会計監査業務（令和6事業年度～令和10事業年度）

会計監査業務（令和6事業年度～令和10事業年度） 企画競争実施に関する公告次のとおり企画競争を実施しますので、公告します。 令和６年５月22日独立行政法人日本学生支援機構理 事 長 吉 岡 知 哉１．企画競争に付する事項(１)件名 会計監査業務(令和６事業年度～令和10事業年度)(２)件名の特質等 業務説明書による。 (３)契約期間 契約を締結した日から独立行政法人通則法第38条第1項に規定する財務諸表についての文部科学大臣の承認のときまで。 なお、今回の選定は、令和６事業年度から令和10事業年度の複数年にわたる候補者の選定となるが、会計監査人は、事業年度ごとに文部科学大臣の選任を受けることから、契約は単事業年度ごとに締結する。 ２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項本件の企画競争に参加できる者は、以下の条件をすべて満たしている者とする。 (１)令和４・５・６年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該競争参加資格については、令和６年３月 29日付け官報号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (３)本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 (４)独立行政法人通則法第41条に規定する資格を有する監査法人又は公認会計士であること。 (５)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 ３．企画競争に係る手続等(１)担当部署〒104-8112 東京都中央区銀座６-18-２ 野村不動産銀座ビル６階独立行政法人日本学生支援機構 財務部 経理課 契約係 ℡ 03-6743-6022(２)公募要領等の交付方法交付期間は、本公告の日から令和６年６月17日までとする。 本機構ホームページから電子データをダウンロードする場合は、令和６年６月17日午後５時までに、以下のとおりkeiri-k@jasso.go.jpへ依頼すること。 ①電子メールの件名は「パスワード交付依頼(会計監査業務)」とすること。 ②電子メール本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 また、上記交付期間の土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時までに、上記３．(１)において手交することもできる。 ４．企画競争に係る必要書類の提出方法等(１)提出書類及び提出方法公募要領による。 (２)提出期限令和６年６月24日(月) 午後５時必着(３)提出先〒104-8112 東京都中央区銀座６-18-２ 野村不動産銀座ビル６階独立行政法人日本学生支援機構 財務部 経理課 契約係 ℡ 03-6743-6022５．プレゼンテーションの実施提案書等の提出者によるプレゼンテーションを実施する。 (１)開催予定日 令和６年７月11日(２)開催場所 独立行政法人日本学生支援機構 東銀座事務所(３)説明時間 各者20分程度(４)開催日時等の詳細については、企画提案書等を受領した後に各者の担当者宛に連絡する。 ６．選考方法提出された提案書等提出書類及びプレゼンテーションの内容を、審査基準に基づき、本機構において審査した上、選考を行う。 ７．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約書作成の要否要。 (３)公告に示した企画競争に必要な資格の無い者による提出書類又は資料に事実と異なる記載をした者による提出書類は無効とする。 (４)提案書等提出書類の作成に係る一切の費用は提案者の負担とし、提出した提案書等提出書類は返却しないものとする。 (５)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ(６)本機構は独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となっているため、提出された企画提案書等は本機構の保有する法人文書として開示されることがあるので予め承知の上、企画競争に参加すること。 また、本機構が調達する契約情報については、本機構の契約事務取扱細則に基づきホームページ等で開示を行うので、予め承知の上、応募すること。 (７)上記(６)のほかに、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなっている。 これに基づき、機構との関係に係る情報については、ホームページ等で公表を行うため、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上、応募又は契約の締結を行うこと。 なお、当該案件への応募又は契約の締結をもって同意したものとみなすこととする。 (８)詳細は、業務説明書及び提案書作成要領による。 以上