 機密保持.. 91福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務仕様書1. 業務名福岡県母子父子寡婦福祉資金貸付システム構築業務委託(以下、本業務という)2. 調達の目的(1) 調達の背景及び目的本県で稼働中の「母子父子寡婦福祉資金貸付システム」の更新を行うため、全国で導入実績のある汎用的な機能を有したパッケージシステム(以下、本システムという)を導入し、行政事務の安定的かつ効率的な運用を行い、より正確な情報管理に資することを目的とする。 (2) 期間及び履行場所委託期間：契約締結日から令和７年３月３１日までとする。 履行場所：福岡県福祉労働部こども未来課3. 業務内容(1) 業務の範囲本業務の範囲は、以下のとおりとする。 ① 本システム及び本システムを稼働させるために必要なソフトウェア等の納入② 社会保障・税番号制度に伴う本県統合宛名システムとの連携テスト③ 本システムのサーバへのインストール・セットアップ及びシステム稼働に必要な情報の初期セットアップ作業④ 既存システムからのデータ移行作業⑤ 本システムの操作および運用を担当する職員に対するシステムの操作説明⑥ 本県へ導入する本システムの操作マニュアル及び各種ドキュメントの納入⑦ 本システムの構築に伴うプロジェクト管理(2) 納品物成果物を以下に示す媒体、形式等にて納入すること。 なお、詳細内容及び個々の提出期限、納入場所については、本県と協議の上決定する。 納入成果物 数量 媒体・形式 備考システム本体 １式プロジェクト実施計画書 １部基本設計書 １部 パッケージ部分は除くカスタマイズ設計書 １部総合テスト計画書 １部システム運用・保守計画書 １部2システム操作マニュアル １部システム運用マニュアル １部その他必要なソフトウェア １式打合せ議事録 １部業務完了報告書 １部(3) システム構築スケジュール本システムの構築スケジュールは、下記のとおりとするが、詳細は受託後決定する。 受託事業者は、進捗状況を確認するため本県こども未来課と定期的に報告を実施すること。 作業工程R6 R77月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月要求分析基本設計詳細設計製造結合テスト総合テスト機器設置データ移行機器設定操作研修試行運用受入テスト本稼働4. 調達システムの要件調達システムの概要全国で複数の導入実績のあるパッケージシステムに本県にて必要なカスタマイズを行い構築する予定である。 ① 調達するシステムは、Ｗｅｂ型(クライアントに特別なソフトウェアをインストールしない)とする。 したがって、クライアントに特別なソフトウェアをインストールするＳＢＣ方式は不可とする。 ② システムを構成するミドルウェアは、特別なライセンスを必要とせず、コスト削減に寄与する実績のあるOSSで構成されていること③ 社会保障・税番号制度に対応済みのパッケージシステムであること。 ④ 将来的な拡張(拠点やクライアント増設)時には、システムのライセンス費用3が追加で発生しないこと。 (1) 他システムとの連携① 連携システム統合宛名システム、財務システム② テスト連携テスト仕様書に基づき、テストを実施、テスト結果報告書を提出し、本県の承諾を得ること。 (2) システム構成① ハードウェア本システムを稼働させるサーバは本県新共通基盤を利用する。 構築に必要な条件は別紙「共通基盤運用ルール」を参照すること。 サーバ 本県から提供する本システム利用環境は次のとおりである。 ＣＰＵ：２コア以上メモリ：８ＧＢ程度ディスク容量：４００ＧＢバックアップ用ストレージ：４００ＧＢクライアントＰＣ ５０台(既設)プリンタ １５台(既設)システムを構成するサーバ等を接続するために必要な通信機器(スイッチングハブ・ＬＡＮケーブル等)必要数(既設)② ネットワークア ネットワークは、インターネットと切り離された個人番号利用事務ネットワークを利用する。 イ 本システムで使用する通信プロトコルはTCP/IPとする。 ウ ウィルス定義ファイルの更新についても「共通基盤運用ルール」に従い対応すること。 (3) 機能要件① 業務個別機能本システム構築にて実現する機能については、別紙「機能要件一覧表」のとおりであり、全ての要件を実現すること。 ② その他基本機能ＥＵＣ(End User Computing)の対応 本システムの利用者が任意のデータ(データベースとして登録されてい4る情報)を任意の条件で抽出できること 簡単な操作でデータベースから必要なデータを抽出し、表計算ソフト等で様々な資料・帳票等の作成ができること 一度作成した抽出条件は題名・説明を付加して保存し、パラメータの設定を行うことで再利用できること。  操作権限に応じて利用可能なデータを制限できること債権回収株式会社等に関する対応・ 委託状況の管理サービサー及び弁護士法人への委託状況を管理できること。 ・ 納付書作成サービサー及び弁護士法人別の入金情報を管理できること。 ・ 県収報告サービサー及び弁護士法人別に県収状況を管理できること。 コンビニ等収納に関する対応・ 納付書様式の検討コンビニバーコードを付与でき、かつ銀行窓口での収納も可能な納付書の様式を検討すること。 ・ 電子収納情報集約システムとの連携電子収納情報集約システムが生成するデータ内容を母子父子寡婦福祉資金貸付システムで調停消込できるよう連携すること。 ・ 運用テスト納付書校正確認、バーコード読み取りテスト、収納データの伝送テスト等を行うこと。 (想定時期：令和７年１月～３月)③ その他 マルチブラウザに対応していること。 (4) 画面要件画面については、以下の要件を満たすこと。  本システムを、利用者にとって操作しやすく、誤操作を生じにくい画面レイアウト、画面構成とすること。  各処理メニューはタブ構成とし、すべての画面から任意の画面に遷移できること。  システムに入力する項目で必須となる項目については、色付けなどの工夫がなされていること。 また、必須項目に不備があった場合は、どの項目の不備なのかを利用者に知らせる機能を持つこと。  全ての画面で作業画面の操作ヘルプを別ウィンドウで表示できること。  システムの文字の大きさや画面配色に工夫して視認性と分かり易さを高めるとともに、身体的事情に配慮すること。 5(5) 帳票要件本システム構築にて実現する帳票については、別紙「帳票要件一覧表」のとおりであり、全ての要件を実現すること。 印刷機能については、以下の要件を満たすこと。  印刷を行う際はプレビュー機能を有し、印刷前に画面で確認できること。  印刷部数の設定が行えること。  大量印刷用のデータ(PDF)が作成できること。  システムから複数の帳票が出力される場合は、個別でも一括でもダウンロードできること。 (6) データ管理要件本システムにおいて管理すべき業務データ及び想定するデータ量は次のとおりである。 母子父子寡婦福祉資金貸付データ量(見込み)データ名 想定量貸付人員(令和６年４月時点)14,359人(母子13,889人、父子66人、寡婦404人)貸付中人数(令和６年４月時点)4,637人(母子4,479人、父子62人、寡婦96人)償還中人数(令和６年４月時点)1,543人(母子1,478人、父子34人、寡婦31人)滞納者数(令和６年４月時点)1,054人(母子1,029人、父子17人、寡婦8人)(7) 性能要件本システムでは、円滑な業務遂行に必要な性能を有することが求められる。 ① 前提条件データ件数／処理件数：4(6)データ管理要件に示す各種数値を参考にすることシステム利用者数：５０名程度② オンライン処理性能要件オンライン処理に関する性能要件について、標準的な作業におけるレスポンス時間(画面でイベントを発生させ、その結果を受け取るまでの時間)は最大３秒以内であること。 ただし、複雑な検索処理等、上記性能の確保が困難と想定される業務・機能についてこの制限を超えるときを本県が認めた場合はこの限りではない。 この場合、端末上に処理中であることが判別できるように表示を行うこと。 (8) 情報・セキュリティ要件本システムは重要な個人情報を扱うため、個人情報保護並びに情報漏洩への対策に6ついて格段の配慮を行うこと。 ① 識別と認証 ログオン時にユーザを認証し個人を特定することで、システム等へのアクセス制御を行い、各機能の利用に対する制限を詳細に制御すること。  タイムアウト値を設定することによって、一定時間処理が発生していないクライアントＰＣの接続を切断すること。  管理者権限としてユーザ管理が適切に行えること。 ② データのセキュリティ対策本システムにおけるデータの保存・管理については、原則として、物理的セキュリティが確保された場所に設置するサーバ上で行うこととし、クライアント側にはデータを保持しないようにする。 (9) 保守・運用要件① 運用日・運用時間ア システム運用稼働時間は、計画的停止を除き、２４時間３６５日とする。 サポート受付は、土日祝日を除く平日の午前９時から午後６時までとする。 なお、システム等を停止する場合には、原則として業務に支障をきたさない休日または平日夜間とする。 イ システム運用を自動運転で行う体制を構築すること。 ただし、通常運用時間外でのシステムの稼働を想定し、システム管理者の対応で手動での運転が可能となるようにすること。 ② 運用・保守の範囲ア 利用サポート電話及びメール等による各種問合せ対応、システム運用開始時及び一括処理や年間イベント処理時等における運用支援等イ 運用支援EUC機能を使用したデータ抽出等に伴う運用の支援を行うこと。 ウ 障害発生時等緊急時の対応障害発生時においては、運用・保守業者が窓口となり一元的に原因を分析し、システム及びサーバ等機器の障害のいずれであるかの切り分けを行うこと。 切り分けの結果、システムに起因する障害であった場合、運用・保守業者が、障害復旧に向けた対応をとること。 ③ 体制システムの保守、問合せ窓口を一本化し、総合的な保守体制、運用支援体制をとること。 ④ その他ア システムのバージョンアップ定期的にシステムのバージョンアップを行い提供すること。 その際リリースノートも提供を行い、バージョンアップに伴う変更箇所を明記する7こと。 イ システムアップロード緊急にシステムを修正する必要がある場合に、職員が更新ファイル等をアップロードすることにより対応が可能なシステムとすること。 ウ 障害時の原因究明障害発生時に、迅速な原因究明のため、障害内容を確認することができる障害原因究明のためのログ抽出(SQL等)をシステム管理者で適用できること。 なお、SQL等の作成は保守の範囲で対応すること。 5. 導入要件(1) データ移行要件① 移行計画データ移行にあたっては、事前に「データ移行計画書」を作成し、発注者と十分協議したうえで実施すること。 ② 移行対象既存の母子父子寡婦福祉資金貸付システム内データ③ 移行方法受託者は移行計画に基づき移行を行うこと。 既存のデータ(CSVまたは txt)及び説明資料(データレイアウト、コード表)は本県が受領し、受託者に引き渡す。 ④ 仮移行仮移行用のデータを用いて新システムへ移行すること。 ⑤ 本番移行本番用のデータを用いて新システムへ移行すること。 ⑥ 統合宛名システム向け初期データ作成統合宛名システムより統合宛名番号を発番・付番できるよう初期データを整備すること。 ⑦ データ確認取込後のデータ確認は本県及び受託者にて行う。 データ移行エラーが発生した場合には、その内容を本県に示し、対応方法を協議し移行を行うこと。 (2) テスト要件① テスト計画書システム稼働にかかわるテストの実施方針、実施方法、テスト環境、テストツールを定義し、テスト計画書としてまとめること。 ② テスト方法テスト計画書に基づき、システムが設計仕様を満たしているかどうかの動作確認を含めたテストを行い、その検証結果を取りまとめてテスト結果報告書として報告すること。 (3) 教育要件① 研修の実施8本システムの導入に際し、次に示す研修を実施すること。  操作研修はシステム利用職員を対象とし最低２回行うこととする。 対象者は５０名程度である。  会場及び研修用機器については本県にて確保するが、資料については受託者にて用意すること。 ② 操作マニュアル本システムの操作等において、パソコン初心者でもマニュアルを見ながら操作可能な分かりやすい内容とすること。 (4) プロジェクト計画及び実施本システム事業者は、設計・開発の実施体制と役割、作業内容、作業スケジュールに関する「プロジェクト実施計画書」を作成し、本県の承認を得ること。 (5) 打合せの実施本県及び本システム事業者の双方が合意した日程で、定期的な打合せを開催すること。 定期打合せの報告事項は下記のとおりとする。  プロジェクトの進捗状況 プロジェクトの遂行に是正措置が必要な場合、その措置内容、実施時期、実行計画の回復予定について課題、問題点等が生じた場合、定期の打合せ以外にも必要に応じて打合せを実施し、早期に解決すること。 (6) 作業場所本システムの構築における作業場所については、次に示す場所を除いて、受託者の責任において準備すること。 なお、本県での作業が必要となる場合は、事前に作業期間や作業場所等の届出を行うこと。  本県と実施する各種打合せ場所 事前に本県と協議の上、本県の了承を得た作業場所 本県が有する本番機器等を用いて作業を行う作業場所6. 特記事項(1) 契約条件請負契約とする。 詳細条件については、落札後、協議することとする。 (2) 著作権等本調達の作業によって、新規に作成された成果物の著作権については、本県に帰属するものとする。 受託者が従前より有していた成果物(従前から有していた成果物を改変したものを含む)の著作権は、受託者に帰属するものとする。 この場合、当該成果物についての使用権は、本県が本システムを使用するために必要な範囲で許諾されることとする。 9(3) 契約不適合責任本県は受託者の責めに帰すべき事由により委託業務が仕様書に適合していないと認められるときは、受託者に対して相当の期間を定めて瑕疵責任の補修を請求することができる。 この場合において、請求をすることができる期間は、検収後１年以内に限るものとし、補修にかかる費用は受託者が負担するものとする。 ただし、その期間中に初動操作の実施が行えないものについては、正常に稼働するまでとする。 (4) 個人情報等の保護① 個人情報の保護やセキュリティポリシーなど本県の関連規定を遵守すること。 ② 個人情報の流出が起こることの無いよう防止策を講ずること。 ③ 受託者及び受託業務に従事する者は、業務の履行により直接または間接に知り得た個人情報等を第三者に漏らすこと及び委託業務の目的以外に使用することはしてはならない。 受託業務完了後においても同様とする。 ④ 業務の全部を第三者に委託してはならない。 ただし、一部の業務について再委託する必要があるときは、本県の承諾を受け、本仕様書内容を当該再受託者に遵守させることとし、かつ、再委託の内容、再委託者名、作業従事者等を本県に通知しなければならない。 ⑤ 本県の貸与したデータ等(媒体は問わない)の管理については万全の措置を講ずるほか、全部または一部を許可なく複写・複製してはならない。 なお、減失、毀損等事故が生じた場合には速やかに本県に報告し、必要な指示を受けなければならない。 また、本県が貸与したデータ等については、業務完了後は速やかに本県へ返却するものとし、本県の許可を得て複写・複製したときは、作業終了後直ちにこれを破棄するとともに、本県にその旨を報告しなければならない。 (5) 機密保持本業務の実施過程で知り得た機密情報、本県が開示した情報、他の担当業者が開示した情報、その他営業機密情報について、知り得た情報、および受託者が作成した情報を、本業務の目的以外に使用、または第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとし、そのための必要な措置を講じることとする。 課税 事業者届出書 免税 年 月 日 福岡県知事殿 住所 氏名印 課税事業者 下記の期間については、消費税法の (同法第９条第１項本文の規定によ 免税事業者 が免除される事業者でない。 り消費税を納める義務 )である(となる予定である)の を免除されている。 で、その旨届け出ます。 記 年 月 日から課税期間 年 月 日まで