制限付き一般競争入札 越前市防災情報一斉配信システム構築業務・越前市防災情報一斉配信システム使用料（長期継続契約）合併入札

制限付き一般競争入札 越前市防災情報一斉配信システム構築業務・越前市防災情報一斉配信システム使用料（長期継続契約） 合併入札 入 札 公 告次のとおり制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和６年５月22日越前市長 山田 賢一１．入札に付する業務(１)案件名 越前市防災情報一斉配信システム構築業務越前市防災情報一斉配信システム使用料(長期継続契約)合併入札(２)履行場所 越前市役所(３)案件概要 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、迅速に越前市民に防災情報を発信できるよう、防災情報一斉配信システムを構築し、運用するもの。 (４)設計額総額 5,700,000円(税抜き) ※構築及び60カ月使用料総額内訳 越前市防災情報一斉配信システム構築業務：300,000円(税抜き)越前市防災情報一斉配信システム使用料(長期継続契約)：5,400,000円(税抜き)(５) 越前市防災情報一斉配信システム構築期限：令和6年9月30日(６) 越前市防災情報一斉配信システム使用期間：令和6年10月１日から令和１１年9月30日まで(60月)２．入札参加資格要件(１)令和6年度越前市物品購入等競争入札参加資格者名簿に登録がされている者。 (2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者。 (3)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定する更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に規定する再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)公告日から契約締結日までの間において福井県及び越前市において指名停止等を受けている期間中でない者。 (5)令和元年度以降、地方公共団体と本業務と「同種」及び「同等以上の規模」の業務(防災情報一斉配信システム構築業務または防災情報一斉配信システム使用料)を2件以上元請けとして契約を締結した実績のある者。 契約実績について、防災情報一斉配信システム構築業務については、履行を完了していることとする。 防災情報一斉配信システム使用料については、契約期間が満了していないものでもよいこととする。 3．入札参加資格の確認申請(１)提出書類入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第2号)イ ２(5)の契約履行実績調書(様式第3号)※契約の内容を的確に判断できる資料(契約書及び仕様書の写し等)を添付すること。 (2)申請書等の配布方法越前市ホームページ「入札情報」にてデータ配布。 (3)申請書等の受付申請書等は持参又は郵送により提出するものとする。 ア 受付期間 令和6年5月22日(水)から令和6年6月7日(金)まで (土曜日、日曜日、祝日を除く。 )の８時３０分から１７時まで 必着イ 受付場所越前市 総務部 防災危機管理課〒915-８530 越前市府中一丁目13-7 越前市役所3階電話 077８-22-30８1ウ 提出部数2部4．入札参加資格の確認(１)入札参加資格確認通知書令和6年6月12日(水)付けで通知するものとする。 (２)入札参加資格がない旨の通知を受けた者に対する理由の説明ア 入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、市に対してその理由について説明を求めることができる。 イ アの説明を求める場合は、令和6年６月1８日(火)１７時までに書面を持参又は郵送により提出するものとする。 ウ イの書面の提出があった場合は、市は令和6年６月21日(金)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。 5．設計図書等の閲覧設計書、仕様書等(以下「設計図書等」という。 )は、次のとおり閲覧に供するものとする。 (１)閲覧期間令和6年5月22日(水)から令和6年6月23日(日)１７時まで(2)閲覧場所越前市ホームページ「入札情報」に掲載6.質問書の受付入札参加資格及び設計図書等に対する質問がある場合は、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は持参又は郵送により提出するものとし、電話、ファックス、電信メール等によるものは受け付けない。 (１)受付期間令和６年5月22日(水)から令和６年6月4日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) の８時３０分から１７時まで 必着(２)受付場所３.(３)イと同じ(３)回答方法質問があったときは、その回答書を次のとおり閲覧に供するものとする。 ア 閲覧期間令和６年５月22日(水)から令和６年６月23日(日)１7時までイ 閲覧場所越前市ホームページ「入札情報」に掲載7．入札書の提出及び開札(1)入札書提出日時令和6年7月1日(月) 午前１０時(２)提出場所越前市役所 ４階 会議室４－１(３)開札日時入札書受付後、直ちに行う。 (4)その他入札書の提出にあたっては、入札参加資格確認通知書を持参すること。 ８．入札の方法及び落札者の決定等(1)入札回数は２回を限度とする。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された「①越前市防災情報一斉配信システム構築業務金額」及び「②越前市防災情報一斉配信システム使用料の月額単価に60か月を乗じて得られる金額」を合計した総額(①＋②)の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)が予定価格の制限の範囲内の最低価格をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (入札書に記載する金額には、消費税を含めないこと。 )(３)契約金額は、入札金額に消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額とする。 9. 入札保証金入札保証金(入札者が見積もった契約金額の１００分の５以上の金額)は、越前市契約規則(平成１７年越前市規則第５４号)第６条から第７条の３までの規定に基づき、入札書提出までに納付又は担保を提供するものとする。 ただし、同規則第８条に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除する。 10.契約保証金契約保証金(契約金額の１００分の１０以上の金額)は、越前市契約規則第２５条及び第２５条の２の規定に基づき、契約締結までに納付又は担保等を提供するものとする。 ただし、同規則第２６条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除する。 11．参加資格の取消4(1)の確認通知の後において、入札参加資格があると認められた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札参加資格を取り消すものとする。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当したとき。 (2)３(１)に掲げる書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。 (3)入札参加資格者が指名停止措置を受けたとき。 12．業務内訳書の提出入札参加者は、落札後に業務に係る費用の内訳書を提出すること。 13．契約書作成の要否必要14.支払条件(1)支払い方法越前市防災情報一斉配信システム構築業務に係る費用は、納入検査において合格と認められたときは、受注者から適法な請求書が提出された後、委託料として３０日以内に一括して支払うこととする。 越前市防災情報一斉配信システム使用料は、令和6年10月から令和11年9月末までの契約により、使用料として月毎の分割払い(60回払い)とし、適切な履行が認められたときは、受注者の請求後３０日以内に支払うものとする。 (2)前払い金なし15．入札の無効越前市契約規則第１５条に掲げるもののほか、次のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする(１)入札参加資格の確認を受けていない者(２)入札参加資格の有無に係る確認の申請において虚偽の申請を行った者(３)開札時点で入札参加資格を欠くに至った者(４)入札公告、現場説明書及び入札心得において示した条件に違反した者(５)公表された設計額を超える価格で入札をした者１6.入札の延期等下記のいずれかに該当するときは、当該入札を延期、中止又は内容を変更するものとする。 (１)入札参加資格があると認められるものがいなかったとき。 (２)入札参加資格があると認められた者全員が辞退したとき。 (３)事故が発生したとき。 (４)不正な行為等の疑いにより公正な入札の執行を阻害されるおそれのあるとき又は阻害されたと認めるとき。 １7．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)発注内容の不明な点については、防災危機管理課(077８-22-30８1)に照会すること。 入札に関する不明な点は、越前市総務部財産管理課 契約検査室(077８-22-3062)に照会すること。 (3)この契約は地方自治法第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する翌年度以降において、当該契約に係る予算が当該年度に係る契約代金に満たない額で計上された場合又は計上されなかった場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。