大山国有林境界検測事業

大山国有林境界検測事業 令和6年5月17日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親 次のとおり一般競争入札に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 118KB) 2.添付書類 閲覧図書1(PDF : 4,534KB) 閲覧図書2（過去の成果報告書例） (PDF : 15,983KB) 3.各種様式・約款「林野庁測定規程（令和6年3月18日改正） 」をリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年5月17日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親１ 競争入札に付する事項(１)事 業 名 大山国有林境界検測事業(２)事業場所 石川県加賀市高尾町 大山国有林(３)測量数量 別紙 事業内訳書参照(４)事業期間 契約締結の日の翌日から令和7年1月31日まで(５)納付場所 石川森林管理署(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )第 70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条に規定する、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」(「調査・研究」)を有し、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 又は令和5・6年度に係る林野庁競争参加有資格者名簿「測量・建設コンサルタント等」のうち「測量」又は「土地家屋」に登録されており、それを証明する書類を提出できる者であること。 (３)測量法(昭和24年法律第188号)第55条に定める事業者としての登録を受けており、公共測量の経験のある測量士を有すること。 また、その登録を証明する書類を提出できる者であること。 (４)平成21年 4月 1日から令和6年 3月31日までの間に、次に示すいずれかの業務を元請けとして実施した実績があり、その実績を証明する書類(契約書、請書、注文書、完了通知書もしくはこれに代わる証明書)を提出できる者であること。 (ア)測量法第５条で規定する公共測量であって、(イ)と同種の業務。 (イ)林野庁測定規程(平成24年１月６日付け23林国業第100号－１)に基づく境界測量又は境界検測上記(ア)(イ)いずれかを証明する書類を提出すること。 (５)次に掲げる技術者を当該業務に配置できること。 ア 主任技術者上記２(４)の業務の経験がある測量士で、かつ、１表に掲げる技術者のうち、「主任技師」に該当する者で測量技術上の管理を行うことができる者イ 現場代理人１表に掲げる技術者のうち、「助手」を除くいずれかに該当する者で、当該業務の現場に常駐し、発注者又は監督職員の指示に従い、事業現場での実施に関する一切の事項を処理できる者なお、主任技術者は現場代理人兼任することができる。 主任技術者及び現場代理人として配置を予定する者については、次に掲げる書類を提出すること。 ①測量士等の資格証明書②１表の実務経験を証明するもの(次の(ア)・(イ)のいずれかを提出)(ア)契約書、請書、発注者が発行した履行(完成)通知書等の写し(イ)配置予定者が、上記(ア)の事業に従事していたことが確認できるもの。 なお、(イ)について証明する書類等の提出が困難な場合、所属する事業所等の代表者が証明する作業経歴書をそれに代えることができる。 (任意様式、代表者印の押印があるもの。 )１表技術者の名称及び資格区分技術者の名称 資 格 区 分主 任 技 師 現在測量士で測量に関し測量士又は測量士補として１４年以上の実務経験を有する者技 師 現在測量士で測量に関し測量士若しくは測量士補として９年以上の実務経験を有する者、又は測定業務において測量に関し１５年以上の実務経験を有する者技 師 補 現在測量士で測量に関し測量士若しくは測量士補として１年以上の実務経験を有する者、現在測量士補で測量に関し測量士補として３年以上の実務経験を有する者、又は測定業務において測量に関し８年以上の実務経験を有する者助 手 主任技師、技師、技師補以外の測量技術者(６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２項に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。 (７)近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ３ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(１) 電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。 ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルLZH 形式イ 提出期間： 令和6年5月20日(月)9時00分から令和6年5月31日(金)17時00分まで。 (ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 )(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法： 原則として電子メールにより提出するものとし、ウのメールアドレスにイの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。 なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、イの提出期間内における再提出は受け付ける。 イ 提出期間： 令和6年5月20日(月)9時00分から令和6年5月31日(金)17時00分まで。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )ウ 提出場所：〒920-1158 石川県金沢市朝霧台2丁目21番地石川森林管理署総務グループ電話050-3160-6100ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_ishikawa＠maff.go.jp４ 競争参加資格の確認競争参加資格を有することを証明するため、上記２(２)から(５)の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。 なお、要求を満たしていない者には、令和6年6月7 日(金)17 時00 分までにその旨を電子調達システム、電話または書面により連絡する。 ５ 契約条項及び入札説明書等を交付・閲覧する場所及び日時(１)場所 石川森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6100(２)日時 令和6年5月17日(金)9時00分から令和6年6月13日(木)17時00分まで。 (ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。 )(３)その他 資料は無料である。 入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。 なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。 )を持参し窓口で申し出ること。 入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。 ６ 入札・開札の場所及び日時(１) 電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和6年6月11日(火)9時00分から令和6年6月14日(金)11時00分までに入札金額の送信を行うこと。 イ 開札の場所及び日時・場 所：石川森林管理署 会議室・日 時：令和6年6月14日(金)11時00分入札締切後、即時開札とする。 (２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：石川森林管理署 会議室・日 時：令和6年6月14日(金)11時00分入札締切後、即時開札とする。 イ 開札の場所及び日時６(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和6年6月13日(木)の17時00分までに入札書が上記３(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。 また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「6月14 日開札、大山国有林境界検測事業の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。 なお、外封筒の封皮にも「6 月 14 日開札、大山国有林境界検測事業の入札書在中」と朱書きすること。 ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。 ７ 会計法(昭和22年3月31日法律第35号)第29条の4第1項の保証金(以下「入札保証金」という。 )及び同法第29条の9第1項の契約保証金に関する事項(１)入札保証金：免除(２)契約保証金：免除８ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)すること。 ９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 11 契約契約締結に当たっては、別紙様式の契約書(案)による契約書を作成するものとする。 12 その他本公告に記載無き事項は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 閲 覧 図 書事業名 大山国有林境界検測事業近畿中国森林管理局石川森林管理署閲覧図書内訳１．入札説明書２．入札者注意書・入札書３．契約書(案)４．数量計算(内訳書)５．支給材料及び貸与品目録６．境界検測箇所位置図７．境界検測事業の概要８．測定事業作業仕様書９．測定事業作業仕様書細則１０．測定事業請負契約に係る様式１１．過去の成果報告書例(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。 以下「特例政令」という。 )、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。 )、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。 この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。 電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。 )により提出することができる。 また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。 (５) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。 (６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。 (７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。 (９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (13) 契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。 以下同じ。 )は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。 (14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 (17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。 (18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。 )及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。 この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。 再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。 (21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。 (22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 ２ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ３ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。 (４)入札参加者の記名を欠く入札書。 または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。 (５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。 )の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。 (13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。 (14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。 (15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 (16)その他入札に関する条件に違反した入札４ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。 上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。 (５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 ５ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。 なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 )契約書の取りかわしをするものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。 (５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 (６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 ６ その他必要な事項(１) 入札参加者又は落札者が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該落札者が負担するものとする。 (２) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (３) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。 (４) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び事業の範囲を記載した書面を、第３項の承諾の後、速やかに、発注者に届け出なければならない。 ７ 受注者は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は事業の範囲を変更する必要がある場合には、第５項の変更の承諾後、速やかに前項の書面を変更し、発注者に届け出なければならない。 ８ 発注者は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、受注者に対し必要な報告を求めることができる。 ９ 事業を行う上で発生する事務的業務であって、再委託比率が50パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が100万円以下である場合には、軽微な再委託として第３項及び第５項から前項までの規定は、適用しない。 (下請負人の通知)第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。 第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない事業者(当該届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入事業者」という。 )を下請契約(受注者が直接締結する下請契約に限る。 以下この条において同じ。 )の相手方としてはならない。 (1)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(2)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(3)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該事業者と下請契約を締結しなければ事業の実行が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入事業者を下請契約の相手方とすることができる。 この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入事業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出しなければならない。 (特許権等の使用)第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。 )の対象となっている実行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。 ただし、発注者がその実行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。 (監督職員)第９条 発注者は、この事業に係る監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。 監督職員を変更したときも同様とする。 ２ 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。 (1)この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾及び協議(2)事業進捗状況の管理、立会い、事業実行状況の検査及び材料の検査(確認を含む。 )(3)本事業及びその関連する事業に係る事業進捗状況等の調整(4)第13条に規定する支給材料及び貸与品の授受３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。 ４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。 ５ 発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、提出、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。 この場合においては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。 ６ 発注者が監督職員を置かないときは、この契約書に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。 (現場代理人及び主任技術者)第10条 受注者は、現場業務をつかさどる現場代理人及び測量技術上の管理を行う主任技術者を定め、事業の着手前に書面によりその氏名その他必要な事項を発注者に届け出なければならない。 現場代理人及び主任技術者を変更した場合も同様とする。 ２ 現場代理人及び主任技術者は、これを兼ねることができる。 ３ 主任技術者は、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条に規定する測量士の資格を有し、かつ、測量に関し１４年以上の実務経験を有する者でなければならない。 ４ 現場代理人は、この契約の履行に関し、事業現場に常駐し、発注者又は監督職員の指示に従い、事業現場の取締りその他事業の実施に関する一切の事項を処理しなければならない。 (現場代理人等に対する措置請求)第11条 発注者は、現場代理人若しくは主任技術者又は受注者の使用人若しくは第６条第３項の規定により受注者から事業を委任され、若しくは請け負った者がその事業の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に書面により通知しなければならない。 (履行報告)第12条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。 (支給材料及び貸与品)第13条 発注者が受注者に支給又は貸与する材料の品名、数量、品質、規格、引渡場所及びその他の事項については、仕様書の支給材料及び貸与品目録に記載したところによる。 ２ 受注者は、前項の支給材料又は貸与品を受領したときは、その都度、受領書又は借用書を発注者に提出しなければならない。 ３ 受注者は、支給材料又は貸与品を、この事業以外の用途に使用してはならない。 ４ 受注者は、支給材料又は貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。 ５ 受注者は、この事業の完了、設計図書の変更等によって支給材料又は貸与品が不用となったときは、直ちに発注者に返還しなければならない。 ６ 受注者は、故意又は過失により支給材料若しくは貸与品を滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又はその損害を弁償しなければならない。 (設計図書と事業内容が一致しない場合の修補義務)第14条 受注者は、事業の実行部分が設計図書又は監督職員の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。 この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由による場合であって、発注者は、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (条件変更等)第15条 受注者は、事業の実行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。 (1)図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。 )。 (2)設計図書に誤謬又は脱漏があること。 (3)設計図書の表示が明確でないこと。 (4)履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。 (5)設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。 ２ 監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。 ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。 ３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。 )をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。 ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。 ４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。 (1)第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う。 (2)第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で成果品の変更を伴うもの発注者が行う。 (3)第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で成果品の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。 ５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (設計図書等の変更)第16条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は事業に関する指示(以下この条において「設計図書等」という。 )の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。 この場合において、発注者は、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (事業の進行管理)第17条 発注者は、受注者の行う事業の適正な進行管理を行うため必要なときは、進行状況を調査し、又は報告を求めることができる。 (事業の中止)第18条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。 )であって、受注者の責めに帰すことができないものにより事業現場の状態が著しく変動したため、受注者が事業を行うことができないと認められるときは、発注者は、事業の中止内容を直ちに受注者に通知して、事業の全部又は一部を一時中止させなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、事業の中止内容を受注者に通知して、事業の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 発注者は、前２項の規定により事業実行を一時中止した場合において、必要があると認められるときは事業期間若しくは請負金額を変更し、又は受注者が事業の続行に備え事業実行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (著しく短い事業期間の禁止)第19条 発注者は、事業期間の延長又は短縮を行うときは、この事業に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により事業等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。 (受注者の請求による事業期間の延長等)第20条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連事業又は工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により事業期間内に事業を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に事業期間の延長変更を請求することができる。 ２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、事業期間を延長しなければならない。 発注者は、その事業期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (発注者の請求による事業期間の短縮等)第21条 発注者は、特別の理由により事業期間を短縮する必要があるときは、事業期間の短縮変更を受注者に請求することができる。 ２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。 (事業期間の変更方法)第22条 事業期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、発注者が事業期間の変更事由が生じた日(第20条の場合にあっては、発注者が事業期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が事業期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (請負金額の変更方法等)第23条 請負金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 ３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。 (臨機の措置等)第24条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。 ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。 ３ 監督職員は、火災等の災害防止その他事業の実行上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。 ４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。 (一般的損害)第25条 成果品の引渡し前に、成果品に生じた損害その他事業の実行に関して生じた損害(次条第１項又は第27条第１項に規定する損害を除く。 )については、受注者がその費用を負担する。 ただし、その損害(第52条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第26条 事業の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。 ただし、その損害(第52条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。 以下この条において同じ。 )のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。 ２ 前項の場合その他事業の実行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。 (不可抗力による損害)第27条 成果品の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。 )発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。 )により、事業の出来形部分、仮設物又は事業現場に搬入済みの測量機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第52条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。 以下この条において「損害」という。 )の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。 ３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(事業の出来形部分、仮設物又は事業現場に搬入済みの測量機械器具であって立会いその他受注者の事業に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。 )及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下第６項において「損害合計額」という。 )のうち、請負金額の100分の１を超える額を負担しなければならない。 ５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。 (1) 事業の出来形部分に関する損害損害を受けた事業の出来形部分に相応する請負金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。 (2) 仮設物又は測量機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は測量機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該事業で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果品に相応する償却費の額を差し引いた額とする。 ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負金額の100分の１を超える額」とあるのは「請負金額の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。 (請負金額の変更に代える設計図書の変更)第28条 発注者は、第８条、第14条から第16条まで、第18条、第20条、第21条、第24条、第25条、第27条又は第31条の規定により請負金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。 この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。 ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 ２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。 ただし、発注者が請負金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。 (事業の完了及び検査)第29条 受注者は、事業を完了したと認めるときは、速やかに事業完了届を発注者に提出しなければならない。 ２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。 )は、前項の事業完了届を受理したときは、その日から10日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、事業の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。 この場合において、受注者が立ち会わず、又は立ち会うことができないときは、受注者は、発注者又は検査職員が行った検査結果に対して異議を申し立てることができない。 ３ 受注者は、前項の検査に合格しなかったときは、発注者又は監督職員若しくは検査職員の指示により、これを修正し、再度発注者又は検査職員の検査を受けなければならない。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (1) 正当な理由なく、事業に着手すべき期日を過ぎても事業に着手しないとき。 (2) 事業期間内に事業が完了しないとき又は事業期間経過後相当の期間内に事業を完了する見込みがないと認められるとき。 (3) 第10条第１項の主任技術者を設置しなかったとき。 (4) 正当な理由なく、第39条第１項の履行の追完がなされないとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第42条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第５条第１項の規定に違反して請負金債権を譲渡したとき。 (2) 契約の成果品を完成させることができないことが明らかであるとき。 (3) 引き渡された成果品に契約不適合がある場合において、その不適合が成果品を除去した上で再び事業を実施しなければ、契約の目的が達成することができないものであるとき。 (4) 受注者がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (6) 契約の成果品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、受注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (8) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下この条において同じ。 )又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下この条において同じ。 )が経営に実質的に関与していると認められる者に請負金債権を譲渡したとき。 (9) 第44条又は第45条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (10) 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。 以下この号において同じ。 )が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時測量業務等の契約を締結する事務所の代表者、受注者が団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下この号において同じ。 )が暴力団員であると認められるとき。 ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。 (11) この契約に関し、公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。 以下「独占禁止法」という。 )第７条若しくは第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。 )の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。 )の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (12) この契約に関し、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 )が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 (13) 第11号及び前号に掲げる場合のほか、この契約について、不正行為をしたとき。 (14) 受注者が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき。 イ 暴力的な要求行為ロ 法的な責任を超えた不当な要求行為ハ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為ニ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為ホ その他前各号に準ずる行為２ 受注者は、この契約に関して受注者又は受注者の代理人が前項第11号又は第12号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第43条 第41条各号又は前条第１項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第44条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の催告によらない解除権)第45条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 (1) 第16条の規定により設計図書を変更したため請負金額が３分の２以上減少したとき。 (2) 第18条の規定による事業の全部の中止期間が事業期間の10分の５(事業期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。 ただし、中止が事業の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の事業が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第46条 第44条及び前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。 (解除に伴う措置)第47条 発注者は、この契約が事業の完了前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び当該検査部分に使用した設計図書に基づく事業に使用する材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負金を、受注者に支払わなければならない。 ２ 前項の場合において、第32条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第35条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項の出来形部分に相応する請負金額から控除する。 この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第41条、第42条又は次条第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第40条、第44条又は第45条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。 ３ 受注者は、この契約が事業の完了前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該支給材料が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ４ 受注者は、この契約が事業の完了前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。 この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。 ５ 受注者は、この契約が事業の完了前に解除された場合において、事業現場に受注者が所有又は管理する事業に使用する材料、測量機械器具、仮設物その他の物件(第６条第３項の規定により、受注者から事業の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。 以下この条において同じ。 )があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、事業現場を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。 ６ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は事業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、事業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。 この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。 ７ 第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第41条、第42条第１項又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第40条第１項、第44条又は第45条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。 ８ 事業の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。 (発注者の損害賠償請求等)第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 事業期間内に事業を完了することができないとき。 (2) この成果品に契約不適合があるとき。 (3) 第41条又は第42条の規定により、成果品の完成後にこの契約が解除されたとき。 (4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 第41条又は第42条の規定により成果品の完成前にこの契約が解除されたとき。 (2) 成果品の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 (1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合(前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。 )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。 ５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負金額から出来形部分に相応する請負金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを受注者に請求することができるものとする。 ６ 第２項の場合(第42条第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。 )において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。 (談合等不正行為があった場合の違約金等)第49条 受注者(共同事業体にあっては、その構成員を含む。 )が次のいずれかに該当するときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負金額(契約締結後請負金額の変更があった場合には、変更後の請負金額)の10分の１に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 この場合、発注者は、受注者に対して書面により請求するものとする。 (1) この契約に関し、受注者又は受注者の代理人が、独占禁止法第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。 )が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者の代理人に対し、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において準用する場合を含む。 )の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。 )を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が同法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。 以下この条において同じ。 )。 (2) この契約に関し、受注者又は受注者の代理人に、納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者等に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令の全てが確定した場合における当該命令をいう。 次号及び次項第２号において同じ。 )において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (3) この契約に関し、前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者又は受注者の代理人に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。 )に入札(見積書の提出を含む。 )が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (4) この契約に関し、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。 次項第２号において同じ。 )の刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (5) この契約に関し、公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 ２ この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負金額の10分の１に相当する額のほか、請負金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 (1) 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。 (2) 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者又は受注者の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (3) 受注者が発注者に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。 ３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第１項に規定する財務大臣の定める率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 ４ 受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。 ５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (受注者の損害賠償請求等)第50条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1) 第44条又は第45条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 ２ 第30条第２項(第36条において準用する場合を含む。 )の規定による請負金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、末受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第８条の規定により財務大臣の定める率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間等)第51条 発注者は、引き渡された成果品に関し、第29条第5項(第36条においてこの規定を準用する場合を含む。 )の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。 )を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。 )をすることができない。 ２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項において「契約不適合責任期間」という。 )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者が第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 発注者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 ７ 引き渡された成果品の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適当を理由として、請求等をすることができない。 ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 (保険)第52条 受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。 (あっせん又は調停)第53条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、第三者のあっせん又は調停により解決を図るものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人又は主任技術者の事業の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から事業を委任され、又は請け負った者の事業の実施に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第11条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は前項のあっせん又は調停を請求することができない。 ３ 第１項のあっせん又は調停の方法は、受注者の意見を聴いた上で発注者が決定するものとする。 (契約外の事項)第54条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 ° ′ ″大山 51 50 20 5署より支給20 1.2 23 2 3 13計 51 50 20 5 - 20 1.2※ハガキ数は隣接地番数×２(作業前、作業後と２回通知するため)とする。 また、隣接地番数は目安の筆数であることから、必ず法務局等で精査すること。 (２)少なくとも作業着手の１週間前までに、隣接地調書で整理した隣接地所有者に対し、測量のため立ち入ることを、所定の様式に基づきハガキで通知する。 ただし、緊急の場合は口頭でも可とする。 ハガキ代等の費用は請負者負担とする(３)発送したハガキは裏表とも写しを作成し、隣接地調書とともに発送する事前に監督職員の確認を受けることとする。 宛先不在で返却されたハガキは隣接地調書に添付すること。 ３ 既往座標データの確認及び作成(発注者において行う)(１)測量手簿と座標及び高低計算簿「以下、既往成果」の突合(計算ミス等のチェック)(２)既往成果の精度が悪い場合は、オープン計算する。 (３)検測区間内に測系変化点や売り払い等による新境界がある場合は、測量手簿や売り払い時の測量データ等から、必要に応じ既往成果を組み換える。 (４)既往成果をオープン計算した場合は、必ず最後までオープン計算座標値を使用すること。 オープン計算しない場合は、必ず最後まで既往成果の座標値を使用すること。 標高値は、オープン計算した場合でも、既往成果の標高欄の数値を使用すること。 ４ 基準点の選定(請負者踏査結果を踏まえて、発注者が選定する)基準点は検測の正否を決める非常に重要な要素であるので、選定には細心の注意をはらう必要がある。 このため、標識原簿から設置年度や補修改設状況を確認し、現地を十分踏査して、下記(２)に該当する標識を選定する。 (１)事前踏査(請負者において実施)① 上記２(２)隣接者への通知後行うものとする。 ② 契約区間の総ての境界標識の容態の確認及び写真撮影を行う。 ③ 容態については、正常又は異状がある場合には不明(傾斜・折損・破損・露出・番号不正・方向不正・位置不正)等を記載する。 ④ 写真撮影については、近景(標識番号及び頭頂部の確認ができるもの)遠景(隣接の状況が確認できるもの)の各点２枚撮影するものとする。 (２)選定基準(発注者において選定)① 国有林野確定当時設置され補修改設が行われていない石標や天然岩石標② 行政区界の二つ以上交叉した明瞭な尾筋にある標識③ 明瞭な地形で動かすことの出来ない点にある標識④ 設置年度の古い標識⑤ 境界線の屈曲が複雑な場所にあって、折り返し点や頂上等、目印となりうる特殊な地点にある標識⑥ 規則どおり正しく設置され傾斜等していない標識(石標等は、山印面を民地側に番号面を国有林に向け、山印と番号を結ぶ頂面の十字線がその点の内角を２等分するように設置する)⑦ 検測区間に①～⑥のような標識が存在しない場合は、検測区間の両端を延長して、確実と思われる基準点を始終点に選んで、この区間を検測区間とする。 (３)基準点図解① 両端に連続３点不動標がある場合(最良)各点間を夾角、距離、高低差で確認する。 ○ ○○○ ○ ○② 両端に連続２点不動標がある場合点間を距離、高低差で確認する。 ○○○ ○ ○③ 連続した不動標はないが視通可能な不動標がある場合既往成果の座標差から方向角と距離を算出して検証する。 ２点間の場合は、距離、高低差で確認する。 ３点間の場合は、３点間の計算方向角及び現地測定夾角、距離、高低差から確認する。 ○ ○ ○○ ○④ 一端の不動標からは視通可能な不動標があるが、もう一端は１点しか不動標がない場合視通可能不動標の座標差から算出した方向角により検測を進める。 ○○ ○⑤ 両端の不動標から全く視通可能な不動標がない場合(この方法は局と相談)不動標間を任意に測量のうえ、仮座標軸で計算する。 次に新旧両成果により両点間の距離、方向角を計算して検証する。 この場合座標軸変換によらざるを得ない。 ○○⑥ 不動標が一端にしかない場合(この方法は局と相談)始終点を同一点とし、検測区間を往復測量する。 ただし、往路と復路の測点はかえる必要がある。 復路○ ○ 往路(境界線)Ⅱ 測量方法(請負者において実施)１ 計算法(１)探求測量の実施① 水平角の観測は、方向法(夾角法)による。 ② 角度の観測方法は、正反の一対回とする。 ③ 測量手簿の観測値は、正反の生数を秒位まで記入し、その中数を秒位まで求める。 最終単位は分位に止め夾角欄に記入する(秒を四捨五入)。 ただし、必要がある場合には、秒位とすることができる。 ④ 水平距離・高低差の測定は、正反それぞれで測定する。 つまり２回測定する。 ⑤ 水平距離・高低差の測定値は、３位まで求め(４位を四捨五入)記入し、その中数を採用し単位以下２位にとめる(３位を四捨五入)。 ただし、必要がある場合には、単位以下３位とすることができる。 ⑥ 始点側基準点間を観測し手簿に記載する。 (３点間の場合は、夾角・前後視の水平距離・高低差、２点間の場合は、水平距離・高低差)⑦ 射出測量(放射または見放し測量)は、２方向以上から測定する。 ただし、やむを得ない場合には、１方向からの測定でもよい。 この方法は、特殊な場合以外は使用しないこと。 この方法を使用した場合の座標値は、２方向からの座標値及び標高を平均する。 ⑧ 検測区間内に境界標識がある場合、または、測量中に境界標識を発見した場合、その標識は必ず測点として使用し、機器を据えて観測すること。 ⑨ 探求点は、既往成果から再現点位置を予測しながら設置すること。 ⑩ 探求点の設置は、なるべく国有林野内に設置すること。 ⑪ 終点側基準点間を観測し手簿に記載する。 (３点間の場合は、夾角・前後視それぞれの水平距離・高低差、２点間の場合は、水平距離・高低差)⑫ 探求点の表示はT1,T2・・・とすること。 (２)探求測量の座標計算① 基準点のＸ値、Ｙ値、標高値については、上記Ⅰ３で採用した既往成果を使用すること。 ② 座標計算の夾角・距離・高低差は、測量手簿の数値・単位を使用すること。 測量手簿に記載の分㎝・秒㎜で計算する。 ③ 観測角を分位で止めた場合は、分単位で誤差配布すること。 ④ 距離を単位以下２位とした場合は、単位以下２位で誤差配布すること。 ⑤ 許容範囲境 界 測 量区 分 市街地及びこれに準ずる地域 その他の地域現行 旧規程 現行 旧規程水平角 角規約に対する較差 1′√ｎ 1.5′√ｎ 1.5′√ｎ 3′√ｎ既定角に対する較差 1′√ｎ 1.5′√ｎ 1.5′√ｎ 3′√ｎ距離読定較差 1㎝以内 1000分の1 2㎝以内 1000分の3座標計算閉合差 距離の総和の 距離の総和の 距離の総和の 距離の総和の2000分の1 1000分の1 1000分の1 1000分の3高低計算閉合差 20㎝√ｎ 40㎝√ｎ 20㎝√ｎ 40㎝√ｎ注１ ｎは、水平角にあっては測点の数、高低計算にあっては使用した辺数⑥ 適用許容範囲適用許容範囲は、現行で実施する。 ただし、旧規定を適用の既往成果の箇所は、旧規程を適用する。 ⑦ 誤差配布ア 観測角が許容範囲内にあるときは、これを均等に配布する。 イ 座標値の閉合差および高低差の誤差が許容範囲内にあるときは、これを均等に配布する。 ⑧ 基準点間方向角ア 基準点間の方向角は、既往成果(既往成果をオープン計算した場合はオープン計算座標)に記載の生数を使用する。 イ 既往成果(既往成果をオープン計算した場合はオープン計算座標)に方向角の生数が無い場合は、ST計算により方向角を求める。 ⑨ 座標計算ソフトア 規程に則したパソコンソフト等を使用して座標計算すること。 イ 規程にそぐわないパソコンソフトを使用する場合は、局保全課と相談すること。 ⑩ 中間不動標の取り扱いア 検測区間内の境界標識は、中間不動標となるか確認する必要がある。 イ 上記Ⅰ４(２)①～⑦の不動標選定基準に加え座標差等で確認する。 ウ 検測復命書に検測区間内の残存境界標識を、中間不動標と「する」「しない」の理由を記載すること。 ⑪ 中間不動標のある場合の座標計算ア 公差内にあるか、検測区間全線の通し計算を行い確認する。 (一次計算)イ 一次計算が公差内の場合、中間不動標の前点・次点の方向角を採用し中間不動標の座標値をもとに再計算する。 (二次計算)ウ 既往成果をオープン計算した場合、中間不動標の座標値は、オープン計算座標値を使用する。 オープン計算しない場合は、既往成果値を使用する。 エ 中間不動標の標高値は、既往成果をオープン計算するしないに関わらず既往成果値を使用する。 ⑫ 座標計算が許容範囲外となった場合は次の事項を確認のうえ監督職員の指示に従う。 ア データに打ち込み間違いがないか。 イ 探求測量に誤りがないか。 ウ 既往成果に誤りがないか。 エ 検測区間の両端を延長することで基準点を変更し再度探求測量を行う。 (３)杭打ち計算(発注者において計算)① 探求測量座標計算結果が許容範囲内になれば、既往成果(オープン計算した場合はオープン計算座標値)の座標値及び探求点座標値からST計算で方向角と距離を求める。 ② 探求測量座標計算及び上記①の方向角から夾角を求める。 探求測量座標の方向角は生数を使用すること。 ③ 中間不動標がある場合は、二次計算の座標値を使用すること。 (４)境界標識の設置① 上記(３)の計算結果に基づき現地に境界標識を設置する。 ② 検測で再現し境界点は、原則、全点に標識を埋設する。 ③ 標識の向き、種類等を確認して埋設する。 ④ 作業中、作業後の写真を撮影すること。 (５)検証測量の実施① 上記(１)探求測量と手順は同じ。 (①～⑥・⑪)② 測点は、境界点と一致させる。 ③ 境界点以外に測点を設ける場合は、測点に小杭等を用い、後方の境界点の番号に「a」、「b」等の文字を付す(例えば、「15a」「15b」など。 )こととする。 連結線を設けるときは、その測点に「連」の文字を冠した番号(例えば、「連1」など。 )を付すこととする。 ④ 境界線記事は、境界線周辺の状況等の必要な事項を記載する。 ⑤ 見取図は、５千分の１を標準として記載する。 境界が錯綜した箇所で記載が困難な場合は、適宜な縮尺の図面を使用する。 ⑥ 見取図は、記入例を参考に記載する。 ⑦ 見取図等には、後における境界紛争等が発生した場合に役立つような因子はできるだけ多く記載することが好ましい。 (６)検証測量座標計算① 上記(２)探求測量の座標計算と同じ。 (①～⑪)② 中間不動点は、探求測量座標計算時と同一とすること。 ③ 座標計算が許容範囲外となった場合は次の事項を確認する。 ア データに打ち込み間違いがないか。 イ 検証測量に誤りがないか。 ④ 既往成果座標値及び検証測量座標値から検証結果対照表を作成し、検測結果を検証すること。 ２ 直接法(今回の契約では使用しないものとする)(１)測量方法① 上記Ⅱ１(１)探求測量の手順とは同じ。 (①～⑥)② 出発基準点から、既往測量手簿に記載の夾角・水平距離を用い、終点基準点までを再現する。 ③ 終点基準点と再現点の差が閉合差である。 ④ 閉合差が許容範囲内であれば、閉合差を各点間距離に比例配分して誤差発生方向に基づき各点を修正する。 (２)誤差修正① 閉合比を始点より各点までの累積距離に乗じて各点の配分量を求める。 ② 終点より順逆に各点毎の、誤差方向を現地に測設して修正点を決定する。 ③ 誤差方向は、結合すべき基準点に対する方向角を分度器で測定して用いる。 (３)閉合差が許容範囲外となった場合は次の事項について確認する① 測量に誤りがないか。 ② 測量線記事等を参考に既往成果に誤りがないか。 ③ 検測区間の両端を延長することで基準点を変更し、間接法により再度検測を行う。 (４)検証測量① 誤差修正後検証測量を行う。 ② 測量方法は、上記Ⅱ１(５)と同じ。 ③ 検証座標計算を行う。 計算方法は、Ⅱ１(６)と同じ。 ④ 既往成果座標値及び検証測量座標値から検証結果対照表を作成し、検測結果を検証すること。 Ⅲ 事後処理(請負者において実施)１ 隣接地所有者との立会(１)実行の結果境界に異常がなく、実行員が立会の必要がないと判断した場合は、立会を省略することができる。 ただし、境界点の増改設を行った場合は、後日の紛争回避のため、監督職員の指示により可能な限り現地立会を行い境界点再確認書を徴収するものとする。 (２)補点は、境界点間の直線上以外に設置することが出来ない。 もし、既設の境界点間が長い等の事情で補点を設置した場合は、隣接地所有者から補点設置承諾書を徴収すること。 補点の番号については、監督職員の指示によるものとする。 ２ 隣接地所有者への通知Ⅰ２で通知した相手方に対し、所定の様式に基づくハガキで測量が終了したことを通知する。 ただし、口頭でも可とする。 ハガキは裏表とも写しを作成し隣接地調書に添付すること。 宛先不在で返却されたハガキについても隣接地調書に添付すること。 ３ 成果の提出(１)完了届とともに下記書類(国有林毎に整理)を提出すること。 ①実行内訳明細書(事前踏査簿を兼ねる)②隣接地調書(通知ハガキの写を含む)③測量手簿(探求)④座標及び高低計算簿(探求)⑤杭打計算書⑥測量手簿(検証)⑦座標及び高低計算簿(検証)⑧検証結果対照表⑨実行写真(２)検査合格後、探求杭を撤去すること。 測 量１第 １ 測系 平成２９年 ２月 １日 天候 はれ測点 視 準 点 水 平 角 鉛 直 角 水 平 距 離(天頂角)番号 番号 標識 位置 正 位 反 位 中 数 夾 角 正 位 １ 回 ２ 回 中 数２１ ２０ 小Ä 尾筋 ① 0 00 00 ④180 00 10 ⑤ 0 00 05 89 22 30 15 567 15 568 15 568２２ 小Ä 〃 ②156 31 20 ③336 31 30 ⑥156 31 25 156 31 20 109 33 20 24 766 24 767 24 767２２ ２１ Ä 〃 0 00 00 179 59 50 359 59 55２３ 小Ä 山腹 267 32 10 87 32 15 267 32 13 267 32 18 130 22 30 11 163 11 163 11 163２４ 小Ä 〃 189 59 40 9 59 50 189 59 45 190 59 50 120 44 30 30 433 30 432 30 433２４ ２２ 0 00 00 180 00 10 0 00 05２５ 小Ä 〃 182 26 50 2 26 50 182 26 50 182 26 45 59 58 20 13 721 13 722 13 722２５ ２４ 0 00 00 179 59 50 359 59 55２６ □・ 〃 259 45 20 79 45 30 259 45 25 259 45 30 91 16 10 30 274 30 275 30 275２６ ２５ 0 00 00 180 00 00 0 00 00２７ □・ 谷端 169 29 20 349 29 15 169 29 18 169 29 18 108 04 10 25 194 25 196 25 195訂正・抹消は２本線で行い消しゴム、小刀等による抹消は行わないこと。 抹消する数字は全数値とするが、単位以下の数値の場合は単位以下の数値のみ抹消すること。 一回目と二回目の中数を記入する。 ミリ単位とする。 反位でＴＳより直読して記入する。 正位との較差は市街地は一センチ以内、その他地域は二センチ以内とする。 前視の距離を正位でＴＳ(トータルステーション)より直読して記入する。 望遠鏡正位で前視の観測値を記入する。 中数の前視⑥から後視⑤を減じた数値を記入する。 秒単位とする。 ①と④・②と③の中数を記入する。 度は正位の数値を記入する。 端数は四捨五入。 望遠鏡を反転して③④の順に観測して記入する。 ①④および②③の較差は一分以内とする。 望遠鏡正位で①②の順に観測して記入する。 境界点の位置を標識の有無にかかわらず記入する。 (具体的に)視準点の境界標の種類を記号により記入する。 国有林標識は朱、民標・他官庁の標識は青色 小コンは記号の上か左に小と書く。 測点から視準した点の番号を記入する。 器械を据え付けた点の番号を記入する。 (補測点はａｂ等小文字を用いる)手 簿２高 低 差 器械高 測的高 標 高 差境界線記事 見 取 図± １ 回 ２ 回 中数A B C ±(A+B-C)+ 0 170 0 170 0 170 1 09 0 20 + 1 06 基点 求点 夾 角 距 離23 24 100°10′ 25.57- 8 797 8 798 8 798 0 20 - 7 91 尾筋から山腹へ下る1 16 Ä 20 12,000- 9 492 9 493 9 493 0 30 - 8 63 山腹を下る Ä- 18 099 18 100 18 100 0 30 - 17 24 23～24山腹を下る 国Ä0 98Ä+ 7 930 7 931 7 931 0 30 + 8 61 山腹を上がる 有0 98Ä- 0 671 0 672 0 672 0 20 + 0 11 山腹を進む 林1 05 Ä 25□・- 8 220 8 222 8 221 0 20 - 7 37 谷端へ下る□・境界点間を直接観測しなかった場合は空欄に夾角と水平距離を記入方位・縮尺及び国有林側に国有林と記入する。 地形・地物・建造物・等高線等を目測して描示する。 境界点番号は概ね五点毎に補点は最初の点に番号と支番を書き次からの補点は親番号を省略してもよい。 境界線以外の測量線及び連結線は朱色とする。 標識・境界線・等高線などは森林図式により描示する。 国有林標識は朱、以外は青色。 方位は原則として北を上とする。 縮尺は全ページを通じて境界点が配置よく描示できるよう配慮する。 見取図は測量数値に基づき分度器・スケール等を用いて製図する。 見放し点がある場合でも境界線について記入する。 境界線の状況・顕著な地形・地物その他必要事項を記入する。 記入は前進方向の境界線記事とする。 Ａ＋ＢーＣの計算値を記入する。 ミリ以下は四捨五入してセンチ止めとする。 視準点の境界標頂面又は杭の釘頭からミラーの中心までの高さを測り記入する。 境界標の頂面又は杭の釘頭からＴＳの水平軸までの高さを測り記入する。 一回目と二回目の中数を記入する。 ミリ単位とする。 反位でＴＳより直読して記入する。 正位でＴＳより直読して記入する。 ９表座 標 及 び番 号夾 角 方向角 水平距離 座 標 差測 視準 βｎ θｎ Sn Δｙｎ Δｘｎ 点点番 番号配 ( θn-1 ÷ 180°(手簿から配 配号 (手簿から転記)布(Sn-sinθn)布(Sn-cosθn)布量÷βn-360°) 転記)量 量 ± ±° ′ ″ ° ′ ″ m m m既知点 既知点A B (113 12) 113 12既知点B 1 82 44 15 56 43 93 ＋ 12 06 +1 ＋ 42 241 2 200 25 36 22 25 13 ＋ 14 90 +2 ＋ 20 242 3 226 54 83 16 47 46 ＋ 47 13 +1 ＋ 5 563 4 220 30 123 47 33 63 ＋ 27 95 +1 － 18 704 5 264 04 207 51 35 68 － 16 67 +1 － 31 555 6 185 28 213 19 13 12 － 7 21 － 10 967 251 43 279 34 24 58 － 24 24 +2 ＋ 4 09既知点7 C 156 33 256 08 33 16 － 32 19 +1 － 7 95既知点 既知点C D 140 12 216 20 13 88243 57計8 1656 17 ＋ 102 04 ＋ 72 13－ 73 10 － 58 20＋ 28 94 ＋ 13 93既定 ＋ 29 03 ＋ 13 88fy ＋ 9 － 5fs 10公差 24⑦ ⑤のア・イに同じ。 ただし、sinはcosに、⑪は⑫に読みかえる。 ア ④の方向角のsinに⑤の距離を乗じ、象限に応じ「＋」「－」の符号を付して記入する。 イ 「＋」「－」ごとに計をとり、その差を計算し、⑪の下部の既⑥ 定値との差fxを求める。 ウ 公差は⑤の距離の計に千分の一を乗じて求める。 エ ⑥のfyと⑦のfxにより閉合差fs(fs =√fy2＋fx2)を求め、公差と検証する。 fsが公差内の場合はfy・fxを均等配分し、配布量欄に記入する。 ⑤ 測量手簿から水平距離を転記し、計とする。 ア 既定方向角(Ａ→Ｂ、Ｃ→Ｄ)は基準点成果表などから転記する。 ④ イ 前点の方向角に一八〇度を加え、更に夾角を加えた値から三六〇度を減じて方向角を計算する。 ウ 閉そく点の夾角に前点の方向角を加えた値は閉そく点の既定方向角に一致する。 ア 出発点の夾角はＡからＢの既定方向角を記載する。 出発点以外は測量手簿から転記する。 イ 射出点は朱書きする。 (以下各欄同じ)③ ウ 計はアの既定方向角と据器点の夾角の合計を記載する。 エ 既定は(180。 × n)＋C→Dの既定方向角で求める。 ウとエの差が誤差であり、均等に配布量欄に記入する。 オ 公差は、1.5√n② 測量手簿から転記する。 ア 出発点のみ測点と視準点を逆に記載する。 ① イ 測量手簿から転記する。 高 低 計 算 簿高 低 差 視準点 座 標 値 標 高Δｈｎ Ｙｎ Ｘｎ Ｈｎ番 標 記 事(手簿から配布 号(Xn-1 ÷Δyn) (Xn-1 ÷Δxn) (Hn-1 ÷Δhn)転記)量識± ± ±m ㎝ m m m既知点 □・B ＋ 1 234 56 － 567 89 135 79Ä＋ 10 34 +1 1 ＋ 1 246 63 － 525 66 146 14Ä＋ 7 45 2 ＋ 1 261 55 － 505 42 153 59Ä－ 4 35 +1 3 ＋ 1 308 69 － 499 87 149 25Ä－ 3 69 +1 4 ＋ 1 336 65 － 518 58 145 57Ä＋ 22 99 +1 5 ＋ 1 319 99 － 550 14 168 57Ä－ 51 6 ＋ 1 312 78 － 561 10 168 06Ä－ 5 78 7 ＋ 1 295 77 － 546 05 162 79既知点 □・ 13 +1 C ＋ 1 263 59 － 554 01 162 67既定 ＋ ＋ ＋＋ 40 78－ 13 95＋ 26 83＋ 26 88fx ＋ 5公差 52⑬ア 既知点の数値は成果表等から転記する。 イ ⑪⑫⑬の下部の既定値は、閉合点の数値から出発点の数値を減じたものを記入する。 ⑫ ウ ⑪⑫⑬の出発点の数値に、⑥⑦⑧の数値を、それぞれ加算し、閉合点の数値に一致させる。 エ 射出点の数値は、基準となった測点の数値に加算して算出する。 ⑪ ⑩ 測量手簿から転記する。 ⑨ ②の視準点番号を移記する。 ア 測量手簿から「＋」又は「－」の符号をつけて転記する。 イ 「＋」、「－」ごとに計をとり、その差を計算し、⑬の下部の既⑧ 定値との差fhを求める。 ウ 公差は20㎝√ｎただし、ｎは使用した辺数。 エ イのfhと、ウの公差と検証し、fhが公差内の場合は据器点に均等等に配分し、配布量欄に記入する。 様式第４０号(その１)国有林名都道 郡 町所在 府県 市 村 大字林管理署(支署)(事務所)( 林班)測 量 手 簿(座標系 第 系)自 年 月 日測量期間至 年 月 日担 当 者分使用器械 読定単位 秒読使用ソフトウェア及びバージョン森林管理局様式第４０号(その２)境 界 測測点の番号視準点 水 平 角 鉛 直 角番 号標 識正 位 反 位 中 数 夾 角 正 位 反 位 中 数βｎ θｎ° ′ ″ ° ′ ″ ° ′ ″ ° ′ ″° ′ ″° ′ ″° ′ ″測系番号量 手 簿 (見取図 頁)斜 距 離 水平距離器 械 高測 的 高高 低 差記 事１ 回 ２ 回 中 数ｓSn(Scosθn)ｍ(1) (2) (Ssinθ+(1)-(2))ｍ ｍ ｍ ｍ ｍ ± ｍ様式第４１号測量見取図(手簿 頁)測系番号所在都道郡 町大字 字府県市 村様式第４２号(その１)国有林名都道 郡 町所在 府県 市 村 大字森林管理署(支署)(事務所)( 林班)座 標 及 び 高 低 計 算 簿座標系 第担 当 者使用ソフトウェア及びバージョン森林管理局様式第４２号(その２)座 標 及 び測 点 番 号視 準 点 番 号夾 角 方向角 水平距離 座 標 差 高低差βｎ θｎ Ｓｎ ⊿ｙｎ ⊿ｘｎ ⊿ｈｎ手簿から転記配布量(θｎ－１＋βｎ±180)手簿から転記(Ｓｎ･sinθｎ)配布量(Ｓｎ･cosθｎ)配布量手簿から転記配布量°′″ °′″ｍ± ｍmm(cm)± ｍmm(cm) ± ｍmm(cm)測系番号高 低 計 算 簿視準点 座 標 値 標 高記 事番 号標 識Ｙｎ Ｘｎ Ｈｎ(Ｙｎ－１＋⊿ｙｎ) (Ｘｎ－１＋⊿ｘｎ) (Ｈｎ－１＋⊿ｈｎ)± ｍ ± ｍ ｍ 測定事業請負契約に係る様式請負契約を締結した場合に必要な様式は,次の様式１から同１１のとおりとする。 なお,本様式以外に必要なものについては,適宜作成し,又は様式番号等を変更しても差し支えない。 (様式１) 請負金額内訳書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親 殿請負者 住 所氏 名令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,請負契約書第３条第１項の規定に基づき,請負金額内訳書を提出します。 請負金額内訳表(別途表作成)(様式２) 工 程 表令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署 川﨑 秀親 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,請負契約書第３条第１項の規定に基づき,工程表を提出します。 工 程 表作 業 種 別工 程月 月 月 月上 中 下 上 中 下 上 中 下 上 中 下計画準備・予備調査図 根 測 量選点・造標境 界 測 量境 界 検 測計 算 処 理点検・整理成果品納入予定日注 １ 該当する作業種別に→印で予定期間を表示する。 ２ 該当がない作業種は抹消する。 (様式３)第 号令和 年 月 日請負者殿分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親監督職員の通知について令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,監督職員を下記のとおり置いたので,通知します。 記所 属官 職氏 名(様式４)第 号令和 年 月 日請負者殿分任支出負担行為担当官石川森林管理署長 川﨑 秀親請負金額内訳書及び工程表の承諾について令和 年 月 日付けで提出がありました下記事業の請負金額内訳書及び工程予定表については,これを承諾します。 記１ 事業名 大山国有林境界検測事業２ 契約年月日 令和 年 月 日(様式５) 現場代理人・主任技術者届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署 川﨑 秀親 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,請負契約書第10条第１項の規定に基づき,現場代理人及び主任技術者を下記のとおり定めたので,提出します。 記現場代理人 住 所氏 名 ( 歳)測量資格登録年月日・番号 年 月 日 －主任技術者 住 所氏 名 ( 歳)測量資格登録年月日・番号 年 月 日 －主任技術者の経歴(様式６) 支給材料及び貸与品目録１ 事 業 名 大山国有林境界検測事業２ 契約年月日 令和 年 月 日区分品 名 規 格 数量支給・貸与備 考月 日 場 所支給材料貸与品注 支給及び貸与の条件は,請負契約書第13条のとおり。 (様式７) 支給材料・貸与品受領書令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,その実施に伴う支給材料及び貸与品を下記のとおり受領しました。 令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署 川﨑 秀親 殿請負者 住所氏名記支給・貸与別 品 名 規 格 数 量注 支給材料等が,仕様書の目録と同一の場合は,上表の最上段に「詳細は,仕様書の目録(様式６)に記載されているとおり。 」と記述して,品名別の記載を省略することができるものとする。 (様式８) 貸与品返納書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署 川﨑 秀親 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,事業の実施に当たり貸与を受けておりました下記物品を返納いたします。 記返納場所 品 名 規 格 数 量 備 考石川森林管理署(様式９) 請負事業期間延長願令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署 川﨑 秀親 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,下記のとおり事業延長をしていただきたく,請負契約書第20条第１項に基づき申請します。 記延 長 期 限 年 月 日当初の事業期間 自 年 月 日至 年 月 日事業期間延長の理由(詳細に記述する。 )(様式１０) 請負事業完了届令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石川森林管理署 川﨑 秀親 殿請負者 住所氏名令和 年 月 日付けで請負契約を締結しました測定事業について,事業が完了したので,請負契約書第29条に基づき提出します。 (様式１１) 納入成果品内訳書１ 事 業 名 大山国有林境界検測事業２ 契約年月日 令和 年 月 日品名 数 量 備 考実行内訳明細書 一式 大山国有林隣接地調書 一式 〃測量手簿(探求) 一式 〃座標及び高低計算簿(探求) 一式 〃杭打計算書 一式 〃測量手簿(検証) 一式 〃座標及び高低計算簿(検証) 一式 〃検証結果対照表 一式 〃実行写真 一式 〃国有林名調査員調査年月日 官氏名 印 法務局 支局 出張所 市(町)役所自 至 町村 大字 字 地番 地目 住 所 氏 名 字 地番 地目 住 所 氏 名令和 年 月 日 隣 接 地 調 書 摘 要 境 界 点隣 接 地境 界 簿 に よ る 調 査隣 接 地公 簿 に よ る 調 査所 有 者 所 有 者様式第５３号(その２)(はがきによる通知書・表)郵便はがき都道 郡 町府県 市 村大字 字 番地殿〒森 林 管 理 局課 長電 話 ( ) 内線担当者氏 名電 話 ( ) 内線令和 年 月 日注 １ 差出し人は、局実行のものにあっては、当該担当課長、森林管理署長等が実行するものにあっては当該森林管理署長等の名義とする。 ２ 契印を取って発送すること。 ３ この表は、様式第４９号、第５０号及び第５１号にも用いる。 様式第５４号 (はがきによる通知書・裏)境界検測作業についてのお知らせこのたび、 大字 字 番地のあなたの所有地と国有林との境界保全のため、境界検測作業(境界の刈払い、境界標の増設、改設、補修、予備標の設置並びに補点の設置等)を行いますので、お知らせいたします。 この作業は、 年 月 日から 年 月 日の間を予定しておりますが、作業に当たり、あなたの土地へ立入り、また、測量の支障となる草木類を最小限度に切らせていただくこともあるかと思いますが、あらかじめご了承いただきたくお願いいたします。 なお、本状についてご不審あるいはご意見がありましたら、表記又は下記へご連絡ください。 記連絡先森林管理署(支署)(事務所) 森林事務所電 話所在地現地実行者(請負者)住 所氏 名電 話郡 町市 村様式第５５号 (はがきによる通知書・裏)境界検測作業終了についてのお知らせ年 月 日付けでお知らせいたしました、都道 郡 町府県 市 村 大字字 のあなたの所有地と隣接する国有林との境界について、境界検測作業を終了し、境界を明らかにするため、下記のとおり境界標を整備いたしましたので、お知らせいたします。 記字名境界点番号標識種類整備内容注 整備内容は、境界標の増設、改設、補修、予備標設置及び補点設置等の区分を記入する。 境 界 点 再 確 認 書都道 郡 町府県 市 村 大字○○国有林 と 私の所有地都道 郡 町府県 市 村 大字字 番地との境界は、令和 年 月 日に現地で立会い再確認しました。 (界 号～界 号まで)なお、この点を将来まで明らかにするため、境界標を設置し、その位置は、近畿中国森林管理局において調製する境界測量図簿をもって示すことに異議ありません。 令和 年 月 日住 所氏 名近畿中国森林管理局長 殿境界線異状明細書近畿中国森林管理局境界点 隣 接 者 再確認書国有林名 関係林小班 立会有無 再確認書のない理由 隣 接 地 番自 至 住 所 氏 名 有 無○ ○ ○ ○い 1 2 13 ○ ○市 ×町 1- 2 - 3 ・・ ・・ 有 無 自 分の 土地 と主 張 ○○市 ×町 1 -2 - 5森林管理署 国有林No.( )凡 例民 国山 有 有地 林・ 再現界山 管理界界 1 1 界 1 2固定工作物仮設工作物耕 作地針葉樹界 1 3(Ⅲ) (林令)広葉樹(Ⅳ) (林令)異状を認められる 界 １１ ～１ ３間 の隣 接地 は耕 作地 であ るが 、耕作 器 機収 納のた め の仮設 小屋 が国 有林 内に ある 。 境界線付近の現状 侵 害面 積は 、１ ０ｍ ×５ ｍ× １／ ２＝ ２５ ㎡ 過去の成果報告書例