製品生産請負事業(素材生産ほか北信8保科山(伐採・造林一貫))
期限情報:
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発注機関
地域
長野県
公開日
2024年05月17日
提出期限
未指定
案件概要
製品生産請負事業(素材生産ほか北信8保科山(伐採・造林一貫)
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調達案件番号0000000000000456308調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称製品生産請負事業(素材生産ほか北信8保科山(伐採・造林一貫)
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公開開始日令和06年05月17日公開終了日令和06年06月18日調達機関農林水産省調達機関所在地長野県調達品目分類林業及び木材伐出業に付随するサービス公告内容【素材生産】入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)
に付する。
また、状況によっては公告を取り下げる場合がある。
本事業の労務単価は、「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
令和6年5月17日分任支出負担行為担当官北信森林管理署長 林 満 記 1 競争入札に付する事項(1) 請負事業名 :製品生産請負事業(素材生産ほか北信8保科山(伐採・造林一貫)
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(2) 事 業 場 所:長野県長野市保科山国有林1076は1林小班ほか(3) 予定数量等 :保育間伐伐倒面積6.15 ha(うち搬出対象面積6.15 ha)
・ 皆伐面積 6.69 ha(山元普通材)
870 m3・素材(最終普通材)
1230 m3新植地拵面積 6.69 ha・新植植付面積 6.69 ha(4) 事 業 期 間:契約締結日の翌日から令和7年1月31日まで(5) 本事業は、入札説明書で示す要求要件の技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の事業である。
(6) 本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。
なお、賃上げの実施を表明した企業等に対しては、総合評価における加点を行うものとする。
詳細は、以下の中部森林管理局ホームページを参照。
http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/sinseisyo/index.html 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)
第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。
)
の資格の種類「物品の製造(その他)
」及び「役務の提供等(その他)
」を有し、「国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示」(令和4年2月15日)
に基づき、素材生産に係る競争参加資格「D」以上に格付けされている者であること。
(4) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。
また、共同事業体の代表者の格付けが当該入札の参加資格として示された格付けと合致すること。
(5) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「 関東・甲信越 」を選択している者であること。
(6) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日)
9(2)
に規定する手続きをした者を除く)
でないこと。
(7) 平成21年度から令和5年度(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度内の実績)
に元請・下請として完成、引き渡しが完了した以下に示す同種の事業を実施した実績があることが確認された者であること。
同種の事業:素材生産(製品生産事業、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐(活用型)
等)
)
素材生産に加え造林事業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、保育間伐(存置型)
、治山本数調整伐等)
の実績 また、発注対象事業と同種の事業について、公告日が属する年度の前年度から過去2ヶ年度に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)
」による事業成績評定を受けた事業がある場合には、入札しようとする者の素材生産における2ヶ年度の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上の者であること。
なお、共同事業体構成員としての実績は、出資比率20%以上の事業に限る。
(8) 発注対象事業に配置を予定する技術者にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、平成21年度から令和5年度の間(公告日が属する年度の前年度から過去15ヶ年度)
に元請・下請として完成、引き渡しが完了した同種の事業に3ヶ年度以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。
なお、申請時に技術者が特定できない場合は、経験の要件を満たす複数の候補者を記入することができる。
その場合、審査については、各候補者のうち経験の評価が最も低い者で評価する。
(9) 当該事業の実施に必要な資格等(作業内容に応じて、労働安全衛生法等に基づき必要とされている伐木等特別教育修了者、林業架線作業主任者免許所有者、車両系建設機械運転技能講習修了者、玉掛け技能講習修了者、はい作業主任者技能講習修了者)
を有している者を配置できること。
(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。
)
、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。
)
及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)
又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)
に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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