防音対策課における書類内容確認等役務

防音対策課における書類内容確認等役務 調達案件番号0000000000000511838調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称防音対策課における書類内容確認等役務公開開始日令和07年02月26日公開終了日令和07年04月02日調達機関防衛省調達機関所在地福岡県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本件は、電子調達システム（政府電子調達(GEPS)対象案件である。 ） 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年２月２６日支出負担行為担当官九 州 防 衛 局 長 江原 康雄（公印省略） １開札日時：令和７年４月２日（水） １０時００分２開札場所：福岡市博多区博多駅東２丁目１０番７号福岡第二合同庁舎５階 九州防衛局 契約課会議室３入札に付する事項(１)業務の名称：防音対策課における書類内容確認等役務(２)業務の内容：各種書類の内容確認・作成及び製本、データの入力、電話接受、その他業務(３)履 行 期 間：令和７年４月１１日（金） から令和８年３月３１日（火） まで４競争参加資格(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和4・5・6年度全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、責任をもって履行できる者であること。 また、令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格） においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 （会社更生法（平成 14 年法律第 154 号） に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号） に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 ） (3)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号） に基づく一般労働者派遣事業の許可を受けている者であること。 (4)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。 (7)仕様書の内容の業務を確実に実施できる配置及び体制が整備されている者であること。 (8)暴力団関係業者の排除ア都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 ５入札手続等(1)担当部課及び入札説明書の交付場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎 ４階九州防衛局 企画部 防音対策課 （住宅防音第１係） 電話092-483-8824 FAX092-476-1927(2)本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達(GEPS)（以下「電子調達システム」という。 ） ） で行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局企画部防音対策課（住宅防音第１係） へ紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (3)入札説明書等の交付場所電子調達システム（電子調達システムURL:http://www.geps.go.jp/)より、電子データで交付、又は上記５(1)において交付する。 (4)入札説明書等の交付期間ア 電子調達システムは、令和７年２月２６日（水） から令和７年４月１日（火） 正午まで。 イ 紙入札は、令和７年２月２６日（水） から令和７年４月１日（火） までの平日10時から17時まで。 （正午から13時までの間を除く） ただし、最終日は正午まで。 なお、入札説明書等の交付を郵送にて希望する場合は、「資格審査結果通知書（全省庁統一資格） 」の写しと、返信用封筒として表に競争入札参加者の住所・氏名を記載し、750円分の切手を貼付した角形２号封筒（240mm×332mm） を同封し、上記５(１)へ郵送（令和７年３月１０日（月） 必着） すること。 (5)一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料の提出及び提出期限等ア申請書及び下記５(５)ウに記載する書類を電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は、上記５(１)に持参又は郵送すること。 イ提出期限は、令和７年３月１４日（金） 正午まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間（行政機関の休日を除く。 ） の 10時から17時まで。 （正午から13時までの間を除く） ただし、最終日は、正午まで。 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 なお、持参又は郵送にて提出する場合は、送付先（メールアドレス） の記載されたものを同封すること。 ウ競争参加資格確認資料(ｱ)防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） に係る資格審査結果通知書の写し。 (ｲ)一般労働者派遣事業許可証の写し。 (6)入札書の提出及び提出期間ア入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は紙により５（１） に持参又は郵送すること。 イ入札書の提出期限は、令和７年４月１日（火） 17時まで。 なお、紙入札方式による持参の場合は、平日10時から17時まで。 （正午から13時までの間を除く。 ） 郵送の場合は、提出期限までに必着とする。 ６入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積りした契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ７その他(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (2)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3)入札に当たっては、派遣事務等補助員毎の１時間当たりの単価に１日の勤務時間を７時間として、仕様書に定める各派遣人員及び各派遣予定日数を乗じた総額をもって行うこととする。 なお、契約は単価契約とするため、入札額の内訳書（事務等補助員毎に算出し、総額としたもの） を第一回目の入札時に提出するものとする。 (4)入札保証金 免除(5)契約保証金 免除(6)入札の無効 競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (7)契約書作成の要否 要(8)適用する契約条項ア 労働者派遣契約条項イ 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項ウ 談合等の不正行為に関する特約条項エ 暴力団排除に関する特約条項(9)詳細は、入札説明書等による。 (10)電子調達システム問い合わせ先：http://www.geps.go.jp(11)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある以 上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-