自動車用特殊タイヤ（中子式ホイール対応）

自動車用特殊タイヤ（中子式ホイール対応） 入札保証金 ・・ 契約保証金・有売買契約条項無無無4入 札 日 時 令和 6 年 6 月 21 日 13 時 45 分3 防衛装備庁 調達事業部 武器調達官付 事務室2公 告 第 武 － 3 号令 和 6 年 5 月 22 日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 1 入 札 方 式 一般競争入札公 告記6 保 証 金入 札 方 法 5 78 保 証 金 納 付 の 免 除9 入 札 の 無 効免除６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは、契約保証金を免除する。 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 保 証 金 の 処 分 契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 契約書作成の必要の有無(4)(5)3－06－1007－013F－LA－20811011 適 用 す る 契 約 条 項12 入 札 に 付 す る 事 項入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は、 令和６年６月11日(火)から令和６月20日(木) までの間の 9時30分～18時00分 とする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札の取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については、紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、 令和６年6月20日(木) 入札日の前日 18時00分 までに防衛装備庁調達事業部武器調達官付調達第１班(35636)に「紙入札方式参加届」を提出すること。 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項摘要113ＥＡ数量自動車用特殊タイヤ(中子式ホイール対応)納期 品名 規格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) そ の 他(3) 下 請 負(2) 端 数 処 理納入場所１１に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁 調達事業部 武器調達官付調達第１班 調達専門官(問い合わせ先：03-3268-3111内線(35636))に照会のこと。 調達要求番号(3) 内 訳 明 細 書 提 出(2) 見 本 提 出13 そ の 他(1) 電子入札・開札システムの利用(1) 説 明 会仕様書のとおり航空自衛隊第4補給処木更津支処R7.3.14入 札 場 所参 加 資 格(2)大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部調 達 総 括 官河 合 寿 士ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第２入札室(Ｄ棟２階)にて行う。 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「物品の製造」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。