長崎県行政事務専用回線網利用契約の公告について

長崎県行政事務専用回線網利用契約の公告について 一般競争入札の実施(公告)長崎県行政事務専用回線網利用契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和６年５月17日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県行政事務専用回線網利用契約(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和８年３月31日まで(ただし、利用開始日は令和７年４月１日とする。 )(4) 履行場所長崎県庁ほか(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ この調達契約の一部は、落札者の料金体系に応じた単価契約とするため、入札書と合わせて、入札書記載金額の算出根拠が確認できる内訳書と料金体系表を添付すること。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。 ３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格長崎県行政事務専用回線網利用契約に関する令和６年５月17日付けの一般競争入札の参加者の資格等(令和６年長崎県告示第 号)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2233(提出期限)令和６年６月14日17時00分４ 入札参加条件(1) この入札に参加を希望する者は、提供しようとする電気通信役務が仕様を満たしていることを証する機能証明書を作成し、期限内に３の部局に提出しなければならない。 また、３の部局から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した機能証明書は３の部局において審査をするものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。 (2) 機能証明書の提出期限令和６年６月19日17時00分５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2233６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和６年６月19日までの間(県の休日を除く。 )(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 開札(入札)の日時及び場所令和６年６月28日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室開札(入札)当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札(入札)を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 (郵送による場合の入札書の受領期限)令和６年６月27日17時00分(必着)(提出先)長崎県総務部スマート県庁推進課(その他)郵送による場合は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便など受取人が郵便物を受け取った記録が残る郵便により上記受領期限内必着のこと。 郵送による場合は、代理人による入札は認められないこと。 郵送以外による入札の場合は、開札の日時及び場所での入札となること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 また、(6)及び(14)から(18)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき(機能証明書を提出していない者又は機能証明書を提出し、審査を受け、合格しなかった者が入札したときを含む。 )。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (10) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (11) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。 )。 また、入札者(代理人を含む。 )の押印が省略されている場合は、入札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。 )ができないとき。 (12) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。 (14) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。 (15) 代理人が入札したとき。 (16) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。 (17) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。 (18) 内封筒に業務名の記載がないとき。 (19) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (20) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札(入札)に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 15 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Dedicated network line in Nagasaki Prefectural Government(2) Fulfillment period:From contract date to March 31, 2026(3) Fulfillment place:Please see attached information(4) Time-limit for tender by registered mail:5:00 p.m. June 27, 2024(5) Date and time for the opening of tender:1:30 p.m. June 28, 2024(6) Point of contact:Smart Prefecture Development Division,General Affairs Department,Nagasaki Prefectural Government,3-1 Onoue-machi, Nagasaki City,Nagasaki Prefecture, 850-8570, JAPANTEL 095-895-2233 長崎県行政事務専用回線網利用契約 調達仕様書(1) 対象拠点 別紙１「長崎県行政事務専用回線網利用契約 対象拠点一覧」のとおり 契約期間における拠点の変動等に伴う回線増設、廃止、移転、品目変更は、県の指示により対応すること。  拠点は、組織の統廃合やネットワークの分離等によって変動するため、契約締結時に提示する対象拠点全ての利用と回線数を保証するものではない。  契約締結日以降、県の指示に基づき対象拠点への回線開通を順次行うこと。  開通工事は現地職員の対応が可能な時間に行うこと。  県立学校等の拠点は、時期により現地職員等の対応が困難なことから、可能な限り長期休暇期間中に開通工事を行うこと。  回線単位での廃止及び品目変更等の利用料減額を伴う変更を制限する最低利用期間等は、最低利用期間等を設定する必要があれば、その期間、価格の算定方法及び適用条件等を定めること。 (ただし、当該期間は最長1年間までとする。 ) 利用開始後において、多数の対象拠点廃止及び品目変更等の利用料減額があった場合でも、入札内訳書記載の月額料金の 90％(税抜き価格・小数点以下切り捨てとする)を基準額とし、利用月額がその額を下回らない場合は、契約解除や違約金等発生の対象としないこと。 利用月額が基準額を下回った場合の契約解除や違約金等については、算定方法及び適用条件等を定めること。 (2) 利用期間 令和７年4月1日から令和8年3月31日(3) 内容 電気通信回線を利用して指定する拠点を接続のうえ、電気通信役務の提供を行うものである。  対象となる電気通信回線は、帯域保証型(又は帯域確保)の広域イーサネットサービスを主として、対象拠点に対して網サービスを行うこととする。 (詳細は(4)ネットワーク仕様による。 ) 対象拠点の全て(100％)において、下記(4)ネットワーク仕様に記載されている仕様を満たすこと。  契約締結後から1カ月以内に実施計画書を提出すること。  利用期間以前に実施が必要な、現行網サービスから今回調達する網サービスへの切り替え(以下、「網サービス切り替え」と記載する。 )(地方機関に設置している L2 スイッチからLANケーブルで接続している「現行の回線終端装置(以下、「現行ONU」と記載する。 )」のONU側のLANケーブルを抜線し、抜線したLANケーブルを「受託者が用意するONU(以下、「新ONU」と記載する。 )」へ接続する)作業についても本調達の対象とする。 【網サービス切り替えの説明図】 新ONU設置及び網サービス切り替えにあたっては、事前に切替スケジュールを提示し、スマート県庁推進課とスケジュール調整のうえ実施すること。 なお、地方機関とのスケジュール調整は、スマート県庁推進課が行う。  地方機関に設置しているL2スイッチは県が設置・設定を行うが、網サービス切り替えにあたりL2スイッチの設定において注意が必要な事項がある場合は、助言を行うこと。  新ONU設置及び網サービス切り替え作業は令和７年３月31日までに完了するものとし、作業日程はスマート県庁推進課と協議のうえ決定すること。  網サービス切り替え作業には、切り替え後庁内システム・ネットワークへの影響がないことの本庁又は現地職員等への確認依頼や、問題があった場合の原因究明(網サービス側もしくは庁内システム・ネットワーク側いずれの問題であるかの切り分け等)、切り戻し作業、問題解決後の再切り替え作業を含むものとする。  網サービス切り替え時は、作業前及び作業後に、スマート県庁推進課が指示する連絡先へ電話連絡を行い、本庁舎ネットワークと現地地方機関ネットワークの疎通確認が完了するまで待機するものとする。  網サービス切り替えに必要なLANケーブルは既存LANケーブルを活用するが、ONU設置場所により既存 LAN ケーブルの長さが不足する場合は、スマート県庁推進課が５ｍの LAN ケーブルを用意しているため、事前に受け取りを行うこと。 なお、LANケーブルの長さが５ｍで不足する場合は、受託者がLANケーブルを用意するものとする。  新 ONU 設置及び網サービス切り替え作業にて発生する全ての費用(配線や壁等への穴あけ作業等の工事費用、作業員の旅費、宿泊費等も含む)については、受託者の負担とする。  網サービス切り替え後に、ネットワークへ接続できない等のトラブルが生じた場合は、現行事業者と協力のうえ、問題解決に取り組むこと。 また、トラブルの原因が地方機関に設置しているL2スイッチに原因がある場合において、県から助言を求められた場合は、ネットワーク接続復旧に向けて、真摯に対応すること。 本庁舎現行ONU地方機関現行ONU地方機関新ONU本庁舎ネットワーク地方機関ネットワーク(L2スイッチ)この部分のLANケーブルを現行ONUから新ONUへ差し替え。 本庁舎新ONU(既存回線網)ビジネスイーサ(新規(受託者)回線網)本入札で決定 他回線事業者の回線を借用して網サービスを提供する場合において、借用した他回線事業者の回線が原因でネットワークへ接続できない等のトラブルが生じた場合は、受託者の責任において問題解決を行い、ネットワークが復旧するよう対応すること。  新ONU設置にあたり、建物所有者に対して「工事申請」等が必要な場合は、申請書作成に協力すること。  新 ONU 設置及び網サービス切り替え作業の完了時には、「新 ONU 設置場所、新 ONU 設置日、回線網切替日時」の項目を含めた作業報告一覧を作成し提出すること。 なお、他項目については必要に応じて県と協議の上決定すること。 (4) ネットワーク仕様i. WANサービス(以下、WAN網という)仕様 IEEE 802.3、DIX規格(Ethernet ver.2)に準拠したレイヤ２仕様で、拠点間でイーサネット通信が可能なLAN型通信網サービスを閉域網により構築していること。 (いわゆる広域イーサネット) アクセス回線は帯域(又は速度)を確保(又は保証)すること。  アクセス回線の速度メニューは、別紙１「長崎県行政事務専用回線網利用契約 対象拠点一覧」のとおりとする。 ※ 上記サービス品目が存在しない場合は、同等以上(直近上位)の品目を提供すること。  下表のLAN側インターフェイスを持つ回線終端装置を提供すること。 速度 インターフェイス1Mbps 10BASE-T,100BASE-TX10Mbps 10BASE-T,100BASE-TX100Mbps 100BASE-TX1Gbps 1000BASE-T/SX/LX10Gbps 10GBASE-SR/LR/ER サービス品質に関する以下の項目の基準値を示し、基準値を満たさない場合は料金返還の仕組みがあること。 基準値 内容遅延時間  48時間を超えた場合は月額料金の100%返還故障回復時間  月間平均35msを越えた場合は月額料金の10％を返還稼働率  月間90.0%未満は月額料金の100%返還 受託者は、電気通信事業者として政府等の公共機関又は大規模組織(従業員数が1,000名以上)における運用実績が３年以上あること。 ii. 共通仕様 IEEE802.1Q、IEEE802.1ad準拠のVLANタグ付きフレームを利用可能であること。  レイヤ2のフレーム構造は、IEEE 802.3及びDIX規格の2つのフレームフォーマットをサポートすること。  県が既設しているルータ及び一般に幅広く使用されている汎用ネットワーク機器(ルータ、スイッチ)が利用可能なこと。  庁内システム・ネットワーク側で、スタティックあるいはBGP以外の多様なルーティングプロトコルを設定可能であること。  庁内システム・ネットワーク側で、クラスA・B・CのプライベートIPアドレスを全て自由に利用可能なこと(ただし、開通試験・保守対応時に、あらかじめ県が指定する一部のアドレスIPアドレスを利用することは認める。 ) 受託者の中継設備間を含む全区間の回線は有線とすること。  障害等が発生した際に、現地対応を含め迅速に復旧完了できる体制であること。  故障発生時にEnd-End間(ある拠点の回線終端装置から別の拠点の回線終端装置まで)の故障対応を一元的に対応できるよう、提供するサービス専用の窓口と連絡先が設けられていること。  受託者の中継設備間を結ぶ中継区間は、今回調達の運用に支障がでないよう有線による迂回経路等の措置がとられていること。 別紙１№ 拠点名 所在地契約帯域(Mbpｓ)1 本庁 長崎県長崎市尾上町3-1 10002 万才町庁舎 長崎県長崎市万才町3-26 1003 交通局 長崎市八千代町３－１ 104 長崎東高等学校 長崎市立山５－１３－１ 105 長崎南高等学校 長崎市上小島４－１３－１ 106 鳴滝高等学校 長崎市鳴滝１－４－１ 107 長崎特別支援学校 長崎市桜木町６－４１ 108 長崎振興局 長崎市大橋町１１－１ 1009 計量検定所 長崎市銭座町３－３ 1010 長崎こども・女性・障害者支援センター 長崎市橋口町１０－２２ 10011 清和寮 長崎市橋口町１０－２２ 1012 西彼福祉事務所 長崎市茂里町３－２４ 10013 長崎北高等学校 長崎市小江原町１－１－１ 1014 長崎西高等学校 長崎市竹の久保町１２－９ 1015 西彼保健所 長崎市滑石１－９－５ 10016 長与都市開発事業所 西彼杵郡長与町高田郷２９４－１ 1017 長崎工業高等学校 長崎市岩屋町４１－２２ 1018 総合水産試験場 長崎市多以良町１５５１－４ 10019 長崎港湾漁港事務所新長崎漁港駐在 長崎市京泊３－８－３１ 1020 長崎高等技術専門校 西彼杵郡長与町高田郷５４７－２１ 10021 長崎北陽台高等学校 西彼杵郡長与町高田郷３６７２ 1022 開成学園 長崎市平山台２－３４－１ 1023 盲学校 西彼杵郡時津町西時津郷８７３ 1024 長崎鶴洋高等学校 長崎市末石町１５７－１ 1025 長崎明誠高等学校 長崎市西海町１８５４ 1026 鶴南特別支援学校 長崎市蚊焼町７２１ 1027 長崎警察署 長崎市尾上町５－２６ 1028 大浦警察署 長崎市松が枝町７－２５ 1029 浦上警察署 長崎市大橋町２６－４ 1030 警察学校 長崎市小江原町５丁目１－１ 1031 地域部自動車警ら隊(刑事部機動捜査隊) 長崎市田中町８３５ 1032 警備部機動隊 長崎市田中町３８５－３ 1033 時津警察署 西彼杵郡時津町浦郷２７５－１ 1034 長崎県郷土資料センター 長崎市立山１－１－５１ 1035 時和特別支援学校 西彼杵郡時津町西時津郷８７３ 1036 県央振興局 諫早市永昌東町２５－８ 10037 県央振興局税務部 諫早市永昌東町９－２６ 10038 諌早食肉衛生検査所 諫早市幸町７９－２０ 10039 こども医療福祉センター 諫早市永昌東町２４－３ 10040 諌早高等学校 諫早市東小路町１－７ 1041 諌早農業高等学校 諫早市立石町１００３ 1042 諫早湾干拓営農支援センター(県央振興局農林部) 諫早市中央干拓１３１(諫早市小野島町地先) 1043 県央保健所 諫早市栄田町２６－４９ 10044 農林技術開発センター 諫早市貝津町３１１８ 10045 農業大学校 諫早市小船越町３１７１ 10046 農業経営課新規就農相談センター 諫早市小船越町３１７１ 1047 農林技術開発センター(病害虫防除所) 諫早市小船越町３１７０ 1048 中央家畜保健衛生所 諫早市貝津町３１１８ 10049 諌早商業高等学校 諫早市宇都町８－２６ 1050 諌早特別支援学校 諫早市真崎町１６７０－１ 10長崎県行政事務専用回線網利用契約 対象拠点一覧1別紙１№ 拠点名 所在地契約帯域(Mbpｓ)長崎県行政事務専用回線網利用契約 対象拠点一覧51 消防学校 大村市森園町６６３－６ 10052 工業技術センター 大村市池田２－１３０３－８ 10053 長崎県教育センター 大村市玖島１－２４－２ 10054 大村高等学校 大村市久原１－５９１ 1055 大村工業高等学校 大村市森園町１０７９－３ 1056 大村城南高等学校 大村市久原１－４１６ 1057 ろう学校 大村市宮小路３－５－５ 1058 虹の原特別支援学校 大村市宮小路３－５－１ 1059 環境保健研究センター 大村市池田２－１３０６－１１ 10060 大村特別支援学校 大村市久原２－１４１８－２ 1061 危機管理課防災航空センター 大村市今津町２０１ 1062 西陵高等学校 諫早市多良見町化屋１３８７－２ 1063 希望ケ丘高等特別支援学校 諫早市多良見町化屋９８６－６ 1064 農林技術開発センター馬鈴薯研究室 雲仙市愛野町乙２７７７ 1065 諌早東高等学校 諫早市森山町杉谷３１７ 1066 農林技術開発センター茶業研究室 東彼杵郡東彼杵町中尾郷１４１４ 1067 農林技術開発センター果樹研究部門 大村市鬼橋町１３７０ 10068 諫早湾干拓堤防管理事務所(県央振興局農林部) 諫早市高来町金崎字浜ノ道１４９－６ 1069 諫早警察署 諫早市小船越町１０３６－１ 1070 交通部高速道路交通警察隊 諫早市貝津町１００８ 1071 大村警察署 大村市森園町３４－５ 1072 交通部運転免許管理課 大村市古賀島町５３３－５ 1073 交通部交通機動隊 諫早市多良見町囲２６６－１ 1074 ミライｏｎ 図書館 大村市東本町４８１ 10075 島原振興局 島原市城内１－１２０５ 10076 県南保健所 島原市新田町３４７－９ 10077 島原振興局西八幡庁舎 島原市西八幡町８５０９－２ 10078 島原高等学校 島原市城内２－１１３０ 1079 島原農業高等学校 島原市下折橋町４５２０ 1080 島原工業高等学校 島原市本光寺町４３５３ 1081 島原商業高等学校 島原市城内１－１２１３ 1082 島原特別支援学校 島原市新田町５６２ 1083 農林技術開発センター畜産研究部門 島原市有明町湯江丁３６００ 10084 農業大学校畜産学科 島原市有明町湯江丁３６００ 1085 県南家畜保健衛生所 島原市有明町大三東戌９０８－１ 10086 諫早食肉衛生検査所国見支所 雲仙市国見町多比良甲４２１ 1087 国見高等学校 雲仙市国見町多比良甲１０２０ 1088 小浜高等学校 雲仙市小浜町北野６２３ 1089 口加高等学校 南島原市口之津町甲３２７２ 1090 島原翔南高等学校 南島原市西有家町須川８１０ 1091 島原警察署 島原市新馬場町８９０－１ 1092 雲仙警察署 雲仙市小浜町南本町７－２５ 1093 南島原警察署 南島原市口之津町丙２１１３－１３ 1094 埋蔵文化財センター調査課島原分室 雲仙市国見町神代丙256-3 埋蔵文化財センター調査課島原分室 10095 県北振興局 佐世保市木場田町３－２５ 10096 佐世保こども・女性・障害者支援センター 佐世保市万徳町１０－３ 10097 県北振興局天満庁舎 佐世保市天満町１－２７ 10098 佐世保北高等学校 佐世保市八幡町６－３１ 1099 佐世保中央高等学校 佐世保市梅田町１０－１４ 10100 佐世保南高等学校 佐世保市日宇町２５２６ 102別紙１№ 拠点名 所在地契約帯域 (Mbpｓ)長崎県行政事務専用回線網利用契約 対象拠点一覧101 佐世保西高等学校 佐世保市田原町１３０－１ 10102 佐世保工業高等学校 佐世保市瀬戸越３－３－３０ 10103 佐世保商業高等学校 佐世保市吉岡町８６３－３ 10104 県北家畜保健衛生所 佐世保市竹辺町９２ 100105 佐世保特別支援学校 佐世保市竹辺町８１０ 10106 佐世保東翔高等学校 佐世保市重尾町４２５－３ 10107 県北振興局吉井庁舎 佐世保市吉井町大渡免８０ 100108 佐世保高等技術専門校 北松浦郡佐々町小浦免１５７２－２６ 100109 清峰高等学校 北松浦郡佐々町中川原免１１１ 10110 鹿町工業高等学校 佐世保市鹿町町土肥ノ浦１１０ 10111 松浦高等学校 松浦市志佐町浦免７３８－１ 10112 窯業技術センター 東彼杵郡波佐見町稗木場郷６０５－２ 100113 波佐見高等学校 東彼杵郡波佐見町長野郷３１２－５ 10114 川棚食肉衛生検査所 東彼杵郡川棚町百津郷３９－６４ 10115 石木ダム建設事務所 東彼杵郡川棚町百津郷３９４－２ 100116 川棚高等学校 東彼杵郡川棚町白石郷６４－１ 10117 川棚特別支援学校 東彼杵郡川棚町小串郷１６００ 10118 桜が丘特別支援学校 東彼杵郡川棚町下組郷３８６－２ 10119 佐世保警察署 佐世保市天満町４－１８ 10120 相浦警察署 佐世保市愛宕町１６１ 10121 早岐警察署 佐世保市勝海町１３６ 10122 江迎警察署 佐世保市江迎町長坂１２０－１１ 10123 松浦警察署 松浦市志佐町庄野免１３１ 10124 川棚警察署 東彼杵郡川棚町百津郷４１－４ 10125 田平土木維持管理事務所 平戸市田平町山内免８０８ 100126 肉用牛改良センター 平戸市田平町小手田免１９ 100127 北松農業高等学校 平戸市田平町小手田免５４－１ 10128 県北保健所 平戸市田平町里免１１２６－１ 100129 平戸高等学校 平戸市草積町２６１ 10130 猶興館高等学校 平戸市岩の上町１４４３ 10131 平戸警察署 平戸市岩の上町１４６２ 10132 大瀬戸土木維持管理事務所 西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷１１２８－１６ 100133 雪浦ダム管理事務所 西海市大瀬戸町雪浦幸物郷３ 10134 西彼杵高等学校 西海市大瀬戸町瀬戸西浜郷６６３ 10135 大崎高等学校 西海市大島町３４６８－１ 10136 西彼農業高等学校 西海市西彼町上岳郷３２３ 10137 県央振興局農林部西海事務所 西海市西彼町喰場郷１６８６－３ 10138 神浦ダム管理事務所 長崎市神浦下大中尾町１７４８－３２ 10139 西海警察署 西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷１６２－１７ 10140 五島振興局 五島市福江町７－１ 100141 五島振興局農林水産部(五島市役所内) 五島市福江町１－１ 100142 五島家畜保健衛生所 五島市吉久木町７２５－３ 100143 福江ダム管理事務所 五島市吉田町１８１６ 10144 福江空港管理事務所 五島市上大津町２１５８ 10145 五島高等学校 五島市池田町１－１ 10146 五島海陽高等学校 五島市坂の上１－６－１ 10147 五島警察署 五島市東浜町３－９－１ 10148 五島南高等学校 五島市岐宿町川原３４８７ 10149 奈留高等学校 五島市奈留町浦１２４６−２ 10150 五島振興局上五島支所 南松浦郡新上五島町有川郷５７８－２ 100151 上五島保健所 南松浦郡新上五島町有川郷２２５４－１７ 1003別紙１№ 拠点名 所在地契約帯域(Mbpｓ)長崎県行政事務専用回線網利用契約 対象拠点一覧152 上五島福祉事務所 南松浦郡新上五島町浦桑郷３４８－１ 100153 上五島高等学校 南松浦郡新上五島町浦桑郷３０６ 10154 上五島水産業普及指導センター 南松浦郡新上五島町青方郷１５８５－１ 新上五島町役場２Ｆ 10155 五島振興局農林水産部新上五島町駐在 南松浦郡新上五島町青方郷１５５４－３ 10156 宇久高等学校 佐世保市宇久町平１０４２ 10157 北松西高等学校 北松浦郡小値賀町笛吹郷２６５７－３ 10158 新上五島警察署 南松浦郡新上五島町有川郷７３３－２ 10159 中五島高等学校 南松浦郡新上五島町宿ノ浦郷１６２−１ 10160 壱岐振興局 壱岐市郷ノ浦町本村触５７０ 100161 壱岐高等学校 壱岐市郷ノ浦町片原触８８ 10162 壱岐振興局芦辺庁舎 壱岐市芦辺町国分東触６７８－７ 100163 壱岐家畜保健衛生所 壱岐市芦辺町国分本村触１３８５－１ 100164 長崎県埋蔵文化財センター 壱岐市芦辺町深江鶴亀触５１５－１ 100165 壱岐空港管理事務所 壱岐市石田町筒城東触１７２４ 10166 壱岐振興局農林水産部(壱岐市役所石田庁舎内) 壱岐市石田町石田西触１２９０ 壱岐市役所石田庁舎 ２Ｆ 100167 壱岐商業高等学校 壱岐市勝本町新城西触２８２ 10168 壱岐警察署 壱岐市郷ノ浦町本村触５５１－１ 10169 対馬振興局 対馬市厳原町宮谷２２４ 100170 対馬振興局(対馬市役所内) 対馬市厳原町国分１４４１ 対馬市役所 ２Ｆ 100171 対馬歴史研究センター 対馬市厳原町今屋敷６６８－２ 10172 対馬高等学校 対馬市厳原町厳原東里１２０ 10173 対馬南警察書 対馬市厳原町中村６３３ 10174 対馬家畜保健衛生所 対馬市美津島町鶏知乙１１０－４ 100175 対馬空港管理事務所 対馬市美津島町鶏知乙２８３ 10176 豊玉高等学校 対馬市豊玉町仁位１３３１－２ 10177 上対馬高等学校 対馬市上対馬町大浦２３０ 10178 対馬振興局上県土木出張所 対馬市上県町佐須奈乙９３７ 10179 対馬北警察署 対馬市上県町佐須奈甲５６１ 10契約帯域(Mbps) 回線数10 125100 531000 1合計 1794