令和6年度海洋鉱物資源調査に係る海底熱水鉱床を対象とした電磁探査のデータ解析

令和6年度海洋鉱物資源調査に係る海底熱水鉱床を対象とした電磁探査のデータ解析 令和6年度海洋鉱物資源調査に係る海底熱水鉱床を対象とした電磁探査のデータ解析に関する企画競争のご案内令和6年5月22日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属環境・海洋・石炭本部長 関本 真紀独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、「令和6年度海洋鉱物資源調査に係る海底熱水鉱床を対象とした電磁探査のデータ解析」に係る業務委託先を公募いたします。 本業務の委託を希望する者は、下記に基づき応募してください。 記1. 件名令和6年度海洋鉱物資源調査に係る海底熱水鉱床を対象とした電磁探査のデータ解析2. 業務内容本業務は、経済産業省資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託し、海底電磁探査データの解析を実施するものです。 なお、解析内容の詳細については、希望者に交付する仕様書に記載します。 3. 契約について機構との間で委託契約書(別添1)により委託契約を締結します。 応募者は、提案要領(別添2)のとおり仕様書の交付を受けた後、提案書を提出してください。 機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。 その後、業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。 4. 予算額20百万円以内(消費税及び地方消費税込み。 )とします。 5. 契約期間始期：契約締結日終期：令和7年1月31日6. 応募資格次の各号の条件を全て満たすことのできる、単独で業務実施を希望する企業・団体等。 又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とします。 (1)機構より提示された委託契約書(案)をもとに契約を締結することになるため、契約条項の内容を承知の上応募し、委託契約書(案)に同意するもの。 なお、本業務は、資源エネルギー庁から機構が受託している事業(資源エネルギー庁が大規模事業として指定)の一部を委託するものである。 委託契約書案については、資源エネルギー庁と機構が締結する契約書を遵守するために必要な事項を記載していることから、資源エネルギー庁の契約書が改訂された場合、委託契約書案も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることに同意するもの。 ※経済産業省が公表している委託契約書(フォーマット)www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(2)本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないことに同意すること。 なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 (3)受託者及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、経済産業省の「委託事業事務処理マニュアル(Ｒ３．１)」(以下「委託マニュアル」という。 )を参照等して処理することとなるため、その内容を承知の上、応募するもの。 また、再委託・外注費については、委託マニュアルの「１１．再委託・外注費に関する経理処理」のうち「入札公告等において別途指定する大規模事業の場合の処理」を参照等して、精算処理又は経費の確認を行うことに同意するもの。 ※経済産業省が公表している委託マニュアルwww.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(4)仕様書の交付を受けた者であること。 (5)本業務を遂行するために必要な専門的知見及び研究･業務実績を有していること。 (6)機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。 (7)本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。 (8)本業務若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。 (9)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (10)国又は政府関係機関等から補助金の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (11)提案書提出日までに国の令和04・05・06年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「B」、「C」若しくは「D」の資格を有する者であること。 (12)提案する必要経費の概算額が当方の予算額を超えないこと。 (13)次号のいずれにも同意するもの。 ① 機構は本業務の委託契約書に基づき、本業務終了後に本業務の受託者から提出された実績報告書を踏まえて、原則、現地調査等を行い、支払うべき額を確定する。 現地調査の際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となり、当該費用は、厳格に審査し、本業務に必要と認められない経費等については、支払うべき額の対象外となる可能性がある。 ② 経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」という。 )と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、本業務の受託者及び再委託先等に対しても、①と同様の現地調査等を実施する場合があり、機構も本業務の再委託先等に対して同様の現地調査等を実施する場合がある。 (14)本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 グループ企業の定義は、次のとおり。 委託マニュアル(3ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」(15)本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が 50％を超える場合は、相当な理由を明記した理由書(提案要領(別添2)の様式第2)を提案書に添付して提出すること。 なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 (16)資源エネルギー庁と機構との契約書に基づき、資源エネルギー庁は、契約締結時及び事業終了後に、履行体制図(契約金額100万円以上の全ての受託者及び再委託先等が対象となり、公表する情報は、事業者名、住所、契約金額、業務の範囲等となる。 )を資源エネルギー庁ホームページで公表することに同意するもの。 なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 ただし、不開示とする情報の範囲については、機構が資源エネルギー庁との調整を経て決定することになる。 7. 問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング 西棟16階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属海洋資源部 海洋資源調査課 担当者：星野、長瀬、佐藤公募用メールアドレス：koubo-h24015@jogmec.go.jp電話番号：03-6758-80318. 業務委託先候補者の選定業務委託先候補者の選定は、提出された提案書、添付書類等に基づいた提案要領(別添 2)記載の手続きに従って行います。 各応募者には、採択通知書若しくは不採択通知書を送付し、選定結果を通知いたします。 なお、選定経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。 また、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を機構ホームページ上にて公表いたします。 9. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(ただし、各年度の 4月1日から4月30日までの間に締結した契約については、93日以内。 )10. 注意事項(1) 提出書類は本件の審査のみに使用します。 提出書類は応募者に返却いたしませんので御了承ください。 (2) 必要に応じ、提案書の内容に関して応募者に問い合わせを行うことがありますので御了承ください。 (3) 提案書作成、提出に係る費用は応募者負担とします。 (4) 提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とさせていただきます。 (5) 仕様書等の交付の申し込みをいただいた時点で、仕様書及び仕様書に付随する資料、本公募に関するお問い合わせに対する機構からの回答によって知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとさせていただきます。 (6) 本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記7.記載の公募用メールアドレスにお願いいたします。 以上