航空機けん引車２ｔ

航空機けん引車２ｔ － 号令和６ 年 ５ 月１５日分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部調達総括官 河合 寿士1 一般競争入札2 令和６年６月２０日(木) １３時３０分3 防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室事務室ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第１入札室(Ｄ棟４Ｆ)にて行う。 4 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名 停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者 と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこ と。 5 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 6 入札保証金 ・・・ 免除契約保証金 ・・・ 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 7 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 8 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 9 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 10 有1112規格 数量 納入場所 納期 摘要(１)説明会 無13 その他(１)電子入札・開札システムの利用(２)端数処理(３)債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項の適用(４)同等品の確認(５)その他 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札・開札システムによる入札の場合、入札書の受領期間は、令和６年６月１３日(木)９時３０分から令和６年６月１９日(水)１８時００分までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和６年６月１９日(水)１８時００分までに防衛装備庁調達事業部需品調達官付機械車両室調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること｡ 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を適用する。 仕様書に示す製造会社・型式と同等品で入札に参加する場合は、同等品確認願を機械車両室調達第３班に令和６年６月６日(木)１８時００分までに提出すること。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、機械車両室調達第３班(問い合わせ先：０３－３２６８－３１１１内線３５２９４)に照会のこと。 入 札 日 時４０下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 方 式公 告公告第需機品名入 札 場 所参 加 資 格入 札 方 法保 証 金保 証 金 の 処 分保 証 金 納 付 の 免 除入 札 の 無 効契約書作成の必要の有無適 用 す る 契 約 条 項入 札 に 付 す る 事 項調達要求番号売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項 、暴力団排除に関する特約条項２両 3-06-1007-012B-LA-2096 航空機けん引車２ｔ 航空自衛隊第３航空団 R7.3.31仕様書のとおり