西古泉地区配水管布設工事 (2工区 )

西古泉地区配水管布設工事 (2工区 ) 公 告松前町水道事業が発注する次の工事については、入札後審査型一般競争入札の方法により契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和６年５月 15 日松前町長 田 中 浩 介１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第１－11 号(2) 入 札 名 西古泉地区配水管布設工事(２工区)(3) 工事場所 松前町大字西古泉(4) 工事概要 DIP(GX)φ300 L=226.4m 消火栓付空気弁１基DIP(GX)φ100 L=116.7m 仕切弁３基HIVP φ50 L= 1.0mHIVP φ40 L= 2.4m(5) 工 期 契約締結の日の翌日から令和６年11月29日まで(6) 予定価格 事後公表(7) 最低制限価格制度 (事後公表)２ 入札の方法(1) 本案件は、松前町電子入札運用基準(令和５年 12 月制定。 以下「運用基準」という。 )で定義する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により執行する。 (2) やむを得ない理由により紙入札で入札を行う場合は、紙入札参加承諾願(運用基準様式第６号)又は紙入札移行承諾書(同様式第７号)を、次により提出し承諾を得ること。 ア 提出期間令和６年５月 15 日(水)から令和６年６月 10 日(月)午後５時までの執務時間中(松前町執務時間規則(平成７年３月 10 日規則第２号)第２条に規定する執務時間。 以下同じ。 )必着イ 提出場所15 問合せ先(1)担当部局 出納局会計課 契約係(以下「契約係」という。 )ウ 提出方法持参又は郵送(以下「郵送等」という。 )３ 入札参加者の資格入札参加者は、次の要件を全て満たす者でなければならない。 (1) 単体企業であること。 (2) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条第１項の規定により、建設業につき特定建設業又は一般建設業の許可を受け、かつ同条第２項に規定する建設工事の種類のうち水道施設工事業の許可を受けている者であること。 (3) 当該工事の公告日において、水道施設工事につき松前町財務規則(昭和 62年松前町規則第２号。 以下「財務規則」という。 )第 148 条第４項に規定する有資格業者名簿(令和５・６年度)に登載され、かつその格付等級がＡ、Ｂ又はＣであること。 (4) 松前町内業者及び準町内業者の認定基準(平成 22 年松前町告示第 12 号)第２条の規定による町内業者の認定を受けている者であること。 (5) 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置できること。 ただし、建設業法第 26 条第３項の規定に該当する建設工事の場合は、その工事現場専任の者でなければならない。 ア 主任技術者にあっては、水道施設工事業に関して建設業法第７条第２号イからハまでのいずれかに該当していること。 イ 監理技術者にあっては、水道施設工事業に関して建設業法第 15 条第２号イに該当し、かつ、監理技術者講習を修了していること。 ウ 入札参加申込日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあること。 (6) 松前町競争入札参加資格停止措置要綱(平成23年２月松前町告示第10号。 )に基づく入札参加資格停止期間中にない者であること。 (7) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。 )(8) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (9) 建設業法施行規則(昭和 24 年建設省令第 14 号)第 18 条の２に規定する経営事項審査を受けている者(10) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 (11) 入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。 )が次に掲げる者でないこと。 ア 松前町暴力団排除条例(平成 23 年松前町条例第 13 号)第２条第１号から第３号の規定に該当しない者(以下「暴力団員等」という。 )イ 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者４ 設計図書等の閲覧(1) 入札情報公開システム内で、令和６年５月 15 日(水)から令和６年６月 10 日(月)午後５時まで閲覧に供する。 (2) 設計書等の貸与を希望する者に対しては、電子媒体(ＣＤ)に記録して貸し出す。 この場合、令和６年６月 10 日(月)午後５時までに郵送等で返却すること。 ５ 設計図書等に関する質問及び回答(1) 当該設計図書等に関し質問がある者は、電子入札システムを用いて質疑応答書(入札後審査型一般競争入札実施要綱(平成 22 年松前町告示第 30 号。 以下「要綱」という。 )様式第３号)を提出することのほか、契約係へ電子メール及び郵送等で提出することができる。 (2) 質問の提出期間は、令和６年５月 31 日(金)午後５時までとする。 (3) 電子入札システム及び電子メールにより質問を行った入札参加者は、契約係までその旨を電話等で連絡すること。 (4) 質問に対する回答は、令和６年６月５日(水)午後５時までに入札情報公開システムにより回答するので、入札前に必ず確認すること。 ６ 入札後審査型一般競争入札の手続(1) 入札書及び工事費内訳書の提出ア 電子入札の場合入札書及び工事費内訳書(「工事費内訳書(見本)」の工事区分及び工種ごとに金額を記載すること。 (記載内容が同じならば、別様式でも可。 以下同じ。 )を、令和６年６月６日(木)午前９時から令和６年６月 10 日(月)午後５時までに、電子入札システムにより提出すること。 イ 紙入札の場合入札書(財務規則様式第 52 号)は、本工事費内訳書と併せて令和６年６月６日(木)午前９時から令和６年６月 10 日(月)午後５時までの執務時間中に契約係に郵送等で必着とすること。 なお、入札書及び工事費内訳書は二重封筒とし、表封筒には「入札件名」及び「入札書及び工事費内訳書在中」の旨を朱書きし、入札書及び工事費内訳書はそれぞれ別の中封筒に入れ、それぞれの表に「入札件名」、「入札参加者名」及び「入札書」又は「工事費内訳書」を記載し、密封すること。 (2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の執行回数は２回までとする。 再入札の開札日は、初回の開札日の翌日(土、日曜日及び祝日は除く。 以下同じ。 )とし、入札期限及び開札時間は電子入札システムより通知する。 都合により開札日を変更したときも同様とする。 なお、再入札の場合でも内訳書の提出を行うこと。 (4) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号)等に違反する行為を行ってはならない。 ７ 落札候補者の決定当該入札における落札候補者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、財務規則第 156 条の規定による最低制限価格(以下「最低制限価格」という。 )以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者から順位を付し、落札候補者(以下「落札候補者」という。 )を決定する。 ただし、落札候補者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた順に落札候補者を決定するものとする。 ８ 開札の日時及び場所日時：令和６年６月 11 日(火) 16 時から場所：松前町役場 庁舎４階 401 会議室入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができる。 その場合には開札日の前日までに、契約係に連絡すること。 また、紙入札参加者は、開札に立ち会うものとする。 開札前に入札参加者の資格を有しないことが判明した入札者の札は、開札しない。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の 100 分の 10 以上を納付すること。 ただし、担保となる有価証券、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結をもって契約保証金に代えることができる。 10 開札後に提出する書類落札候補者は、次の全ての書類(各１通)を開札日の翌日の執務時間中に、原則として電子入札システムを利用して提出しなければならない。 電子ファイルとして提出する書類の容量が３メガバイトを超える場合又は紙入札による場合は、ファクシミリ、電子メール又は持参により提出するものとする。 なお、提出できない場合は、失格とする。 (1) 建設業に係る許可通知書の写し又は許可証明書の写し(最新のもの)(2) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)(3) 配置予定技術者調書(要綱様式第４号)(4) 前号の内容が確認できる添付資料(5) 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けたことを証する書面11 落札者の決定方法落札候補者が入札参加資格の要件を全て満たしている場合、その者を落札者として決定する。 ただし、要件を満たしていない場合には、次順位の落札候補者から順次審査を行い、落札者を決定する。 12 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者がした入札を無効とする。 (1) 財務規則第 158 条に該当するとき。 (2) 入札に関する条件に違反したとき。 (3) 提出された入札書と工事費内訳書の金額が異なるとき。 13 支払条件(1) 前金払 当該契約金額の４割以内とし、財務規則第 185 条の規定により行う。 (2) 中間前金払 当該契約金額の２割以内とし、財務規則第 185 条の２の規定により行う。 (3) 部分払 中間前金払に代えて部分払を選択した場合に限り、財務規則第 184 条の規定により行う。 14 その他(1) 落札者の入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 (2) 契約の成立等ア 落札者の決定後、請負契約の締結までの間において入札参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しない。 この場合、次順位の落札候補者から入札参加資格の要件の審査を行い、落札者を決定するものとする。 イ 当該入札において談合等不正行為の事実が発覚した場合は、契約を解除することがある。 ウ 当該入札において請負業者の役員等が逮捕されるなどの社会的影響が大きいと判断される事件が発生した場合は、契約を解除することがある。 (3) 現場説明は、実施しない。 (4) 作成及び提出する資料に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 提出された書類は、返却しない。 (6) 入札参加者が１名となった時でも入札を執行する。 15 契約条項を示す場所並びに問合せ先(1) 担当部局 松前町出納局会計課契約係(2) 電話番号 089-985-4157(直通)(3) ＦＡＸ番号 089-989-5862(直通)(4) 電子メールアドレス 613keiyaku@town.masaki.ehime.jp(5) 住 所 郵便番号 791-3192愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地(別紙)日程等一覧付する事 項入 札 番 号 第１－11 号入 札 名 西古泉地区配水管布設工事(２工区)工 事 場 所 松前町大字西古泉工 事 概 要DIP(GX)φ300 L=226.4m 消火栓付空気弁１基DIP(GX)φ100 L=116.7m 仕切弁３基HIVP φ50 L= 1.0mHIVP φ40 L= 2.4m工 期契約締結の日の翌日から令和６年 11 月 29 日まで日程等公 告 日 令和６年５月 15 日(水)設計図書の貸与及び閲覧期間令和６年５月 15 日(水)から令和６年６月 10 日(月)午後５時まで設計図書等についての質問提出期間令和６年５月 31 日(金)午後５時まで質問に対する回答期間令和６年６月５日(水)午後５時まで入 札 日 時令和６年６月６日(木)午前９時から令和６年６月 10 日(月)午後５時まで開 札 日 時 令和６年６月 11 日(火)16 時から開 札 場 所松前町役場 庁舎 ４階 402 会議室○ 松前町役場 庁舎 ４階 401 会議室松前町役場 庁舎 ３階 大会議室松前町役場 庁舎 ２階 大会議室(中)松前町役場 庁舎 ２階 大会議室(西)その他