「医薬品・医療機器申請・審査システム」の専用端末賃貸借に関する 一般競争入札公告

「医薬品・医療機器申請・審査システム」の専用端末賃貸借に関する 一般競争入札公告 「医薬品・医療機器申請・審査システム」の専用端末賃貸借に関する一般競争入札公告「医薬品・医療機器申請・審査システム」の専用端末賃貸借について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 令和６年５月２１日岐阜県知事 古田 肇１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量「医薬品・医療機器申請・審査システム」の専用端末賃貸借 一式(2) 調達案件の仕様その他明細入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和６年8月1日から令和11年7月31日まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があった時は契約を解除することがあります。 (4) 納入場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 過去５年間において、国・都道府県・市町村でシステム関係機器に関する同様の調達業務の受託実績を有すること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500－8570 岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県健康福祉部薬務水道課 生産指導監視係電 話 058－272－1111(内線3435)F A X 058－271－5731E-mail c11224@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年５月21日(火)から令和６年５月30日(木)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前9時から午後5時までイ 交付場所３の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は、上記３の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、(3)のイの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和６年５月31日(金)午後５時(必着)期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和６年６月４日(火)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和６年６月14日(金)午前10時イ 場所 岐阜県岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県庁議会棟１階 第１会議室①(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 本入札は総価入札であるため、入札書には賃貸借に係る月額単価及び60カ月の賃貸借に係る合計金額(総価入札金額)を記載すること。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 なお、入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。