Ｒ6−8雨対第1号−1 筒井地区雨水貯留施設整備工事

Ｒ6−8雨対第1号−1 筒井地区雨水貯留施設整備工事 公 告松前町が発注する次の工事について、一般競争入札の方法により契約を締結するので、入札に参加する者に必要な資格等について、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和６年５月 23 日松前町長 田 中 浩 介１ 入札に付する事項(1) 入札番号 第１－７号(2) 入 札 名 Ｒ６－８雨対第１号－１ 筒井地区雨水貯留施設整備工事(3) 工事場所 松前町大字筒井(4) 工事概要 雨水貯留施設 V=10,000m3取水施設 N=１基仮設工 鋼管矢板φ600 N=36本鋼矢板(Ⅱw,Ⅲ,VL) N=587枚その他付帯工 各一式(5) 工 期 契約締結の日(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和 39 年３月 30 日公布)第２条の規定に該当する場合は、松前町議会議決の日)の翌日から令和９年２月15 日まで(6) 予定価格 事後公表(7) 低入札価格調査制度松前町低入札価格調査実施要領(平成 22 年松前町告示第 34 号。 以下「低入札要領」という。 )に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 ２ 入札の方法(1) 本案件は、松前町電子入札運用基準(令和５年 12 月制定。 以下「運用基準」という。 )で定義する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )により執行する。 (2) やむを得ない理由により紙入札で入札を行う場合は、紙入札参加承諾願(運用基準様式第６号)又は紙入札移行承諾書(同様式第７号)を、次により提出し承諾を得ること。 ア 提出期間令和６年５月 23 日(木)から令和６年７月９日(火)午後５時までの執務時間中(松前町執務時間規則(平成７年３月 10 日規則第２号)第２条に規定する執務時間。 以下同じ。 )必着イ 提出場所19 問合せ先(1)担当部局 出納局会計課 契約係(以下「契約係」という。 )ウ 提出方法持参又は郵送(以下「郵送等」という。 )３ 入札参加者の資格入札は、任意かつ自主的に結成された、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )による共同施工方式とし、構成員の資格要件は次のとおりとする。 (1) 共同企業体の条件ア 構成員数は、３社とする。 イ 各構成員は、本件工事に係る入札において、同時に２以上の共同企業体の構成員になることができない。 ウ すべての構成員の出資比率が 20％以上であること。 また、代表者となる構成員の出資比率は、当該共同企業体の構成員中最大でなければならない。 エ 共同企業体の有効期間が次に定めるものであること。 (ｱ) この公告の工事の契約の相手方となった場合は、当該工事の清算払いを受けるまでの間(ｲ) この工事の契約の相手方とならなかった場合、当該工事の相手方が確定するまでの間(2) 共同企業体の構成員の全てに必要な条件ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第３条第２項の規定に規定する建設工事の種類のうち土木工事業の許可を受けている者であること。 イ 土木一式工事につき松前町財務規則(昭和 62 年松前町規則第２号。 以下「財務規則」という。 )第 148 条第４項に規定する有資格業者名簿(令和５・６年度)(以下「有資格業者名簿」という。 )に登載されているものであること。 ウ 松前町競争入札参加資格停止措置要綱(平成23年２月松前町告示第10号。 )に基づく入札参加資格停止期間中でない者であること。 エ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (会社更生法の規定による更正計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けているものを除く。 )オ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 カ 建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査(以下「経営事項審査」という。 )を受けている者キ 「Ｒ４－５雨対測第１号－１ 筒井地区雨水貯留施設詳細設計業務」の受注者である株式会社 エイト日本技術開発 四国支社(松山市空港通２丁目９番29号)と資本又は人事面において関連を有する者でないこと。 なお、「資本面又は人事面において関連する者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。 (ｱ) 対象者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(ｲ) 対象者の代表権を有する役員を兼ねている者ク 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がない者であること。 ケ 入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。 )が次に掲げる者でないこと。 (ｱ) 松前町暴力団排除条例(平成 23 年松前町条例第 13 号)第２条第１号から第３号の規定に該当しない者(以下「暴力団員等」という。 )(ｲ) 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者(ｳ) 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者(3) 共同企業体の代表構成員に必要な条件ア 経営事項審査の総合評定値通知書(本件工事の入札参加資格申請の日時点で 有効かつ最新のものとする。 以下同じ。 )における土木一式の総合評定値が 1,200 点以上であること。 イ 土木工事業において特定建設業の許可を有すること。 ウ 過去 15 年間に、地下式貯留施設(プレキャスト製又は鉄筋コンクリート造のものに限る。 )の新設・増設の土木一式工事(以下「同種工事」という。 )又は、処理場、ポンプ場及び類似施設(地域し尿処理施設(コミュニティープラント)、農業集落排水施設等)若しくは上水道施設等(調整池等)の新設・増設の土木一式工事(工事内容にプレキャスト製又は鉄筋コンクリート造の水槽構造物を含むものに限る。 )(以下「類似工事」という。 )で、１件５億円以上の元請実績(単体、又は共同企業体の代表者の実績に限る。 )を有すること。 工事が完了したもので、かつ一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報データベース(以下「コリンズ」という。 )に登録されているものに限る。 エ 次の要件を満たす監理技術者を工事現場に専任で配置できること。 (ｱ) 土木工事業に関して建設業法第15条第２号イ又はハに該当し、かつ、監理技術者講習を修了している者であること。 (ｲ) 過去 15 年間に、監理技術者又は主任技術者として、同種工事又は類似工事で、１件２億円以上の元請実績(単体、又は共同企業体の代表者の実績に限る。 )を有すること。 工事が完了したものでコリンズに登録されているものに限る。 (ｳ) 入札参加申請日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあり、他の工事に従事していない者であること。 ただし、他の工事に従事している者であっても、契約日時点で本案件に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。 オ 構成員の中で出資比率が最大のものであること。 (4) 共同企業体の第２構成員に必要な条件ア 経営事項審査の総合評定値通知書における土木一式の総合評定値が 1,000点以上であること。 イ 土木工事業において特定建設業の許可を有すること。 ウ 過去 10 年間に、請負金額１億円以上の土木一式工事の元請実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が総出資額の 10 分の２以上のものに限る。 )を有すること。 工事が完了したものでコリンズに登録されているものに限る。 エ 次の要件を満たす主任技術者を工事現場に専任で配置できること。 (ｱ) 土木工事業に関して建設業法第 15 条第２号イ又はハに該当し、かつ、監理技術者講習を修了している者であること。 (ｲ) 入札参加申請日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあり、他の工事に従事していない者であること。 ただし、他の工事に従事している者であっても、契約日時点で本案件に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。 オ 愛媛県内に本店を有すること。 (5) 共同企業体の第３構成員に必要な条件ア 土木工事業において特定又は一般の建設業の許可を有すること。 イ 有資格者名簿に土木一式工事業につき格付等級Ａ又はＢで登録されている者であること。 ウ 当該工事に対応する許可業種に係る国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。 ただし、入札参加申請日において、入札参加者と３ヶ月以上の恒常的雇用関係にあり、他の工事に従事していない者であること。 なお、他の工事に従事している者であっても、契約日時点で本案件に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。 エ 松前町内業者及び準町内業者の認定基準(平成 22 年松前町告示第 12 号)第２条の規定による町内業者の認定を受けている者であること。 ４ 入札参加の申請(1) 入札に参加を希望する者は、次の申請書類を提出し、入札参加資格の事前確認を受けなければならない。 ア 競争入札参加申請書(特定建設工事共同企業体用)イ 特定建設工事共同企業体協定書の写しウ 共同企業体の経営規模等総括表エ 建設業に係る許可通知書の写し又は許可証明書の写し(構成員全て)オ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(構成員全て)カ 施工実績が確認できるもの(代表構成員及び第２構成員)キ 配置予定技術者の施工実績が確認できるもの(代表構成員)ク 配置予定技術者調書(構成員全て)ケ 会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者は、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けたことを証する書面(2) 申請書は令和６年７月１日(月)午後５時までに電子入札システムを利用して提出しなければならない。 ただし、電子ファイルとして提出する書類の容量が３メガバイトを超える場合又は紙入札による場合は、ファクシミリ、電子メール又は持参により契約係に提出するものとする。 電子メールで提出した場合は、その旨電話で連絡すること。 (3) 入札参加申請書類作成の費用負担は、入札に参加を希望する者とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札参加資格審査結果の通知参加資格審査の結果は、令和６年７月４日(木)までに電子入札システム等により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた理由の説明請求及び回答入札参加資格を認められなかった者は、通知をした翌日から起算して３日(休日を含まない。 )以内に書面により説明を求めることができる。 書面は様式自由とし、契約係に持参若しくは電子メールにて提出すること。 電子メールで提出した場合は、その旨を電話で連絡すること。 当該書面を受理した日の翌日から起算して３日(休日を含まない。 )以内に書面により電子メール等で回答を行うものとする。 ７ 設計図書等の閲覧(1) 入札情報公開システム内で、令和６年５月 23 日(木)から令和６年７月９日(火)午後５時まで閲覧に供する。 (2) 設計書等の貸与を希望する者に対しては、電子媒体(ＣＤ)に記録して貸し出す。 この場合、令和６年７月９日(火)午後５時までに郵送等で返却すること。 ８ 設計図書等に関する質問及び回答(1) 当該設計図書等に関し質問がある者は、電子入札システムを用いて質疑応答書を提出することのほか、契約係へ電子メール及び郵送等で提出することができる。 (2) 質問の提出期間は、令和６年６月 24 日(月)午後５時までとする。 (3) 電子入札システム及び電子メールにより質問を行った入札参加者は、契約係までその旨を電話で連絡すること。 (4) 質問に対する回答は、令和６年７月１日(月)までに行うこととし、入札情報公開システムにより回答する。 ９ 入札の手続(1) 入札書及び工事費内訳書の提出原則として代表者である構成員が次の方法でするものとする。 ア 電子入札の場合入札書及び工事費内訳書(「工事費内訳書(見本)」の工事区分及び工種ごとに金額を記載すること。 (記載内容が同じならば、別様式でも可。 以下同じ。 )を、令和６年７月５日(金)午前９時から同月９日(火)午後５時までに、電子入札システムにより提出すること。 イ 紙入札の場合入札書(財務規則様式第 52 号)は、本工事費内訳書と併せて令和６年７月９日(火)午後５時までの執務時間中に契約係に郵送等で必着とすること。 なお、入札書及び工事費内訳書は二重封筒とし、表封筒には「入札件名」及び「入札書及び工事費内訳書在中」の旨を朱書きし、入札書及び工事費内訳書はそれぞれ別の中封筒に入れ、それぞれの表に「入札件名」、「入札参加者名」及び「入札書」又は「工事費内訳書」を記載し、密封すること。 (2) 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 (3) 入札の執行回数は２回までとする。 再入札の開札日は、初回の開札日の翌日(土、日曜日及び祝日は除く。 以下同じ。 )とし、入札期限及び開札時間は電子入札システムより通知する。 都合により開札日を変更したときも同様とする。 なお、再入札の場合も工事費内訳書を提出すること。 (4) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第 54 号)等に違反する行為を行ってはならない。 10 開札の日時及び場所日時：令和６年７月 10 日(水) 午後 1 時 30 分場所：松前町役場 庁舎 ３階 大会議室入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができる。 その場合には開札日の前日までに、契約係に連絡すること。 また、紙入札参加者は、開札に立ち会うものとする。 開札前に入札参加者の資格を有しないことが判明した者の札は、開札しない。 11 落札者の決定(1) 当該入札における落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最も低い価格で有効な入札をした者とする。 ただし、入札価格が低入札要領第３条第１項の規定による低入札価格調査基準価格を下った場合で、その者から提出された工事内訳書が、同要領別表２の⑤から⑨までを全て満たしている場合は、その者を低入札調査対象者とし、落札者を低入札調査対象者と読み替え、落札の決定を保留し入札を終えるものとする。 (2) 全ての低入札調査対象者が、落札者として不適切であると認めた場合は(1)の有効な入札をした者を落札者とする。 (3) 落札者が２人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた順に落札者とする。 12 低入札調査対象者の審査(1) 低入札調査対象者は、全者入札価格の詳細な工事費内訳書及び低入札要領第７条第１項に定める書類について、令和６年７月 12 日(金)正午までの執務時間中に２部作成し電子データと共に提出しなければならない。 この場合において、提出書類の作成は、同要領のほか、愛媛県が定める低入札価格調査に必要な提出書類の内容等に準じて行うものとする。 (2) 提出書類の費用負担は、低入札調査対象者とし、提出された書類は返却しない。 (3) 低入札要領に定めるところにより落札者として適切であるかどうかの審査を行い、適切であると認めた場合は低入札調査対象者を落札者とし、不適切であると認めた場合は低入札価格調査対象者を失格とする。 低入札価格調査対象者が前項の規定により失格とされた場合においては、入札価格が次順位の者を新たな低入札価格調査対象者として、審査を行うものとする。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の 100 分の 10 以上を納付すること。 ただし、担保となる有価証券、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約の締結をもって契約保証金に代えることができる。 14 落札者として不適切であると認めた者に対する理由の説明落札者として不適切であると認めた者は、通知をした翌日から起算して 7 日(休日を含まない。 ) 以内に書面により説明を求めることができる。 この場合、当該書面を受理した日の翌日から起算して 10 日(休日を含まない。 )以内に書面により回答を行うものとする。 15 入札の無効に関する事項次のいずれかに該当するときは、その者がした入札を無効とする。 (1) 財務規則第 158 条に該当するとき。 (2) 入札に関する条件に違反したとき。 (3) 提出された入札書と工事費内訳書の金額が異なるとき。 16 支払条件(1) 前金払 当該会計年度の出来高予定額の４割以内とし、財務規則第185 条の規定により行う。 (2) 中間前金払 当該会計年度の出来高予定額の２割以内とし、財務規則第185 条の２の規定により行う。 (3) 部分払 中間前金払に代えて部分払を選択した場合に限り、財務規則第 184 条の規定により行う。 17 低入札価格調査対象者との契約に係る措置低入札価格調査対象者と契約を締結することとなったときは、次に掲げる条件を付する。 (1) 契約保証金は、請負代金額に10分の３を乗じて得た額とすること。 (2) 前金払の請求は、請負代金額の10分の２に相当する額以内とすること。 (3) 代表構成員は、建設業法第26条第１項及び第２項の規定により配置が義務付けられている主任技術者又は監理技術者とは別に、同等な要件を満たす技術者を専任で１名配置すること18 その他(1) 落札者の入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税の相当額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 (2) 契約の成立等ア 落札者の決定後、請負契約の締結までの間において入札参加資格のいずれかを満たさなくなった場合には、当該請負契約を締結しない。 この場合、次順位の者から、落札者を決定するものとする。 イ 当該入札において談合等不正行為の事実が発覚した場合は、契約を解除することがある。 ウ 当該入札において請負業者の役員等が逮捕されるなどの社会的影響が大きいと判断される事件が発生した場合は、契約を解除することがある。 (3) 現場説明は、実施しない。 (4) 作成及び提出する資料に要する費用は、提出者の負担とする。 (5) 提出された書類は、返却しない。 (6) 入札参加者が１名となった時でも入札を執行する。 19 契約条項を示す場所並びに問合せ先(1) 担当部局 松前町出納局会計課契約係(2) 電話番号 089-985-4157(直通)(3) ＦＡＸ番号 089-989-5862(直通)(4) 電子メールアドレス 613keiyaku@town.masaki.ehime.jp(5) 住 所 郵便番号 791-3192愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地(別紙)日程等一覧入札に付する事 項工 事 番 号 第１－７号工 事 名Ｒ６－８雨対第１号－１ 筒井地区雨水貯留施設整備工事工 事 場 所 松前町大字筒井工 事 概 要雨水貯留施設 V=10,000m3取水施設 N=１基仮設工 鋼管矢板φ600 N=36本鋼矢板(Ⅱw,Ⅲ,VL) N=587枚その他付帯工 各一式工 期契約締結の日の翌日から令和９年２月 15 日まで日程等公 告 日 令和６年５月 23 日(木)入札参加の申請 令和６年７月１日(月) 午後５時まで入札参加資格審査結果の通知令和６年７月４日(木)まで設計図書の貸与及び閲覧期間令和６年５月 23 日(木)から令和６年７月９日 (火) 午後５時まで設計図書等についての質問提出期間令和６年６月 24 日(月)午後５時まで質問に対する回答期間令和６年７月１日(月)まで入 札 日 時令和６年７月５日(金) 午前９時から令和６年７月９日(火) 午後５時まで開 札 日 時 令和６年７月 10 日(水)午後１時 30 分から開 札 場 所松前町役場 庁舎 ４階 402 会議室松前町役場 庁舎 ４階 401 会議室〇 松前町役場 庁舎 ３階 大会議室松前町役場 庁舎 ２階 大会議室(中)松前町役場 庁舎 ２階 大会議室(西)その他競 争 入 札 参 加 申 請 書(特定建設工事共同企業体用)年 月 日松前町長 様共同企業体の事務所の所在地共 同 企 業 体 の 名 称特定建設工事共同企業体構 成 員 住 所(代表者) 商号又は名称代表者 氏 名 印構 成 員 住 所商号又は名称代表者 氏 名 印構 成 員 住 所商号又は名称代表者 氏 名 印年 月 日付で入札公告のありましたの入札に参加いたしたく、今般連帯責任によって請負工事の共同施工を行うためを代表者とする 特定建設工事共同企業体を結成しましたので、申請します。 なお、この申請書の内容については、事実と相違ないことを誓約いたします。 また、 に係る次の権限を特定建設工事共同企業体代表者に委任します。 (ア) 工事の入札及び見積に関する一切の権限(イ) 工事請負契約に関する一切の権限(ウ) 工事請負代金及び前払金並びに部分払の請求・受領に関する一切の権限(エ) 上記権限の範囲内において、復代理人を選任する権限(オ) その他工事の施工に関し、諸届及び諸報告の提出に関する一切の権限１．共同企業体の構成員区分 商号又は名称 許可番号 許可年月日 許可業種出資割合(％)代表者構成員構成員２．備考契約書の押印は、代表者の印鑑を使用すること。 様式第４号(第１２条関係)配 置 予 定 技 術 者 調 書会社名：入 札 名技術者の氏名法令による免許 年 月 日取得監理技術者資格者証交付年月日 年 月 日登 録 番 号従 事 役 職 □ 監理技術者 □ 主任技術者(注)１ 法令による免許については、当該資格を証する書類(写し)を添付すること。 又、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証の写しを添付すること。 ２ 従事役職については、｢監理技術者｣、｢主任技術者｣の該当する方に□レを記入すること。 ３ 在籍証明又は在籍の確認ができるもの(健康保険証の写し等)を添付すること。 様式第５号(第１２条関係)施 工 実 績 調 書会社名(配置予定者名)：工事経験工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日から 年 月 日受注形態等 (出資比率 ％)工事概要等(注)１ 受注形態等については、｢単体｣、｢共同企業体｣のいずれかを記入し、共同企業体の場合は出資比率を記入すること。 ２ 工事経験を証明するものとして、(財)日本建設情報総合センターの｢工事情報システム(CORINS)｣による竣工時工事カルテの写し(技術データを含む。 )を添付すること。 ただし、竣工時工事カルテを添付することができない場合は、公共工事の契約書(工事内容を含む。 )の写しに発注者の原本証明したもの、又は施工証明書を添付すること。 (いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の内容が確認できない場合は、設計書及び仕様書等も併せて添付すること。 )