関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄（単価契約）

関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄（単価契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年５月１７日支出負担行為担当官関東運輸局長 勝山 潔１．調達内容(１)件 名 関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄(単価契約)電子調達システム案件(２)契約期間 契約締結日から令和 6 年 12 月 27 日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 ２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第 71 条に該当しない者。 (４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)の取得を明示すること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)下記①及び②の資格を有していなければならない。 ①次のア～イのいずれかの資格。 ただし、処理施設を自ら保有し、収集、運搬、処理を一体的に行い、運送の対価を収受していない場合を除く。 ア．一般貨物自動車運送事業の許可を有していることイ．第一種貨物利用運送事業の登録を有していること②産業廃棄物収集運搬業の許可を有していること。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係電話 045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。 関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和 6 年 5 月 27 日(月)17 時 00 分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和 6 年 5 月 27 日(月)17 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。 ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。 ① 電子調達システムによる入札期限令和 6 年 5 月 30 日(木)17 時 00 分② 紙入札方式による入札日時及び場所令和 6 年 5 月 30 日(木)17 時 00 分場所は、(３)②に同じ。 郵送による場合は必着とする。 ③ 開札日時及び場所令和 6 年 5 月 31 日(金)10 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 20F関東運輸局 入札室④電子調達システムの URL 及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成、2.(8)①②の資格を証する書面)を所定の提出期限までに、上記３．(４)④に示す URL に、電子調達システムを利用し提出しなければならない。 (２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成、２．(８)①②の資格を証する書面)を所定の提出期限までに上記３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。 郵送による場合は必着とする。 なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。 (６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99 条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (７)詳細は入札説明書による。 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄(単価契約)２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。 ３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」C・Dの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)予決令第71条に該当しない者であること。 (４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(６)本公告日から落札者の決定の日までの間に、入札参加資格停止の期間がない者であること。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)入札者は、配置予定業務責任者及び作業予定従事者等の履行体制を備えていること。 (９)入札者は、下記①及び②の資格を有していなければならない。 ①次のア～イのいずれかの資格。 ただし、処理施設を自ら保有し、収集、運搬、処理を一体的に行い、運送の対価を収受していない場合を除く。 ア．一般貨物自動車運送事業の許可を有していることイ．第一種貨物利用運送事業の登録を有していること②産業廃棄物収集運搬業の許可を有していること。 (10)(９)に係る資格については、参加申請書提出時に各該当箇所の資格を有する者であることを証する書面の写しを提出すること。 ４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。 なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。 (２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。 ①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。 ②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。 )、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。 (３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。 ②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。 郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。 (４)入札書に記載する金額については、「仕様書 別紙」の「廃棄文書」１ｋｇあたりの処分単価を廃棄予定数量に乗じた金額を合算した総額金額を記載し、入札すること。 なお、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。 また、落札決定にあたっては、入札書に記載した額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とする。 ５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和6年5月27日(月) 17時00分(２)入札書送信締切期限令和6年5月30日(木) 17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和6年5月27日(月) 17時00分(２)入札書提出期限令和6年5月30日(木) 17時00分８．開札執行日時及び場所令和6年5月31日(金) 10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20階関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。 10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。 (２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。 11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。 (１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。 (２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。 12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。 なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。 13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。 15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。 18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。 19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。 (２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。 従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。 また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。 (３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。 このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。 また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。 (４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 20．支出負担行為担当官関東運輸局長 勝山 潔 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提出 及び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 13時00分仕 様 説 明 書関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書廃棄(単価契約)令和6年5月24日(金)令和6年5月22日(水)関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書等廃棄(単価契約)仕様書国土交通省関東運輸局独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部１． 件名関東運輸局及び管内各支局事務所等における文書等廃棄(単価契約)２． 資格受注者は下記(１)及び(２)の資格を有していなければならない。 (１)次のア～イのいずれかの資格。 ただし、処理施設を自ら保有し、収集、運搬、処理を一体的に行い、運送の対価を収受していない場合を除く。 ア．一般貨物自動車運送事業の許可を有していることイ． 第一種貨物利用運送事業の登録を有していること(２)産業廃棄物収集運搬業の許可を有していること。 ３． 準拠法令受注者は、本作業の実施にあたり、本仕様書による他、次に掲げる関係法規及び通達に準拠し、作業を実施しなければならない。 ・貨物自動車運送事業法(平成元年十二月十九日法律第八十三号)・貨物利用運送事業法(平成元年十二月十九日法律第八十二号)・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年一二月二五日法律第一三七号)・労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)・労働安全衛生法(昭和四十七年六月八日法律第五十七号)・その他関係法令・規則・通達等４． 目的関東運輸局及び管内各支局事務所等において、保存期間の経過した廃棄行政文書、を庁舎外に搬出する。 廃棄行政文書の搬出に当たっては、重要な情報が外部に漏洩しないよう処置するとともに、速やかに適正な処理業者によって溶解処分等を行うこととする。 なお、廃棄行政文書については、梱包用の結束バンドや、書類をファイルしているバインダーの混入も含む。 ※廃棄行政文書の梱包用結束バンドは溶解工場のパルパーに直接投入する事。 ５． 適用範囲本仕様書は、関東運輸局及び管内各支局事務所(以下「甲」という。 )並びに独立行政法人自動車技術総合機構関東検査部(以下「乙」という。 )(以下「甲」及び「乙」を総称して「甲等」という。 )から廃棄行政文書の搬出、運搬、溶解作業等、受注者(以下「丙」という。 )及び他方の資格を有する者(以下「丁」という。 )(以下「丙」及び「丁」を総称して「丙等」という。 )が実施する全ての作業を適用範囲とする。 ６． 履行期間契約締結の日から令和６年１２月２７日までただし、原則として令和６年９月３０日までに履行し、発注者からの申出があった搬出場所においては令和６年１２月２７日まで履行するものとする７． 予定数量内訳(別紙参照)廃棄行政文書 ４３３，３０３ｋｇ８．搬出場所別紙のとおり９．作業内容(１)廃棄行政文書等搬出作業ア．丙等は８．に示す搬出場所において、甲の指示に従い７．の廃棄行政文書を搬出すること。 イ．搬出のために必要な養生、機材、車両等は、全て丙等で用意し負担すること。 ウ．搬出日時、回数について、丙等は甲と打合せを行うこと。 エ．甲等の業務に支障が生じないよう、作業を実施すること。 オ．搬出作業に当たって、書類の飛散や、重要な情報が漏洩することのないよう、作業を実施すること。 (２)廃棄行政文書運搬作業ア．丙等は廃棄行政文書の運搬に当たっては、重要な情報が漏洩することのないようにすること。 イ．丙等は搬出、運搬の際は、３．に示す法令等を遵守した車両の使用及び運搬を行うこと。 ウ、丙等は搬出、運搬の際は、散乱及び漏洩のおそれが無いよう、荷台が箱型又はウイングボディの車両を使用すること。 (３)廃棄行政文書等処分作業ア．(１)及び(２)により搬出、運搬された廃棄行政文書等を丙等は溶解処理すること。 イ．上記アの処理を行うにあたっては、重要な情報の漏洩のないよう、作業を実施すること。 (４)その他ア．丁は(１)～(３)のうち該当する業務を丙に代わって適正に実施することとする。 ただし、丙は受注者として全体を統括管理するものとし、甲等に損害を与えた場合の責任については、丙が負うものとする。 イ．(４)ア．により丁が丙に代わって業務を実施する際には、丙は甲に事前に報告し、承認を得ること。 ウ．搬出、運搬及び処分について、丙は、業務の実施状況等の写真を撮影し、甲等に提出すること。 エ．業務完了後、丙は甲等に対し、廃棄完了証明書及び溶解証明書並びに数量報告書を提出すること。 オ．収集・運搬の業務に必要な要員及び文書保管場所より搬出する際に必要な搬出機材を確保すること。 10．契約締結及び支払方法本作業を行うに当たって、甲等と丙並びに丙及び丁は適正な契約を締結することとし、丙は丁に係る請求についても取りまとめの上で、甲及び乙にそれぞれ請求書を提出すること。 11．検査・検収本作業完了後、検査職員の検査を行い、廃棄完了証明書を明記した証明書の提出をもって、本作業の終了とする。 12．連絡指示事項本仕様書の内容について、不明な点がある場合には担当職員と打ち合わせを行い、その指示に従うこと。 13．その他(１) 丙等は、常に作業場所を整理・整頓し、安全に留意して事故防止に努めるとともに、３．に示す法令等を遵守して安全の徹底を図り、業務をしなければならない。 (２) 丙等は、本調達を適切にかつ円滑に遂行するため、適宜、甲と打ち合わせを行うものとする。 (３) 本契約に関わる全ての関係者は、仕様書及び甲等の提出した資料等に基づく全ての作業において、甲が提供した資料等で知り得た情報を事前に甲の承認を得ることなく第三者に開示または漏洩してはならない。 また、本業務に係る守秘義務については、履行期間中はもとより、履行期間終了後にあっても、本契約に関わる全ての関係者に対して適用されるものとする。 (４)請求の際に必要となるので、甲及び乙における排出数量が分かるように業務を行ない、数量報告書を作成すること。 (５)(３)に丙等が違反した場合においては、甲等が受けた損害に対する損害賠償を請求することとする。 14．作業終了後における提出書類廃棄完了証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１式溶解証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式数量報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式文書廃棄予定数量・搬出場所一覧 仕様書 別紙廃棄行政文書予定数量廃棄文書(ｋｇ)関東運輸局 横浜市中区北仲通5-57 11,432茨城運輸支局 水戸市住吉町353 14,520土浦自動車検査登録事務所 土浦市卸町2-1-3 15,930鹿島海事事務所 神栖市東深芝9 鹿島港湾合同庁舎 150栃木運輸支局 宇都宮市八千代1-14-8 19,669佐野自動車検査登録事務所 佐野市下羽田町2001-7 9,030群馬運輸支局 前橋市上泉町399-1 43,173千葉運輸支局 千葉市美浜区新港198 43,372野田自動車検査登録事務所 野田市上三ヶ尾207-22 15,411習志野自動車検査登録事務所 船橋市習志野台8-57-1 12,950袖ヶ浦自動車検査登録事務所 袖ヶ浦市長浦字拓弐号580-77 13,150埼玉運輸支局 さいたま市西区大字中釘2154-2 24,628熊谷自動車検査登録事務所 熊谷市御陵威ヶ原字下林701-4 13,700春日部自動車検査登録事務所 春日部市大字増戸723-1 17,791所沢自動車検査登録事務所 所沢市大字牛沼字下原兀688-1 19,320東京運輸支局 品川区東大井1-12-17 6,816東京運輸支局(青海庁舎) 江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎 5,560足立自動車検査登録事務所 足立区南花畑5-12-1 10,864練馬自動車検査登録事務所 練馬区北町2-8-6 11,450多摩自動車検査登録事務所 国立市北3-30-3 30,050八王子自動車検査登録事務所 八王子市滝山町1-270-2 12,120神奈川運輸支局 横浜市都筑区池辺町3540 37,942川崎自動車検査登録事務所 川崎市川崎区塩浜3-24-1 6,160相模自動車検査登録事務所 愛甲郡愛川町大字中津字桜台7181 19,200湘南自動車検査登録事務所 平塚市東豊田字道下369-10 9,630川崎海事事務所 川崎市川崎区千鳥町12-3 川崎港湾合同庁舎 169山梨運輸支局 笛吹市石和町唐柏1000-9 9,117合計 433,303搬出場所 所在地