【公告】令和6年度 市川市営住宅残置物撤去処分業務委託について

【公告】令和6年度 市川市営住宅残置物撤去処分業務委託について 市川第2024‐1004296号令和 6年5月23日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。 参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。 記１．件 名 令和６年度 市川市営住宅残置物撤去処分業務委託２．施行場所 市川市大町９５番地 外３箇所３．施行期間 令和６年６月１７日から令和６年７月３０日まで４．概 要(1) 市川市営住宅の名義人死亡に伴い、相続人不存在や相続放棄により家財が残置されたままとなった居室について、入居者に代わり残置物を撤去分別運搬し、適切に処分すること５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。 )現在において、 以下の要件を満たすものとする。 (1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「廃棄物処理」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。 )が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1)申請期間 令和６年５月２３日(木)から令和６年５月２９日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ午後３時まで)(3)担 当 課 市川市 福祉部 市営住宅課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ３階(電 話) ０４７－３８３－９５９４(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。 (5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。 以下「申請書」という。 )イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。 )。 また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。 また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。 オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。 ※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。 ※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。 (6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年５月３１日(金)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。 イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年５月３１日(金)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。 )を電子メールで送信する。 なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。 ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。 ７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。 提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。 受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。 なお、質疑がない場合は提出しないものとする。 (質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス shieijyuutaku2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。 なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1)日時 令和６年６月５日(水)午前１０時３０分から(2)場所 市川市八幡1丁目1番1号 市川市役所 第１庁舎 ５階 会議室６９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 本件は総価及び単価契約とする。 支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。 ただし、１回あたりの支払金額は次の各号のとおりとする。 ア 総価契約分は、契約金額を契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。 イ 単価契約分は、各支払時期内における各実績数量に各契約単価を乗じた金額の合計金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。 11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 無13．入札金額の記載方法(1)入札書には、次の各号の金額を記載することア 総価契約分の金額イ 上記アと単価契約分の各単価に入札書に記載された各予定数量を乗じた金額の総額(以下「総額」という。 )(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された総額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 14．その他の入札必要事項(1)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。 (2)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。 )により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。 なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。 (3)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 (4)本件入札の予定価格は、総額について設定するものとする。 (5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。 参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。 (6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。 ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。 (7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。 15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。 この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。 16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。 ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 明らかに連合によると認められる入札オ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。 )による入札キ 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケ その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金総価契約分の契約金額に、単価契約分として各契約単価に契約期間内の各予定数量を乗じて計算した額の合計金額を加算した額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。 )を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。 19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。 (2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。 (3)契約金額は、次の各号のとおりとする。 ア 総価契約分は、入札書に記載された総価契約分の金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額(１円未満は切捨て)を加えた額を契約金額とする。 イ 単価契約分は、入札書に記載された各単価(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨てしない)を契約単価とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。 (5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。 20．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 21．問い合わせ先市川市 福祉部 市営住宅課 電話０４７－３８３－９５９４ 1令和６年度 市川市営住宅残置物撤去処分業務委託仕様書この仕様書は、市川市が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を次のとおり定めるものとする。 １ 件 名 令和６年度 市川市営住宅残置物撤去処分業務委託２ 業務目的 本業務は、市川市営住宅の名義人死亡に伴い、相続人不存在や相続放棄により家財が残置されたままとなった居室について、入居者に代わり残置物を撤去分別運搬し、適切に処分することを目的とする。 ３ 委託場所 市川市大町９５番地 外３箇所対象住戸は以下のとおり№ 団地名 棟 居室番号 階層 住所1 大町第一団地 C棟 ２１３ ２階 市川市大町９５番地2 大町第二団地 5号棟 ５１３４ ３階 市川市大町１２４番地3 大町第三団地 A棟 １１０５ １階 市川市大町１２４番地4 大町第三団地 A棟 １４１０ ４階 市川市大町１２４番地5 大町第三団地 A棟 １７０２ ７階 市川市大町１２４番地6 塩浜団地 4-1号棟 ４２６４ ６階 市川市塩浜４丁目６番7 曽谷第四団地 A棟 ２０６ ２階 市川市曽谷５丁目２０番４ 委託期間 令和６年６月１７日～令和６年７月３０日５ 業務の概要受託者は、各住戸の残置物等(可燃物、不燃物、大型ごみ、資源物(ビン・缶、紙類)、有害ごみ、家電リサイクル法対象品)を撤去分別し、市川市クリーンセンターその他の場所(以下「クリーンセンター等」いう。 )まで運搬し、適切に処分するものとする。 ※処理困難物等が出た場合には種類毎に分別のうえ、委託者と受託者がその都度協議し決定するものとする。 2６ 運搬先及び実施時間(1)残置物の種類ごとの収集運搬先は、原則として、次の表のとおりとする。 残置物の種類 収集運搬先可燃物クリーンセンター不燃物大型ごみビン・缶(資源物)有害ゴミ(石綿含有家庭用品廃棄物を含む。 ) クリーンセンターの指定する場所家電リサイクル法対象品 引き取り場所(下記のいずれか)MDロジスフィールドサービス(株)市川営業所丸全京葉物流(株)船橋営業所(2)業務実施日・業務時間及び残置物予定処理量(ア)業務実施日・業務時間業務実施日は、委託期間内において、２１日以内とする。 業務時間は、原則として、平日の午前８時から午後５時までの間に業務を実施するものとする。 ただし、残置物の市川市クリーンセンターへの搬入に際しては受入時間内において搬入するものとする。 また、撤去分別及び運搬の業務については総価契約とする。 (イ)残置物予定処理量残置物予定処理量については、別紙１「残置物予定処理量」のとおりとする。 なお、市川市クリーンセンターにおける処理費及び家電リサイクル法対象品処分費については、それぞれその処分量に応じた単価契約とする。 ７ 運搬の方法等受託者は、次に掲げる方法により運搬を行うものとする。 (1)各住戸に残置されている塵芥等を収集し、クリーンセンター等へ運搬するものとする。 (2)有害ゴミは、平トラックで収集運搬するものとする。 (3)運搬に当たっては、塵芥等の多少にかかわらず全量を収集運搬するものとする。 (4)運搬に当たっては、塵芥等を飛散流出しないようにするものとする。 (5)運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずるものとする。 (6)運搬車両は、塵芥等が飛散及び流出、並びに悪臭が漏れるおそれのないものとする。 (7)作業時における運搬車両の駐車にあたっては、各市営住宅管理人と協議のうえ、原則として市営住宅敷地内に定められた駐車可能位置へ駐車するものとする。 3(8)運搬する塵芥等に石綿含有廃棄物(アスベスト含有家庭製品廃棄物)が含まれる場合には、破損しない方法により、かつ、その他の物と混合しないよう区分し、その他の物と混合しないように仕切りを設ける等必要な措置を講じ、クリーンセンターの指定の場所に搬入するものとする。 (9)作業時に市営住宅内のエレベーターを使用する場合は、あらかじめ市営住宅管理人に連絡し承諾を得ること。 また、エレベーターを使用する際は、市営住宅入居者等のエレベーター使用を優先し、内部を適切に養生のうえ各設備を破損することのないよう使用するものとする。 (10)作業日時については、作業実施前にあらかじめ各市営住宅管理人へ報告し、情報共有を図ること。 (11)業務実施日の中で行う、保管物の処分に係る市川市クリーンセンターまでの運搬及び積み降ろしに係る費用並びに市川市クリーンセンターが徴収する一般廃棄物処理手数料は本業務委託の費用に含まれるものとする。 (12) №1の居室については令和6年6月２８日までに作業を終えること。 ８ 作業要員及び作業機械器具等ア 受託業務作業実施に必要な車両(２トントラック程度)及び機械器具等は受託者の負担により調達するものとする。 なお、業務実施日における従事人員は運転手を含め３名を見込むものとする。 ィ 残置物の車両積載時において、使用車両に残置物撤去作業実施中である旨、会社名、連絡先及び業務責任者名等を車外から視認できる位置に掲示すること。 ９ 業務責任者の選任及び職務業務責任者は、業務に係る統括的責任の職にある者を選任するものとし、選任された者は受託業務の円滑な遂行管理、従事者への研修及び委託者への報告、連絡並びに受託業務実施の調整等を行なうと共に業務遂行上において生じた問題や事故等の解決に当たるものとする。 １０ 提出書類受託者は、次に掲げる書類を業務委託開始日までに提出するものとする。 (1)作業計画書(工程表、作業時駐車予定位置図含む)(2)着手届(3)業務責任者等選任届(4)一般廃棄物収集運搬業許可書の写し(5)業務従事者名簿及び運転者免許証の写し(6)使用車両の車検証、自賠責保険証、自動車保険証(任意)の写し１１ 報告書等受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる書類を委託期間終了日までに提4出するものとする。 (1)作業実施日誌(市指定書式：別紙２)作業実施日毎及び居室毎に作成するものとする。 (2)作業状況写真及び車両積載状況写真居室毎に作業前、作業中、作業後の状況がわかるように撮影するものとする。 なお、写真撮影に際しては、黒板(あるいはホワイトボード)等に撮影年月日及び撮影居室番号を明記のうえ写し入れるものとする。 (3)市営住宅残置物撤去処分作業実施内訳一覧表(市指定書式：別紙３)(4)完了届(市指定書式：別紙４)(5)計量票(控え)(6)リサイクル券(控え)１２ 安全対策受託者は、業務の実施に当たって次のとおり安全対策を措置するものとする。 (1)運行開始前の車両各部についての道路運送車両法に基づく点検その他交通関係法令に基づく安全対策を措置するものとする。 (2)作業は、常に安全第一を心がけ、業務上の事故防止については細心の注意を払い、必要な対策を講じるものとする。 (3)積み込み、運搬、積み下ろしその他業務の安全が図られるように人員を配置するものとする。 (4)業務に従事する者に対しては、新規雇用時及び定期的に安全衛生教育を実施しなければならない。 (5)業務の履行に伴って事故が発生した場合には、直ちにその旨を委託者及び関係機関に連絡し、その処理については委託者と協議し、責任をもって一切の手続を行うものとする。 １３ 添付資料別紙１ 残置物予定処理量別紙２ 作業実施日誌別紙３ 市営住宅残置物撤去処分作業実施内訳一覧表別紙４ 完了届１４ その他(1)受託者は、業務履行に当たっては、市営住宅入居者等に危険を及ぼさないよう、また、市営住宅設備へ破損等を生じさせないよう特に注意しなければならない。 (2)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (3)受託者は、第三者に対して不快を与えないよう細心の注意を払って業務を履行するものとする。 5(4)受託者は、委託者の取り組んでいる環境施策(ごみの資源化・減量、カラス対策等)に対し、十分理解し、協力しなければならない。 (5)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (6)受託者は、この業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、契約約款別記１「個人情報取り扱特記事項」を遵守しなければならない。 (7)受託者は、この業務の履行に当たり、情報セキュリティの取扱いについては、契約約款別記２「情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (8)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。 契約終了後も同様とする。 (9)業務の履行に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。 (10)この仕様書の定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。 別紙１単位㎏ 台 台 台 台重量又は数量4,900処分品種別残置物予定処理量一般廃棄物家電リサイクル対象品洗濯機 7エアコン 7テレビ 10冷蔵庫 8別紙２天気作業居室従事者名 運転手 作業員 作業員作業車両 車両№ 走行距離 台数金額(円) 規格等 重量又は数量 金額(円)注意事項：本日誌は作業実施日毎及び居室毎に作成すること。 (例2) 6月17日に101号室、102号室を実施した場合、同日の日付で居室毎に計２枚作成。 備考(連絡事項等)処分品種別作業年月日団 地 棟 号 室令和年月日 ( )作業時間： ～ ：重量又は数量 処分品種別市営住宅残置物撤去処分作業実施日誌家電リサイクル法対象品処分 市川市クリーンセンター持込廃棄処分合計 合計別紙３■市営住宅残置物撤去処分作業実施内訳一覧表月日 曜日 一般廃棄物家電リサイクル法対象品一般廃棄物家電リサイクル法対象品一般廃棄物家電リサイクル法対象品一般廃棄物家電リサイクル法対象品一般廃棄物家電リサイクル法対象品一般廃棄物家電リサイクル法対象品一般廃棄物家電リサイクル法対象品6月17日 (月)6月18日 (火)6月19日 (水)6月20日 (木)6月21日 (金)6月22日 (土)6月23日 (日)6月24日 (月)6月25日 (火)6月26日 (水)6月27日 (木)6月28日 (金)6月29日 (土)6月30日 (日)7月1日 (月)7月2日 (火)7月3日 (水)7月4日 (木)7月5日 (金)7月6日 (土)7月7日 (日)7月8日 (月)7月9日 (火)7月10日 (水)7月11日 (木)7月12日 (金)7月13日 (土)7月14日 (日)7月15日 (月)7月16日 (火)7月17日 (水)7月18日 (木)7月19日 (金)7月20日 (土)7月21日 (日)7月22日 (月)7月23日 (火)7月24日 (水)7月25日 (木)7月26日 (金)7月27日 (土)7月28日 (日)7月29日 (月)7月30日 (火)      団地棟     号室重量又は数量② ③ ④ ⑤ ⑥      団地棟     号室重量又は数量金額(円)      団地棟     号室重量又は数量⑦      団地棟     号室重量又は数量金額(円)      団地棟     号室重量又は数量金額(円)金額(円)      団地棟     号室重量又は数量金額(円)①金額(円)重量又は数量金額(円)      団地棟     号室完 了 届令和 年 月 日市 川 市 長住 所氏 名 印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 １．委託事務(事業名)２．施行(納入)場所３．契約年月日 令和 年 月 日４．委託金額 円５．委託期間 令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで６．完了年月日 令和 年 月 日別紙４