祓川地区予防治山工事（多年度国債）

祓川地区予防治山工事（多年度国債） 令和6年5月14日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長森内賀久 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 1.入札公告（1） 入札公告(PDF : 420KB) 2.配布資料等（1） 契約書（案） (PDF : 913KB) （2） 入札説明書(PDF : 785KB) （3） 本工事費内訳書(PDF : 104KB) （4） 特記仕様書(PDF : 833KB) （5） 現場説明書(PDF : 499KB) （6） 図面(PDF : 5,508KB) （7） 公表用設計書(PDF : 638KB) 添付資料 仮施設計画(PDF : 804KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和6年5月14日分任支出負担行為担当官中越森林管理署長 森内 賀久1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 祓川地区予防治山工事(多年度国債)(3) 工事場所 新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。 )(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年11月28日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。 )に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。 (8) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う試行工事である。 (9) 本工事は、品質･安全等の確保がなされないおそれがある極端な低価格での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。 (10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (11) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (12) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年3月から適用する資材単価等を適用している。 詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(13)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (14)【受注者希望方式の場合】本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。 契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。 )において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。 (15)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (16)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (17)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下｢予決令｣という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。 )。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等という。 )が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものは実績として認められない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事及び林道改良工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。 ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、詳細は入札説明書による。 イ 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。 (8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 (入札説明書参照。 ))。 (10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県内に所在すること。 また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。 (11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除き、(ｱ) 申請書については、令和6年5月15日から令和6年5月28日までの9時から16時まで。 (ｲ) 技術提案書等については、令和6年5月29日から令和6年6月11日までの9時から16時まで。 イ 提出先：〒949－6608新潟県南魚沼市美佐島61－8中越森林管理署 総務グループ 経理担当電話 025－772－2143メールアドレス：ks_chuetsu_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書による。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )で提出すること(締切日時必着。 )。 本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。 (3) 技術提案書等は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、入札書と合わせて提出すること。 (4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。 ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。 イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。 ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。 エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。 )を用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。 (2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。 エで最大30点の施工体制評価点とする。 (3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。 標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。 5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。 ア 交付期間：令和6年5月14日から令和6年6月10日まで(休日を除く。 )の9時から16時まで(12時から13時までを除く。 )。 イ 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。 郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。 ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和6年5月29日9時00分、入札の締切は、令和6年6月11日16時00分とする。 イ 紙入札方式により入札書と技術提案書等を併せて提出する場合は、令和6年6月11日16時00分までに提出すること。 ウ 開札は、令和6年7月9日10時00分に中越森林管理署入札室にて行う。 エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。 オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。 イ 契約保証金：納付するものとする。 ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。 なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。 )であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。 )ができるものとする。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 (3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。 )を提出すること。 イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。 ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。 ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。 エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。 (6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。 資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。 (13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。 (14) 現場説明は行わない。 なお、現場案内についても行わない。 (15) 詳細は入札説明書による。 7 配付資料等(1) 契約書(案)(2) 入札説明書(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 図面(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(祓川地区予防治山工事(多年度国債))中越森林管理署の令和6年度祓川地区予防治山工事(多年度国債)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 1 公告日:令和6年5月14日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 森内 賀久3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 祓川地区予防治山工事(多年度国債)(3) 工事場所 新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和7年11月28日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。 )に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ａ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。 なお、本工事は、品質・安全等の確保がされないおそれがある極端な低入札での調達を見込んでいないかなどを厳格に調査する特別重点調査の適用工事である。 (9) 本工事は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う工事である。 (10) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。 なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ただし、技術提案書等については入札書と併せて提出すること。 申請書の提出期限後、電子入札システムにおいて発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱うものとする。 この申請の窓口及び提出期間は、次のとおりである。 ・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。 ・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。 イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。 (11) 本工事は、令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和6年3月から適用する資材単価等を適用している。 詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。 (13)【受注者希望方式の場合】本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)である。 契約締結後、工事着手前に週休２日の取組について協議して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定(以下「工事成績評定」という。 )において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。 なお、現場閉所が４週８休以上でない場合は、現場閉所状況等に応じて請負代金額を変更するが、工事成績評定においてマイナス評価は行わない。 (14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。 (15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (16)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。 ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。 また、ＩＣＴの活用にかかる費用については、設計変更の対象とする。 なお、詳細は特記仕様書によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び３次元データの活用)を参照すること。 (https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)ＩＣＴ活用施工に係る技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。 ただし、ＩＣＴ活用施工に係る技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、または別の効果を発現する等を含む)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。 4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和5・6年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成21年4月1日から令和6年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。 )。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。 )が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。 )が65点未満のものは実績として認められない。 経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事及び林道改良工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。 ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。 ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 (ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。 )、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。 )とするものに合格した者に限る。 )(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。 )を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。 )。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。 評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。 ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。 エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。 ・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。 18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。 なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。 (1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。 (2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。 (3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。 (4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。 いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。 19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。 また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。 (特別重点調査)(2) 上記(1)の候補者の入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合(直接工事費については 75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費については30％のいずれかに該当)を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。 特別重点調査は、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるかどうかを判断するため、説明資料の提出を求め、事情聴取を行うものとする。 ア 提出を求める資料等(ｱ) 当該価格で入札した理由(様式1)(ｲ) 積算内訳書(様式2-1～様式3)(ｳ) 下請予定業者一覧表(様式4)(ｴ) 配置予定技術者名簿(様式5)(ｵ) 手持ち工事の状況(様式6-1、様式6-2)(ｶ) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式7)(ｷ) 手持ち資材の状況(様式8-1)(ｸ) 資材購入予定先一覧表(様式8-2)(ｹ) 手持ち機械の状況(様式9-1)(ｺ) 機械リース元一覧(様式9-2)(ｻ) 労務者の確保計画(様式10-1)(ｼ) 工種別労務者配置計画(様式10-2)(ｽ) 建設副産物の搬出地(様式11)(ｾ) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)(ｿ) 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)(ﾀ) 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)(ﾁ) 施工体制台帳(様式16)(ﾂ) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)(ﾃ) 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)(ﾄ) 誓約書(様式19)(ﾅ) 財務諸表(ﾆ) その他添付資料イ 説明資料の提出期限は、特別重点調査を行う旨通知を行った日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。 )とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。 ウ 特別重点調査においては、調査基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について平行して調査を行うことがある。 エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 オ 特別重点調査の結果、施工に必要な費用の額を下回る価格で受注しようとする者については、原価割れ受注のおそれがあると認められる場合として、公正取引委員会に対し、関係情報の通報を行うものとする。 カ 特別重点調査の結果については関東森林管理局ホームページで公表するものとする。 また、施工に要する費用の額を下回る金額で受注した者があるときは、その者に関する情報をホームページで公表するものとする。 キ 特別重点調査を経て契約を行った工事については、本調査で提出させた資料等及び調査記録を監督職員に引き継ぐとともに、施工体制台帳提出時及び施工計画書提出時にヒアリングを実施する等、監督体制を強化するものとする。 ク 特別重点調査の審査・評価に関する追加資料及び提出、並びに特別重点調査の審査・評価に係るヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。 (3) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和4年4月1日から令和6年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。 20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7日を目安として、支出負担行為担当官等が定める期日までとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書の取りかわしをするものとする。 )。 21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有(落札者の選択事項であり選択するものとする。 )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。 22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。 )。 (3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで稼働している。 (4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。 )電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。 (6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。 (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ (https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、森林管理署において受領すること。 (8) 技術提案書作成要領の様式7及び様式8の課題様式7の課題：①併用林道等の入込者に対する安全確保について②休止期間の現場管理について③当該工事における木材利用の取組について様式8の課題：コンクリートの品質確保及び確認、管理方法について(9) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。 (10) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。 )労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(11) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。 )の相手方にはできない。 (12)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 (13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (14)本工事は、令和5年度積算基準に基づくものであるが、令和6年3月28 日に「令和6年4月から適用する森林整備保全事業設計積算要領等に係る取扱いについて」(令和6年3月28 日付け5林整計第1055 号林野庁森林整備部計画課長通知)が通知されたことを踏まえ、工事の発注者又は受注者は、国有林野事業工事請負契約約款第 63 条の規定に基づき、次の方式により算出された請負代金額等に変更する協議を行うことができるものとする。 変更後の請負代金額等＝Ｐ新×ｋこの式において、「Ｐ新」及び「ｋ」は、それぞれ以下を表すものとする。 Ｐ新：新積算基準により積算された予定価格に相当する額(単価は入札書の受付開始の日のもの)ｋ：当初契約の落札率 (様式仕-1)(治山工事共通特記仕様書第1条関係)令和 6 年度祓川地区予防治山工事(多年度国債)特 記 仕 様 書第1条 適用この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。 )、治山工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。 )を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。 本工事の施工にあたっては、「森林整備保全事業工事標準仕様書」及び「治山工事共通特記仕様書」に基づき実施しなければならない。 第2条 保険の付保及び事故の補償に関する付則1．標準仕様書1-1-1-47の5項に記載の建設業退職金共済制度のほか、林業退職金共済制度も含まれるものとする。 なお、受注者が中小企業退職金制度に加入しており、被共済者が業務に従事する場合においては、発注者用掛金収納書に代えて、中小企業退職金共済事業本部が発行する加入証明書を発注者に提出するものとする。 2．標準仕様書1-1-1-47「保険の付保及び事故の補償」第5項については、以下のとおり読み替えることとする。 第 3条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。 )に付さなければならない。 なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 第4条 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について治山工事共通特記仕様書第15条に記載のある各種資材について下表のとおりとする。 資 材 名 規 格 調達地域等生コンクリート 18-8-40BB 南魚沼4第 5条 三者会議本工事では、森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領に基づいた三者会議の実施を予定していないが、三者会議の実施が必要と判断する受注者は、発注者と協議するものとする。 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則１カ月以内(電子申請方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則 40日以内)に、発注者に提出しなければならない。 また、受注者は、建設業退職金共済制度について、建設キャリアアップシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、これに基づく履行状況について、工事完成後、速やかに掛金充当実績総括表を作成し、検査職員に提示しなければならない。 第 6条 現場環境の整備(快適トイレ)快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。 受注者は、治山事業共通特記仕様書第 14条 1 項に記載の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。 ここに記載の【快適トイレに求める機能】(1)～(6)及び【付属品として備えるもの】(7)～(11)の費用については、従来品相当(10,000円/月)を差し引いた後、51,000円／基・月を上限に設計変更の対象とする。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で各 1 基ずつ 2 基／工事(施工箇所)※までとする。 また、運搬・設置費は共通仮設費(率)に含むものとし、2基／工事(施工箇所)※より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費(率)を想定しており、別途計上は行わない。 ※「施工箇所が点在する工事の積算方法」を適用する工事等トイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事については、「工事」を「施工箇所」に読み替え、個々の施工箇所で計上できるものとする。 第 7 条 週休 2 日の取組(受注者希望方式)本工事は、週休 2日を促進するため、現場閉所による週休 2日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(受注者希望方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。 (1) 受注者は、週休 2日に取り組む希望がある場合、工事着手前に監督職員と協議し、速やかに協議報告書を取り交わすとともに、施工計画書にその旨を反映させるものとする。 (2) 週休 2 日の取組における考え方は、次のとおりである。 ア 週休 2 日とは、対象期間内において、4 週 8 休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 イ 対象期間とは、工事着手から工事完成までの期間をいう。 なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として 6 日間、7月、8 月又は 9月を含む工事では夏季休暇分として 3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。 ウ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて 1 日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。 エ 4 週 8 休以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。 )が 28.5％(8日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 オ 工事着手とは、森林整備保全事業工事標準仕様書(平成 29年 3 月 30日付け 28林整計第 380 号林野庁長官通知。 以下「標準仕様書」という。 )第 1編第 1章第 1節 1－1－1－2(14)に規定する「工事着手」をいう。 カ 工事完成とは、標準仕様書第 1編第 1 章第 1 節 1－1－1－2(16)に規定する「工事完成」をいう。 (3) 本工事では、表 1に揚げる現場閉所率に応じた補正係数(以下「週休 2日補正係数」という。 )のうち、4 週 8休以上の達成を前提とした補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。 市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表 2 に揚げる当該名称・区分の週休 2日補正係数を乗じている。 現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が 4 週 8 休以上でない場合は、これに応じて週休 2 日補正係数を用いて各経費を補正し、請負代金額を変更する。 ただし、現場閉所の達成状況が 4 週 6 休以上でない場合又は工事着手前に週休 2日の取組について協議しなかった場合(受注者が週休 2日の取組を希望しないものを含む。 )は、週休 2 日補正係数を乗じずに請負代金額を変更する。 表 1達成状況(現場閉所率)4 週 8 休以上(28.5％(8日/28日)以上)4 週 7 休以上4 週 8 休未満(25％(7日/28日)以上 28.5％未満)4週 6休以上4週 7休未満(21.4％(6日/28日)以上 25％未満)労務単価 1.05 1.03 1.01機械経費(賃料) 1.04 1.03 1.01共通仮設費率 1.04 1.03 1.02現場管理費率 1.06 1.04 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象とはしない。 表 2名 称 区分 4 週 8休以上4 週 7休以上 4週 8休未満4週 6休以上 4週 7休未満鉄筋工(太鉄筋を含む) 1.05 1.03 1.01鉄筋工(ガス圧接) 1.04 1.02 1.01防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.03 1.01撤去 1.05 1.03 1.01防護柵設置工(落石防止柵) 1.02 1.01 1.00防護柵設置工(落石防止網) 1.03 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01道路標識設置工設置 1.01 1.01 1.00撤去・移設1.04 1.03 1.01道路付属物設置工設置 1.02 1.01 1.00撤去 1.05 1.03 1.01法面工 1.02 1.01 1.00吹付枠工 1.03 1.02 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01 1.00鉄筋挿入工(ロックボルト工)1.03 1.02 1.01(4) 週休 2 日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(様式 1)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(様式 2)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)速やかに監督職員へ提出する。 (5) 森林土木工事における週休 2 日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休 2日促進試行工事」である旨を標示板に掲示する。 (6) 週休 2 日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10年 3 月 31日付け 10林野管第31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 なお、現場閉所が 4 週 8休に満たない場合にマイナス評価は行わない。 (7) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために「週休 2日を促進する試行工事」実施アンケート(様式 3)について記入し、工事完成通知後 14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。 (8) 工事完成後、4 週 8 休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休2 日の取組実績証明書を発行する。 第 8条 ＩＣＴ活用工事について1 ＩＣＴ活用工事本工事は、ＩＣＴ技術の活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について、3 次元データを活用するＩＣＴ活用工事(受注者希望型)である。 ＩＣＴ活用工事を希望する受注者は、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む)までに監督職員と協議を行い、協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を行うことができる。 2 対象工事ＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(1)～(8)によるものとする。 (1)土工(2)付帯構造物設置工(3)法面工(4)作業土工(床掘)(5)舗装工(6)土工 1,000m3 未満(7)小規模土工(8)擁壁工なお、詳細は上記(1)～(8)に該当する「森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(○○)」試行実施要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び 3 次元データの活用)を参照のこと。 (https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)3 ⅠＣＴ活用工事の実施建設プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。 ① 3 次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量または従来手法による起工測量を選択できる。 ＩＣＴを用いた起工測量としては、3次元測量データを取得するため、「表 1 ＩＣＴを用いた起工測量適用表」から選択(複数以上可)して測量を行うことができるものとする。 表 1 ＩＣＴを用いた起工測量適用表ＩＣＴを用いた起工測量対 象 工 事・土工・付帯構造物設置工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・土工 1,000m3 未満・小規模土工・擁壁工・舗装工空中写真測量(無人航空機) ○ ×地上型レーザースキャナー ○ ○ＴＳ等光波方式 ○ ○ＴＳ(ノンプリズム方式) ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ ○ ×無人航空搭載型レーザースキャナー ○ ×地上移動体搭載型レーザースキャナー ○ ○その他の 3 次元計測技術 ○ ○※「○」：適用可、「×」：適用不可② 3 次元設計データ作成受注者は、設計図書や起工測量で得られたデータを用いて、3次元出来形管理を行うための 3 次元設計データを作成する。 ③ ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に 3次元設計データを活用する。 ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した 3次元設計データを用いて、3 次元ＭＣ又は 3次元ＭＧを作業に応じて選択して施工を実施する。 位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。 なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和 5年 3 月 31日 国土交通省告示第 250号)付録 1 測量機器検定基準 2－6 の性能における検定基準を満たすこと。 (1)3 次元ＭＣまたは 3次元ＭＧ建設機械「3 次元ＭＣ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する 3次元マシンコントロール技術。 「3次元ＭＧ」とは、建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する 3 次元マシンガイダンス技術。 表 2 ＩＣＴ建設機械による施工適用表ＩＣＴ建設機械による施工対 象 工 事・土工・法面工(法面整形工のみ)・作業土工(床掘)・舗装工・土工 1,000m3 未満・小規模土工④ 3 次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、「表 3 ＩＣＴを用いた出来形管理適用表」または「表 4ＩＣＴを用いた品質管理適用表」から選択(複数以上可)して、出来形管理を行うものとするが、面管理又は管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できる。 表 3 ＩＣＴを用いた出来形管理適用表ＩＣＴを用いた 対 象 工 事出来形管理土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工モバイル端末 × × × × × ○ ○ ×空中写真(無人航空機)○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○地上型レーザースキャナー○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ＴＳ等光波方式(ノンプリズム方式)○ ○ ○ × × ○ ○ ○ＲＴＫ－ＧＮＳＳ○ ○ ○ × × ○ ○ ○無人航空機搭載レーザースキャナー○○ ○ × × ○ ○ ○地上移動体搭載型レーザースキャナー○○ ○ × ○ ○ ○ ○施工履歴データ ○ ×○土工× ×○土工○土工×地上写真測量 ○ ×○土工× ×○土工○土工×その他の 3 次元計測技術○ ○○法面整形工のみ× × ○ ○ ○ＴＳ・ＧＮＳＳ(締固め回数)○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可舗装工の表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合は、監督職員との協議の上、「ＩＣＴを用いた品質管理適用表」を適用することなく、管理断面による出来形管理を行ってもよい。 また、降雪・積雪によって面管理が実施できない場合においても、管理断面及び変化点の計測による出来形管理が選択できるものとする。 ただし、完成検査直前の工事竣工段階の地形について面管理に準ずる出来形計測を行い、⑤によって納品するものとする。 表 4 ＩＣＴを用いた品質管理適用表ＩＣＴを用いた品質管理対 象 工 事土工付帯構造物設置工法面工作業土工(床掘)舗装工土工1,000m3 未満小規模土工擁壁工ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた回数管理及び従来手法○ × × × × × × ×※「○」：適用可、「×」：適用不可土工については、受注者は、治山・海岸土工の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。 砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。 なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごとに、本施工で採用する締固め回数を設定すること。 土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等の場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとする。 ⑤ 3 次元データの納品上記④により確認された 3 次元施工管理データを、工事完成図書として電子納品する。 4 ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。 また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。 使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。 発注者は、3次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。 また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。 5 ＩＣＴ活用工事で使用するＩＣＴ機器に入力した 3 次元設計データを監督職員に提出すること。 6 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。 7 疑義を生じた場合または記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。 第 9条 ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について1 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更または追加された設計図、工事完成図、3次元モデルを復元可能なデータ(以下「3次元データ」という。 )等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。 第 10 条 ＩＣＴ活用工事の費用について1 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む)までにＩＣＴ活用の具体的な工事内容及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用施工を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(1)～(8)の該当する項目により計上すること。 (１) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(６) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工 1,000m3 未満)試行積算要領(７) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(８) 森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(擁壁工)試行積算要領(９) その他の工種においては、見積による対応とする。 ただし、監督職員の指示に基づき、3 次元起工測量を実施するとともに 3次元設計データの作成を行った場合は、受注者は監督職員からの依頼に基づき、見積書を提出するものとする。 なお、詳細は上記(1)～(7)については、該当する「森林整備事業ＩＣＴ活用工事(○○)試行積算要領」によるものとし、林野庁ホームページ(ホーム＞分野別情報＞森林整備保全事業の設計・積算・施工基準等＞森林土木分野におけるＩＣＴ施工及び 3次元データの活用)を参照のこと。 (https：//www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html)2 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。 第 11 条 施工計画書の作成受注者は、技術提案書を施工計画書に添付するものとする。 第 12 条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 第 13 条 遠隔臨場の取組みについての評価について本条の取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーションの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年 3 月 31日付け 10林野管第 31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。 第 14 条 森林土木木製構造物暫定施工歩掛の使用について森林整備保全事業標準仕様書 1-1-1-13「調査・試験に対する協力」において、同仕様書の各項に記載のある調査のほか、発注者の指示又は受注者の協議により森林土木木製構造物暫定施工歩掛を採用、施工した場合は、必ず歩掛等の検証のうえデータを記録し、発注者(監督職員経由)へ提出すること。 第 15 条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、受発注者協力のもと、建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 1．打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。 2．資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。 3．ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 第 16 条 治山ダム上流側の堆砂№1 コンクリート谷止工は、上流側の堆砂圧が安定条件の重要な要素となるため、谷止工完成時までに、受注者は設計図書(間詰図)に示す上流側堆砂線まで土砂を埋め戻すものとする第 17 条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。 第 18 条 森林整備保全事業工事仕様書に対する特記事項「森林整備保全事業工事標準仕様書」に対する特記事項は次のとおりとする。 第 19 条 令和 6年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について(1)受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。 なお、被災地域における被災農林漁家を雇用した場合は、月毎の被災農林漁家の雇用実績人数を提出すること。 (2)発注者は、被災農林漁家の雇用実績を確認した場合は、工事成績評定において林野庁工事成績評定要領様式 6②の考査項目「6．社会性等」の 8.その他に、次の評価項目を追加した上で加点評価する。 ［様式 6② 主管課長・担当課長等の考査項目表］□8.その他(【被災農林漁家の就労機会の確保】令和 6 年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家を雇用した。 )条 項 項 目 特 記 事 項3-3-3-33-3-5-7配 合打 継 目レディーミクストコンクリートの種類及び品質は次のとおりとする。 「コンクリート谷止工」種 類 品 質セ メ ン ト 高炉セメントＢ種空 気 量 4.5％粗骨材の最大寸法 40ｍｍ呼 び 強 度 18Ｎ／ｍｍ2ス ラ ン プ 8ｃｍ伸縮継目等の種類及び品質は次のとおりとする。 種 類 規 格目 地 材 瀝青質板 厚 10ｍｍ止 水 板ＣＦ 幅 300ｍｍ厚 7ｍｍ〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 様式 １1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。 ※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。 「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。 「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。 ①完全週休２日を達成できた。 ②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。 →(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。 ④週休２日を達成できなかった。 回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。 (自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。 ①適切である。 ②余裕がある。 ③不足する。 →(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。 (自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。 (自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。 また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。 記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書中越森林管理署工 事 名 ： 祓川地区予防治山工事(多年度国債)説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。 (2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。 (3) 山火事の防止には、充分留意すること。 (4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。 (5) この工事の支給材料及び貸与品はない。 ２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。 (2) 前払金は、請負代金の4/10以内とする。 (3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。 イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。 この場合の認定用件は次のとおりとする。 (ｱ) 工期の1/2を経過していること。 (ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。 (ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の1/2以上と認められること。 ３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。 ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「第四北越銀行六日町支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。 (ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 総括事務管理官 田中 英司」を記載するように申し込むこと。 (ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。 (ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。 イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。 (ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 森内 賀久」と記載するように申し込むこと。 (ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。 (ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。 (ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。 )の返還を受け、銀行等に返還するものとする。 ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。 (ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 森内 賀久」と記載するように申込むこと。 (ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。 (ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。 (ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。 (ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。 (ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 中越森林管理署長 森内賀久」と記載するように申込むこと。 (ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。 (ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。 (ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。 (ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。 なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。 )であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。 )ができるものとする。 この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。 (3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。 契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。 ※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。 以下同じ。 )により発行された保証書又は証券をいう。 ※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。 ※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。 ※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。 (4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。 ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。 イ 落札者が共同企業体である場合。 ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。 )であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成 13 年 4 月 16 日付け 12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。 )が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。 ４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。 ５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。 ６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。 )は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。 )を提出するものとする。 (2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。 ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。 (4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。 なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。 (5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。 (6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。 (7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。 (8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。 (9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。 ７．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。 (1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 (2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。 ８．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。 ９．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。 (2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。 (3) 工事支障木について監督職員と協議の上、工事受注者が処理すること。 なお、予定価格には支障木処理費は含まれていない。 １０．ダンプトラック等による過積載等の防止について(1) 工事用資機材等積載超過のないようにすること。 (2) 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 (3) 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 (4) さし枠の装置又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りすることのないようにすること。 (5) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 (6) 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (7) 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 令和6年度祓川地区予防治山工事(多年度国債)設 計 図表紙共 14枚崩壊の方位－ 30～45°1035～1100 ｍ計画勾配6.0 ％有林地 - - 2,264.0 mm 221 mm計 1211侵 食 防 止 シ ー ト 標 準 施 工 図1 土 の う 積 ( 4 段 積 ) 標 準 図109運 搬 経 統 図18No.1 谷 止 工 予 想 堆 砂 量 計 算 図1丸 太 筋 工 B ( 植 生 帯 ) 標 準 図17№ 1 谷 止 工 ( コ ン ク リ ー ト ) 間 詰 図15№ 1 谷 止 工 ( コ ン ク リ ー ト ) 構 造 図12 16№ 1 谷 止 工 ( コ ン ク リ ー ト ) 床 掘 図13平 面 図14渓 床 縦 断 面 図21 位 置 図 1地 質 安山岩溶岩関 東 森 林 管 理 局 中越森林管理署図 面 目 録図 面 番 号 図 面 名 枚 数最大日雨量工 種渓間工 数量1663.8㎥山腹安定面積集 水面 積587ha山腹平均傾斜海抜高無林地 年降雨量工事名 祓川地区予防治山工事(多年度国債)施行地 新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外10.8% 0.26ha 貯砂量 4784m3現渓床勾配令 和 6 年 度工事⟠ᡤ༢఩ὶᇦ⏺工事⟠ᡤᖺᗘ 6ࠉࠉᖺᗘ〇ᅗ⪅⦰ᑻᕤ஦ྡᅗ㠃␒ྕタィ⪅᪋⾜ᆅ఩ࠉ⨨ࠉᅗ1:50,000♺ᕝᆅ༊NO.16NO.1519L12BM.119R16NO.34NO.33NO.32NO.30NO.31NO.29NO.28NO.27NO.26NO.25NO.24NO.23NO.22NO.21NO.20NO.18NO.19NO.17NO.16-2NO.9NO.14-1NO.14NO.13NO.12NO.11NO.10NO.8NO.6NO.5NO.4NO.2-1NO.2NO.1BPNO.310251025苗場赤湯(苗場山)林道1150112511001100115011251075105010751050将来計画谷止工スキーコース図面名年度 令和 6 年度製図者縮尺工事名図面番号設計者施行地No. 関東森林管理局 中越森林管理署平 面 図1：10001:1000洗い越しボックスカルバート(2500×1300 2箇所)コンクリート帯工(他所管施設)24林班26林班イ2イ3(設)イ3(設)イ3(設)イ1( 祓 川 地 区 )凡 例谷止工(設計) 5他所管施設針葉樹・広葉樹既設林道旧苗場赤湯林道橋梁NO.7NO.1谷止工(コンクリート)L= 70.5 mH= 7.5 mV= 1663.8 m3新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外至 国道17号至 カッサダム祓川5谷止工(将来計画)祓川支線至 祓川支線終点100.0ｍ 0.0ｍ 20.0ｍ 40.0ｍ 60.0ｍ 80.0ｍ55ニEL=1071.47林道擁壁祓川地区予防治山工事(多年度国債)2床 掘 深工 作 物 高渓 床 勾 配地 盤 高垂 直 距 離逓 加 水 平 距 離水 平 距 離測 点ｍ ％B.PNO.1NO.2NO.2-1NO.3NO.4NO.5NO.6NO.7NO.8NO.9NO.10NO.11NO.12NO.13NO.14NO.14-1NO.15NO.16NO.16-2NO.17NO.18NO.19NO.20NO.21NO.22NO.23NO.24NO.25NO.26NO.27NO.28NO.29NO.30NO.31NO.32NO.33NO.340.022.547.765.875.991.8109.5112.2128.0151.6166.2182.3193.0212.0234.8253.4264.5267.4276.5295.5298.7312.1321.1331.8339.7354.6370.8388.0402.4417.4433.9451.5469.8486.6500.5526.0545.1573.31035.411036.351038.661039.251042.931043.041045.371048.171049.541050.971052.801055.101058.631060.631061.541064.771064.971069.161070.001069.771071.391072.581074.121075.491077.671079.721079.731082.481083.951083.931085.331088.081088.841091.601092.051094.251095.911099.080.022.525.218.110.115.917.72.715.823.614.616.110.719.022.818.611.12.99.119.03.213.49.010.77.914.916.217.214.415.016.517.618.316.813.925.519.128.20.000.942.310.593.680.112.332.801.371.431.832.303.532.000.913.230.204.190.84-0.231.621.191.541.372.182.050.012.751.47-0.021.402.750.762.760.452.201.663.177.50 3.50103010351040104510501055106010651070107510801085DL= 1030.00 m1/10001/5001090109511005.8 36.4図面名年度 令和 6 年度製図者縮尺工事名図面番号設計者施行地No. 関東森林管理局 中越森林管理署新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外渓 床 縦 断 面 図1：1000縦 1: 500横 1:100010.9 21.8 8.9 10.8 9.9コンクリート帯工(他所管施設)ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ No将来計画谷止工6 %(7.5)洗い越しボックスカルバート(2500×1300 2箇所)BM.1 EL= 1071.47mEL=1070.62( 祓 川 地 区 )(安定区間)【４型】不安定土砂NO.1谷止工(コンクリート)L= 70.5 mH= 7.5 mV= 1663.8 m3(1048.38)EL=1078.12100.0ｍ 0.0ｍ 20.0ｍ 40.0ｍ 60.0ｍ 80.0ｍ(1068.52)祓川地区予防治山工事(多年度国債)3苗場赤湯(苗場山)林道旧苗場赤湯林道橋梁現渓床勾配 6.1％左岸側 林道擁壁【４型】洪水後勾配 6.6％10.0% (SL=10.05)1 : 0.251 : 0.20R410.0% (SL=10.05)1:0.6061:0.6061:1.0001:0.6671:0.800hc▽16.0917.0028.5929.50ABC66.5041.40D5.382.004.03(3.79)(4.25)EL=1081.42EL=1078.12EL=1070.62目伸縮継2.002.00hc▽BM.1 EL= 1071.4710.0ｍ 2.0ｍ 4.0ｍ 6.0ｍ 8.0ｍ1：1000.0ｍ図面名年度 令和 6 年度製図者縮尺工事名図面番号設計者施行地No. 関東森林管理局 中越森林管理署新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外NO.1谷止工(コンクリート) 構造図２-１1:1000.55 0.50( 祓 川 地 区 )1:1.000 (SL=3.25)昇降用階段 昇降用階段基礎部間詰計画間詰線計画間詰線正 面 図側 面 図1:1.000 (SL=3.25)59.90A'B'2目伸縮 継1目伸縮継3水抜き管(円筒型枠)水抜き管(円筒型枠)基礎部間詰 基礎部間詰1 : 0.31 : 0.3(４型)1段目 243本2段目 217本3段目 271本4段目 225本5段目 121本6段目 117本L= 37.8B= 4.93L= 41.4B= 4.03L= 62.1B= 3.35L= 64.3B= 2.68L= 46.5B= 2.00L= 44.9B= 2.00総延長 L= 241.0L= 37.0L= 60.2L= 62.9L= 43.5L= 37.4キャットウォーク水平打継手鉄筋(間詰部控除)ＬＣＬＣ計画間詰線EL=1073.62祓川地区予防治山工事(多年度国債)436.0015.00 21.006.00 2.001.39 0.613.00 2.000.61 1.393.00 18.501.00 2.30 4.5070.5029.00 41.5019.20 10.00 2.30 20.00 2.30 10.00 6.7010.00 10.001.702.88 2.501.00 1.003.00(2.3)3.301.00 2.307.501.002.50 3.983.00 4.507.501.706.653.005.000.250.250.250.300.250.250.250.300.25 0.30 0.25 0.301.020.601.021.00 2.00 1.50 1.50 1.50 2.001.80 1.80 1.80 1.80 1.802.50 5.00 2.50 5.00 2.503.002.502.403.301.99 1.9911.00 2.50 3.601.001 : 0.251 : 0.200.55 0.50②・③伸縮継目端型枠(基礎部間詰) 端型枠(基礎部間詰)止 水 板1 : 0.31 : 0.3断面図2.58 2.20 0.600.70 0.60 0.701.83 0.60 1.600.70 0.60 0.701 : 0.251 : 0.20①伸縮継目断面図0.70 0.60 0.70止 水 板図面名図面番号 縮尺 1：1000.0ｍ 10.0ｍ( 祓 川 地 区 )ＬＣＬＣ止水板②伸縮継目止水板①伸縮継目0.420.420.420.42ＬＣＬＣ③伸縮継目止水板0.420.422.0ｍ 4.0ｍ 6.0ｍ 8.0ｍＬＣNO.19SL = 39.74BM.1 EL= 1071.47昇降用階段 昇降用階段止水板③伸縮継目止水板水抜き管(円筒型枠)水抜き管(円筒型枠)方位角 162度02分平 面 図②伸縮継目止水板①伸縮継目ＬＣNO.1谷止工(コンクリート) 構造図２-２(4.64)(7.73)(3.30)伸縮継目間隔 15.30 伸縮継目間隔 16.20 伸縮継目間隔 20.00 伸縮継目間隔 19.002.88 2.501.00 1.007.501.000.305.381.002.001.00 1.002.004.50 3.300.301.904.032.130.42 0.420.42 0.420.300.700.602.20 2.581.83 1.600.300.700.600.700.300.300.700.300.700.602.20 2.580.300.700.750.500.750.750.500.751.00 1.0070.5029.00 41.5078°7'R16R15R14R13R11R10R9R8R7R6R5R4R3R2R1L12L11L10L9L8L7-1L7L6L5L4L3L2L11 : 0.251 : 0.20礫質土軟岩Ⅰ(A)R4NO.191:0.6061:0.6061:1.0001:0.6671:0.8001:0.61:0.6(5.38)(2.00)(4.03)EL=1081.42EL=1078.12EL=1070.62(2.00)BM.1 EL= 1071.471:0.6礫質土軟岩Ⅰ(A)正 面 図図面名図面番号 縮尺NO.1谷止工(コンクリート) 床掘図1：1000.0ｍ 10.0ｍ側 面 図R1212.02.02.02.23.14.35.05.35.42.82.82.82.82.82.83.34.24.74.84.24.85.4(床掘幅)A2 3 4 567 8910 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 2930 3132 33 34 3536 37BC DEF GHI( 祓 川 地 区 )1 : 0.31 : 0.3ＬＣＬＣ：6分 ：6分 掘削勾配余掘幅 余掘 0.4 余掘 0.4 余掘 0.4 余掘 0.0 余掘 0.0 余掘 0.0礫質土(床掘幅)2.0ｍ 4.0ｍ 6.0ｍ 8.0ｍEL=1073.62不安定土砂不安定土砂29.8 47.2(2.3)3.30 7.503.00 4.500.85(2.7)2.88 2.501.00 1.001.0 1.5 2.0 1.2 1.50.51.5 1.10.41.1 1.8 4.5 6.4 4.7 0.6 2.4 0.8 6.5 2.1 1.9 2.1 1.6 3.2 3.3 4.2 1.6 3.3 2.4 3.00.4 0.51.9 2.4 0.8 2.00.3 0.50.71.20.81.0 2.20.9 3.20.63.80.54.20.74.40.44.50.14.60.63.72.4 1.43.83.53.23.43.83.52.92.73.33.63.53.43.13.13.13.73.62.6 2.14.50.34.30.9 4.40.74.20.7 3.90.7 1.90.8 0.20.43.95.415.64.22.933.0 3.09.63.95.0ｍ以上5.0ｍ未満：3分5.0ｍ以上5.0ｍ未満：3分 5.0ｍ未満：3分 5.0ｍ未満：3分図面名図面番号 縮尺NO.1谷止工(コンクリート) 間詰図1：1000.0ｍ 10.0ｍ 2.0ｍR16R15R14R13R11R10R9R8R7R6R5R4R3R2R1L12L11L10L9L8L7-1L7L6L5L4L3L2L11 : 0.251 : 0.20礫質土軟岩Ⅰ(A)NO.191:0.6061:0.6061:1.0001:0.6671:0.8001:0.61:0.6(5.38)(2.00)(2.00)1:0.6礫質土軟岩Ⅰ(A)正 面 図左岸側面図R121 : 0.251 : 0.20(2.00)(4.03)(2.00)右岸側面図SL=1.9(1:1.2) SL=5.2(1:1.3)(1:1.3)1:0.21 : 0.251 : 0.20(5.38)(2.00)(4.03)(2.00)ＬＣ(2.8)(2.8)(5.1)3.941.39 1.39(2.2) (2.0)(2.7) (2.9)(1.9) 1.951.10 0.451.000.501.100.55(2.0)(3.2)0.99 0.991.38 1.251.38 1.250.50 0.555.14AB' BCDEF F'E'D'F'G'FGH H'I' I基礎部間詰 F F'AB B'CD D'E E'G G'H H'I I'1.20 0.500.30土のう積み(4段)(別途標準図参照)植生シート工土のう積み(4段)(別途標準図参照)植生シート工SL=4.80.300.460.600.50 0.70 0.80a b c上幅：1.9下幅：0.4a'上幅：2.2下幅：0.4b'上幅：2.7下幅：0.4c'上幅：2.1下幅：0.4d'上幅：2.1下幅：0.7e'上幅：2.1下幅：0.8f'上幅：1.5下幅：0.6f上幅：1.2下幅：0.5上流側埋戻し線下流側埋戻し線37.8036.002.002.002.002.00 2.002.001.411.411.926.403.862.000.30(1:1.000)(1:1.000)(1:0.800)(1:0.800)(1:0.606)侵食防止シート工侵食防止シート工丸太筋工水抜きVP50水抜きVP50侵食防止シート工123456( 祓 川 地 区 )ＬＣＬＣＬＣ水抜きVP50丸太筋工0.50水抜きVP50上流側埋戻し延長下流側埋戻し延長1:0.31.002.000.40 0.40(1.4) (1.4)上流側埋戻し線(土砂埋戻し＋跳ね上げ土砂)4.0ｍ 6.0ｍ 8.0ｍ0.600.90侵食防止シート工丸太筋工SL=5.3SL=2.4不安定土砂上幅：2.1下幅：0.4上幅：2.5下幅：0.4不安定土砂2.53.30 6.501.501.005.007.50 3.300.60SL=1.94.50 3.007.501.004.501.00 1.001.20 2.00 2.00 2.002.00 1.00 1.001.10 0.902.000.85 1.151.903.301.001.002.502.503.302.062.00 3.003.303.0 3.0 15.816.1 4.4 1.9 2.12.24.23.02.413.035.01.71.32.10.75 1.251.6 1.7 1.53.0 3.0 16.1 1.4 3.0 33.52.03.301.00 1.003.81.000.800.700.502.003.000.80 1.201.31.5図面名図面番号 縮尺NO.1谷止工 予想堆砂量計算図1：2006 %NO.19NO.20NO.21NO.23NO.241065107510851/2001/20010801070区分 延長(m) 断面積(m2) 堆砂量(m3)A 0.0 158.1B 17.1 113.5 2322C 31.1 29.0 2216D 13.1 190計 61.3 4728A B C DNO.21NO.23NO.19横 断 面 図C 29.0 ｍ2B 113.5 ｍ2A 断面積= 158.1 ｍ2NO.1谷止工(コンクリート) 縦 断 面 図( 祓 川 地 区 )0.0ｍ 20.0ｍ 4.0ｍ断面積=断面積=8.0ｍ 12.0ｍ 16.0ｍ17.11.531.1 13.11.33.83.81.5 1.3(略 図) 運 搬 系 統 図(様式設第２号の２)距 離 運搬方法 運 搬 物マイクロバス 14.9 km21.8 km ミキサー車塩沢生コン(株)湯沢町役場川魚野川清津川外ノ川祓川カッサ県道351号国道17号国道353号5.2km0.6km0.2km6.6km国道17号至 群馬県至 六日町2.3km0.1km0.4km0.1km2.9km3.4km施工現場作業員通勤(役場～現場)生コン【 祓 川 地 区 】苗場赤湯(苗場山)林道町道丸太筋工(B)標準図種 別 規格・寸法 数 量 単位杭 木 長さ0.8ｍ 末口径8～14㎝ 14.3 本横 木 長さ3.0ｍ 末口径8～14㎝ 6.7 本鉄 線 なまし ♯10 2.71 ㎏ 種子及び肥料付き (袋体 50㎝×10㎝×1㎝)目 串 洋釘 15㎝ 0.90 ㎏縮尺 S=1/2010 ｍ 当 た り 材 料 明 細 書摘 要 材積 0.143㎥ 植生帯使用の場合 材積 0.241㎥ 1箇所当たり1.5ｍ使用植生帯 20.0 枚 植生帯使用の場合 第 1 号大分類流域 信濃川 支 流 域 清津川工 事 名令和6年度 関東森林管理局中越森林管理署本署国 有 林 治 山 事 業 設 計 書祓川地区予防治山工事(多年度国債)施 工 地 新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所0.00 祓川1.051.040.00治山地すべり工事1.30 山間僻地及び離島有(その他)1.04 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 該当無し0.00 無1.00 山間僻地及び離島無1.06 4週8休以上0.00 補正無し0.00 補正無し国庫債務1.00 35%以上又は300万円未満0.04 金銭保証一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)祓川地区予防治山工事(多年度国債)新潟県南魚沼郡湯沢町大字三俣字苗場山国有林26ほ林小班外直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)週休2日補正係数 機械経費(賃料)週休2日補正係数 労務費4週8休以上現場管理費緊急工事該当補正(%)復興係数補正施工時期冬期補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費復興係数補正週休2日補正係数熱中症補正施工地域を考慮した補正係数週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正ＩＣＴ間接費補正費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書祓川地区予防治山工事(多年度国債)式渓間工費目行 1式治山土工工種行 1式作業土工種別行 1m3床掘り礫質土1号明細書5頁 1,234m3床掘り軟岩ⅠA2号明細書6頁 365m3埋戻し 3号明細書7頁 355m3掘削面整形(土砂)礫質土4号明細書8頁 260m3掘削面整形(岩石)軟岩ⅠA5号明細書9頁 95m3転石破砕 6号明細書10頁 28式治山ダム工工種行 1式No.1コンクリート谷止工L=70.5ｍ H=7.5 V=1663.8m3 種別行 1m3コンクリート 7号明細書11頁 1,663 800m3打継面清掃 8号明細書12頁 1,663 800m2木製残存型枠(本体) 9号明細書13頁 971 400費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書祓川地区予防治山工事(多年度国債)m2普通型枠(放水路) 10号明細書14頁 13m2昇降用階段型枠 11号明細書15頁 5ｍ円筒型枠内径1000㎜12号明細書16頁 17m2目地板 13号明細書17頁 82 100ｍ止水板 14号明細書18頁 23 400式間詰工種別行 1m3間詰コンクリート(小型構造物) 15号明細書19頁 6 800m3間詰コンクリート(同時打) 16号明細書20頁 52 500m2間詰型枠木製残存(小型構造物) 17号明細書21頁 25 700m2間詰型枠木製残存(同時打) 18号明細書22頁 40 300ｍ水抜パイプ径50㎜19号明細書23頁 4 700m2侵食防止シート工 20号明細書24頁 66 600ｍ筋工(丸太筋工) 21号明細書25頁 11 700ｍ土のう積 22号明細書26頁 3 200費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書祓川地区予防治山工事(多年度国債)式渓間工付属物設置工工種行 1式堤名板取付工種別行 1枚堤名板 23号明細書27頁 1式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式工事用道路工 【任意仮設】 種別行 1ｍ工事用道路(重機道) 24号明細書28頁 80式コンクリート工 【任意仮設】 種別行 1ｍ圧送管組立・撤去(実延長30mを超える部分)25号明細書29頁 50式水替工 【指定仮設】 種別行 1ｍ水替工 26号明細書30頁 165式足場・支保工 【任意仮設】 種別行 1ｍキャットウォーク 27号明細書31頁 482式斜面落石対策工 【指定仮設】 種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 4本工事費内訳書祓川地区予防治山工事(多年度国債)m2斜面落石防護網 28号明細書32頁 200式土石流対策 【指定仮設】 種別行 1式土石流対策 29号明細書33頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書床掘り礫質土 1号明細書 100 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通1号代価表34頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書床掘り軟岩ⅠA 2号明細書 100 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 普通2号代価表35頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書埋戻し3号明細書 100 m3当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通3号代価表36頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書掘削面整形(土砂)礫質土 4号明細書 100 m3当りm2土砂掘削面整形粘性､礫質土4号代価表37頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書掘削面整形(岩石)軟岩ⅠA 5号明細書 100 m3当りm3土砂掘削面整形軟岩(Ⅰ)A5号代価表38頁 100計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書転石破砕6号明細書 1 m3当りm3大型ﾌﾞﾚｰｶ転石破砕標準6号代価表39頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書コンクリート7号明細書 10 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設(治山ﾀﾞﾑ) 無筋構造物100m3/日≦V 18-8-40BB7号代価表40頁 10本治山ﾀﾞﾑ 鉄筋建込(水平打継面処理)D型8号代価表41頁 7 200計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書打継面清掃8号明細書 10 m3当りm3打継面清掃工 9号代価表42頁 10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13明細書木製残存型枠(本体)9号明細書 1 m2当りm2丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)末口8~14㎝L=2.0m10号代価表43頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14明細書普通型枠(放水路)10号明細書 1 m2当りm2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし11号代価表44頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15明細書昇降用階段型枠11号明細書 1 m2当りm2水抜箱抜型枠設置・撤去(昇降階段) 12号代価表45頁設計積算要綱治2－51計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16明細書円筒型枠内径1000㎜ 12号明細書 1ｍ当りｍ水抜管敷設・撤去歩掛円筒型枠13号代価表46頁治2－102－13 水抜管敷設・撤去歩掛(円筒型枠) 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17明細書目地板13号明細書 1 m2当りm2伸縮継目型枠設置撤去含14号代価表47頁治2－112－15伸縮継目歩掛 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18明細書止水板14号明細書 1ｍ当りｍ止水板設置止水板 (塩ﾋﾞ) CC300*7mmｾﾝﾀ-ﾊﾞﾙﾌﾞ形ｺﾙｹﾞｰﾄ15号代価表48頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19明細書間詰コンクリート(小型構造物)15号明細書 1 m3当りm3ｸﾚｰﾝ車類投入打設(治山)無筋構造物 18-8-40BB 吊16号代価表49頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20明細書間詰コンクリート(同時打)16号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設(治山ﾀﾞﾑ) 無筋構造物100m3/日≦V 圧送管組立･撤去無17号代価表50頁 1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21明細書間詰型枠木製残存(小型構造物)17号明細書 1 m2当りm2丸太式残存型枠工(土留･擁壁用)末口8~14㎝L=2.0m18号代価表51頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22明細書間詰型枠木製残存(同時打)18号明細書 1 m2当りm2丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)末口8~14㎝L=2.0m10号代価表43頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23明細書水抜パイプ径50㎜ 19号明細書 1ｍ当りｍ水抜管敷設(硬質塩化ビニール管)径50㎜19号代価表52頁治2－102－12 水抜管敷設歩掛表 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24明細書侵食防止シート工20号明細書 1 m2当りm2植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m以上20号代価表53頁 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25明細書筋工(丸太筋工)21号明細書 1ｍ当りｍ丸太筋工(B) 21号代価表54頁設計積算要綱 共7－81計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26明細書土のう積22号明細書 1ｍ当りｍ土のう積土留工(土のう４段積) 22号代価表55頁設計積算要綱 治３－２1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27明細書堤名板23号明細書 1枚当り枚堤名板設置 23号代価表56頁設計積算要綱 治２－１２1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28明細書工事用道路(重機道)24号明細書 1ｍ当りｍ作業道(自動車道)敷設疎林24号代価表57頁設計積算要綱 共8－111計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29明細書圧送管組立・撤去(実延長30mを超える部分) 25号明細書 1ｍ当りｍ圧送管組立･撤去L=150m未満25号代価表58頁 1時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ直管 径125mm･長さ1m 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30明細書水替工26号明細書 165ｍ当り袋大型土のう工 製作･設置撤去作業半径6m以下26号代価表59頁 555m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし27号代価表60頁 441m3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし28号代価表61頁 338日ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 発動発電機排水量40m3/h以上120m3/h未満29号代価表62頁 47箇所水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去 30号代価表63頁 2計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31明細書キャットウォーク27号明細書 1ｍ当りｍ足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ) 31号代価表64頁 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32明細書斜面落石防護網28号明細書 1 m2当りm2斜面落石防護網(A) 32号代価表65頁設計積算要綱共8－61計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 33明細書土石流対策29号明細書 1式当り式土石流対策 33号代価表66頁設計積算要綱 参2－11計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 1号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表70頁 0 637計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 岩塊･玉石･軟岩(Ⅰ)A 普通 2号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型1号単価表70頁 0 763計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 山地治山工(B) 渓間工 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 普通 3号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型2号単価表71頁 0 575計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表土砂掘削面整形粘性､礫質土 4号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人普通作業員2 300計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表土砂掘削面整形軟岩(Ⅰ)A 5号代価表 100 m3当り人土木一般世話役0 700人普通作業員3 700計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表大型ﾌﾞﾚｰｶ転石破砕標準 6号代価表 10 m3当り時間大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩25%油圧式1300kg級3号単価表72頁 2本チゼル損耗費1300kg級 0 020計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設(治山ﾀﾞﾑ) 無筋構造物100m3/日≦V 18-8-40BB 7号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 300人普通作業員0 800m3生コンクリート18-8-40BB署見積単価10 700時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力90~110m3/h4号単価表73頁 0 400m3養生工(一般養生)無筋構造物34号代価表67頁 10％諸雑費諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ､発動発電機損料等1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表治山ﾀﾞﾑ 鉄筋建込(水平打継面処理)D型 8号代価表 100本当り人土木一般世話役0 180人普通作業員0 720ｔ鉄筋加工鉄筋径16~25mm SD345D1935号代価表68頁 0 473計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表打継面清掃工9号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 020人普通作業員0 100％諸雑費諸雑費 12計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表丸太式残存型枠工(治山ﾀﾞﾑ用)末口8~14㎝L=2.0m 10号代価表 100 m2当り人土木一般世話役4 600人型わく工6 300人普通作業員17 800m3県産スギ(間伐材含)型枠用丸太末口8～14㎝L=2.0m県単価4月11 800％諸雑費諸雑費電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太切揃､木材固定材等54計 1 m2 当り ( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし 11号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 290人型わく工1 570人普通作業員1 360％諸雑費諸雑費型枠材(鋼製又は合板)､電力等40計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表水抜箱抜型枠設置・撤去(昇降階段)12号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 100人型わく工2 250人普通作業員1 600m3板 材 [松矢板]2m×3cm×12cm 0 200m3角 材 [杉平割]3m×3cm×9cm 0 050ｋｇ洋 釘(鉄丸くぎ)N- 50 #12 414本/kg 2L剥 離 剤木・メタル用 1計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表水抜管敷設・撤去歩掛円筒型枠 13号代価表 1ｍ当り人普通作業員0 170m円形型枠 (紙製)φ1000×10.2×4000mm 1計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表伸縮継目型枠設置撤去含 14号代価表 10 m2当りm2治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし36号代価表69頁 10人普通作業員0 500m2目地材 (瀝青質板)厚10mm 10 500計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表止水板設置止水板(塩ﾋﾞ) CC300*7mmｾﾝﾀ-ﾊﾞﾙﾌﾞ形ｺﾙｹﾞｰﾄ 15号代価表 10ｍ当りm止水板(塩ビ)CC 300×7mm 10 700人土木一般世話役0 300人普通作業員0 800計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表ｸﾚｰﾝ車類投入打設(治山)無筋構造物 18-8-40BB 吊 16号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 600人普通作業員0 700m3生コンクリート18-8-40BB 10 700日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]16t吊 長期割引 0 200m3養生工(一般養生)無筋構造物34号代価表67頁 10％諸雑費諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ､ｺﾝｸﾘｰﾄﾊﾞｹｯﾄ損料等2計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車打設(治山ﾀﾞﾑ) 無筋構造物100m3/日≦V 圧送管組立･撤去無 17号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 200人特殊作業員0 300人普通作業員0 800m3生コンクリート18-8-40BB 10 700時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車 圧送管80mﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力90~110m3/h5号単価表74頁 0 400m3養生工(一般養生)無筋構造物34号代価表67頁 10％諸雑費諸雑費ﾊﾞｲﾌﾞﾚｰﾀ､発動発電機損料等1計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表丸太式残存型枠工(土留･擁壁用)末口8~14㎝L=2.0m 18号代価表 100 m2当り人土木一般世話役4 300人型わく工4 700人普通作業員12 900m3県産スギ(間伐材含)型枠用丸太末口8～14㎝L=2.0m県単価4月12％諸雑費諸雑費電気ﾄﾞﾘﾙ､丸太切揃､木材固定材等54計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表水抜管敷設(硬質塩化ビニール管)径50㎜ 19号代価表 10ｍ当り人普通作業員0 040m硬質塩化ビニール管(VP)呼径50 D60×t4.1mm 10％諸雑費諸雑費 5計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表植生ﾈｯﾄ工最大法長3.0m以上 20号代価表 100 m2当り人土木一般世話役0 400人法面工1人普通作業員0 600m2侵食防止シート1×25m月間積算資料202310110本止 め 釘ﾜｯｼｬ付 L=15cm ﾊﾘｼﾊﾞｶﾝｶﾞﾙｰ等 441％諸雑費諸雑費仮設ﾛｰﾌﾟ等の損耗費6計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表丸太筋工(B)21号代価表 10ｍ当り本杉杭丸太(先端加工費含む、 皮むき料なし)φ9㎝-1.2m 県産杉(間伐材含)県単価4月14 300本県産スギ(間伐材含)丸太 皮むき含L=3.0m d=9~12cm 防腐処理なし県単価4月6 700ｋｇなまし鉄線3.2mm (#10) 2 710人普通作業員0 480計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表土のう積土留工(土のう４段積)22号代価表 1ｍ当り人普通作業員0 360袋植生土のう70×48cm 種肥付 9 700枚植生土のう(標準品)60×40cm 種肥付 2m3土 砂現地発生土砂 0 400計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表堤名板設置23号代価表 1枚当り人普通作業員0 100枚堤 名 板C型(60×80×1.5cm) 1,000m3以上 1計 1 枚 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表作業道(自動車道)敷設疎林 24号代価表 10ｍ当り時間ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型6号単価表75頁 0 130人普通作業員0 030計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表圧送管組立･撤去L=150m未満 25号代価表 10ｍ当り人普通作業員0 900計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表大型土のう工 製作･設置撤去作業半径6m以下 26号代価表 10袋当り人土木一般世話役 製作･設置0 278人特殊作業員 製作･設置0 278人普通作業員 製作･設置0 278袋大型土のう耐候性 φ110*108cm 10日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引7号単価表76頁製作･設置0 278％諸雑費諸雑費製作枠等費用4人土木一般世話役 撤去0 069人特殊作業員 撤去0 069日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引8号単価表77頁撤去0 069計 1 袋 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 27号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型9号単価表78頁 0 439計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)ﾙｰｽﾞな状態の積込 10000m3未満 制限なし 山積0.8m3(平積0.6m3) 砂･砂質土･粘性土･礫質土 障害なし 28号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型9号単価表78頁 0 474計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62代価表ﾎﾟﾝﾌﾟ運転(作業時排水) 発動発電機排水量40m3/h以上120m3/h未満 29号代価表 1日当り人特殊作業員0 140日工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(賃料)口径200mm揚程15m程度10号単価表79頁 1日発動発電機(賃料)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ35.0KVA11号単価表80頁 1％諸雑費諸雑費ﾎﾟﾝﾌﾟ配管材料の損料､分電盤の賃料等3計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63代価表水替ﾎﾟﾝﾌﾟ据付･撤去30号代価表 1箇所当り人土木一般世話役0 500人特殊作業員0 100人普通作業員2日ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引12号単価表81頁 0 500計 1 箇所 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64代価表足場工(ｷｬｯﾄｳｫｰｸ)31号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 100人とび工0 400人普通作業員0 400％諸雑費諸雑費斜面用足場ブラケット､丸ﾊﾟｲﾌﾟ､直交ｸﾗﾝﾌﾟ等21計 1 ｍ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65代価表斜面落石防護網(A)32号代価表 10 m2当り人普通作業員0 200m2繊維ネットK型(37.5×37.5mm目) 4本アンカーピン(異形)D16×750-50mm 124.8kg/100本 0 900個ワイヤークリップφ12用 0 900計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66代価表土石流対策33号代価表 1式当り日雨量計リース料転倒ます型自記雨量計工期 6月(20日間)～11月末まで 173日×2年＝346日295巻記録用紙雨量計半年分 2基雨量計整備料1基警報機損料EHS-M2型 AC100～240V 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 67代価表養生工(一般養生)無筋構造物 34号代価表 10 m3当り人土木一般世話役0 080人普通作業員0 250％諸雑費諸雑費散水機械､電力､ｼｰﾄ､養生ﾏｯﾄ､角材等10計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 68代価表鉄筋加工鉄筋径16~25mm SD345D19 35号代価表 1ｔ当りｔ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼SD345 D19 1 030人土木一般世話役 加工0 200人鉄筋工 加工0 900人普通作業員 加工0 600％諸雑費諸雑費加工(鉄筋加工機､ｸﾚｰﾝ付ﾄﾗｯｸ等)2計 1 ｔ 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 69代価表治山ﾀﾞﾑ型枠 設置･撤去ｹｰﾌﾞﾙｸﾚｰﾝなし 36号代価表 10 m2当り人土木一般世話役0 290人型わく工1 570人普通作業員1 360％諸雑費諸雑費型枠材(鋼製又は合板)､電力等40計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 70単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 100供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 460計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 71単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 100供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 460計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 72単価表大型ﾌﾞﾚｰｶ BH山積0.8(排対3) 岩25%油圧式1300kg級 3号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)][岩石補正+25%]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3) 1日大型ﾌﾞﾚｰｶ(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ含まず)油圧式1300kg級 0 160計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 73単価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力90~110m3/h 4号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 140L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 13時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力 90~110m3/h 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 74単価表ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車 圧送管80mﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力90~110m3/h 5号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 140L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 13時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車ﾄﾗｯｸ架装･ﾌﾞｰﾑ式･圧送能力 90~110m3/h 1時間ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ直管 径125mm･長さ1m 50計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 75単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ (排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 6号単価表 1時間当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)0 160L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 15時間ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1計 1 時間 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 76単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 7号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 98日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 390計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 77単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 8号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 74日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 260計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 78単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(排対3次)ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 9号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 100供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.8m3(平積0.6m3)超低騒音型 1 410計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 79単価表工事用水中ﾓｰﾀﾎﾟﾝﾌﾟ(賃料)口径200mm揚程15m程度 10号単価表 1日当り供用日工事用水中ﾎﾟﾝﾌﾟ賃料口径200mm揚程15m程度 1 200計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 80単価表発動発電機(賃料)ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ35.0KVA 11号単価表 1日当りL軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 38供用日発動発電機賃料ディーゼル 35.0KVA 1 200計 1 日 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 81単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(賃料)山積0.8m3(平積0.6m3)吊能力2.9t長期割引 12号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 69日ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[ｸﾚｰﾝ機能付]山積0.8m3(平積0.6m3) 吊能力2.9t 長期割引 1 160計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 生コンクリート 18-8-40BB m3 26,000 見積単価(距離増含む)2 県産スギ(間伐材含)型枠用丸太 末口8～14㎝L=2.0m m3 新潟県土木工事等基礎(公表)単価表R6.033 杉杭丸太(先端加工費含む、皮むき料なし) φ9㎝-1.2m 県産杉(間伐材含) 本 新潟県土木工事等基礎(公表)単価表R6.034 県産スギ(間伐材含)丸太 皮むき含 L=3.0m d=9~12cm 防腐処理なし 本 新潟県土木工事等基礎(公表)単価表R6.035 侵食防止シート 1×25m m2 月刊積算資料202310月採用単価一覧表 BM.1NO.19苗場赤湯(苗場山)林道1100112510751：1000洗い越しボックスカルバート(2500×1300 2箇所)24林班26林班NO.1谷止工(コンクリート)重機道 L=40ｍ【 大型土のう積(トンパック) 廻排水 】107511003.廻排水 NO.1谷止工(コンクリート)を施工する際の廻排水は、平面図に示すとおり半川締切にて行うこととし、床掘内の湧水等は工事用水中ポンプにより排水する計画とした。 半川締切延長 85ｍ 大型土のう積(トンパック) 廻排水Ａ区間：延長 15ｍ (a-a) 個数 15ｍ×5個 ＝ 75個切土量(礫質土) 15ｍ×14.7ｍ2 ＝ 220.5ｍ3Ｂ区間：延長 30ｍ (a-b) 個数 30ｍ×( 5＋3 )個÷2 ＝ 120個切土量(礫質土) 30ｍ×14.7ｍ2÷2 ＝ 220.5ｍ3盛土量 30ｍ×2.5ｍ2÷2 ＝ 37.5ｍ3Ｃ区間：延長 40ｍ (b-b) 個数 40ｍ×3個 ＝ 120個盛土量 40ｍ×2.5ｍ2 ＝ 100.0ｍ3床掘内排水量 堤底長 36.0ｍ×堤底幅 5.38ｍ×0.3 ＝ 58.1ｍ3/h工事用水中ポンプ 口径 200mm × 1台(排水量40以上120ｍ3/h未満)発動発電機 35kVA × 1台(排水量40以上120ｍ3/h未満)1.運搬工 NO.1谷止工(コンクリート)の右岸側を施工する際の資機材等の運搬は、平面図に示すとおり苗場赤湯(苗場山)林道を使用するとともに、重機道を約40ｍ 開設して行う計画とした。 重機道：延長 40ｍ 不陸整正 40ｍ×3.0ｍ ＝ 120.0ｍ2【 初 年 度 ( 右 岸 側 ) 施 工 時 】図面番号 図示図面名縮尺仮施設計画図 ２-１1:0.51:1.5A = 2.5 ｍ2盛土断面S=1：200大型土のう積(トンパック)廻排水 b断面標準図15ｍ30ｍ40ｍaabb2.コンクリート工 NO.1谷止工のコンクリートの打ち込みは、平面図に示すとおり苗場赤湯(苗場山)林道にポンプ車を配置し、圧送管を設置して行う計画とした。 配管打設：圧送管設置延長 80ｍ(配管数量 80ー30＝50ｍ)P( 祓 川 地 区 )NO.193.2(1:0.5)(1:0.5)1:0.51:0.5A = 14.7 ｍ2切土断面S=1：200大型土のう積(トンパック)廻排水 a断面標準図至 国道17号至 カッサダム1050祓川ＬＣ平 面 図S=1：1000▽100.0ｍ 0.0ｍ 20.0ｍ 40.0ｍ 60.0ｍ 80.0ｍ▽【４型】1.5 3.02.04.52.0 2.51.0Ａ区間Ｂ区間Ｃ区間圧送管設置延長(L=80ｍ)10.007.503.01.0 1.01.02.02.0【 大型土のう積(トンパック) 廻排水 】BM.1 NO.191100112510751：1000洗い越しボックスカルバート(2500×1300 2箇所)24林班26林班NO.1谷止工(コンクリート)10751100図面番号 図示図面名縮尺仮施設計画図 ２-２( 祓 川 地 区 )至 カッサダム1050祓川3.廻排水 NO.1谷止工(コンクリート)を施工する際の廻排水は、平面図に示すとおり半川締切にて行うこととし、床掘内の湧水等は工事用水中ポンプにより排水する計画とした。 半川締切延長 80ｍ 大型土のう積(トンパック) 廻排水Ａ区間：延長 10ｍ (a-a) 個数 10ｍ×3個 ＝ 30個盛土量 10ｍ×2.5ｍ2 ＝ 25.0ｍ3Ｂ区間：延長 70ｍ (a-b) 個数 70ｍ×3個 ＝ 210個盛土量 70ｍ×2.5ｍ2 ＝ 175.0ｍ3床掘内排水量 堤底長 36.0ｍ×堤底幅 5.38ｍ×0.3 ＝ 58.1ｍ3/h工事用水中ポンプ 口径 200mm × 1台(排水量40以上120ｍ3/h未満)発動発電機 35kVA × 1台(排水量40以上120ｍ3/h未満)1.運搬工 NO.1谷止工(コンクリート)の左岸側を施工する際の資機材等の運搬は、平面図に示すとおり苗場赤湯(苗場山)林道を使用するとともに、重機道を約40ｍ 開設して行う計画とした。 重機道：延長 40ｍ 不陸整正 40ｍ×3.0ｍ ＝ 120.0ｍ2 2.コンクリート工 NO.1谷止工のコンクリートの打ち込みは、平面図に示すとおり苗場赤湯(苗場山)林道にポンプ車を配置し、圧送管を設置して行う計画とした。 配管打設：圧送管設置延長 60ｍ(配管数量 60－30＝30ｍ)P重機道 L=40ｍ70ｍ(1:1.5)(1:0.5)1:0.5ＬＣ【 次 年 度 ( 左 岸 側 ) 施 工 時 】平 面 図S=1：1000A = 2.5 ｍ2盛土断面100.0ｍ 0.0ｍ 20.0ｍ 40.0ｍ 60.0ｍ 80.0ｍ1:0.51:1.5A = 2.5 ｍ2盛土断面S=1：200大型土のう積(トンパック)廻排水 b断面標準図苗場赤湯(苗場山)林道至 国道17号S=1：200大型土のう積(トンパック)廻排水 a断面標準図10ｍa a b▽【４型】圧送管設置延長(L=60ｍ)Ｂ区間10.00 10.0020.00 19.001.5 3.02.0 2.50.41.5 3.02.04.52.0 2.51.0Ａ区間2.5施工済み区間