【本省】平成２８年度「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業：自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発」により取得した物品の売払い

【本省】平成２８年度「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業：自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発」により取得した物品の売払い 調達案件番号0000000000000457660調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称【本省】平成２８年度「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業：自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発」により取得した物品の売払い公開開始日令和06年05月24日公開終了日令和06年06月28日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。 本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号４、以下「入札心得」という。 ） 及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf） に定めるもののほか下記に定めるところによる。 また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和６年５月２４日 契約担当官経済産業省大臣官房会計課長 浦上 健一朗 １．競争入札に付する事項（１） 件名平成２８年度「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業：自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発」により取得した物品の売払い （２） 仕様及び物品引取期限等別紙仕様書（資料番号３） のとおり。 （３） 入札方法入札金額は、本件に関する総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（資料番号５、以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の買受け」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３） 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 （４） 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１） 契約条項を示す場所資料番号１～１０のとおり。 本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、紙配付は行わないので注意すること。 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外） 」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （２） 質問期限令和６年６月１２日（水） １２時００分仕様書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号６） を添付しメールにて提出すること。 なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （３） 競争参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法 ア．提出期限令和６年６月２１日（金） １２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写しを提出すること。 ［メール又は紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、令和４・５・６年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一） の写しを本公告末尾に記載の連絡先へ、メール又は紙により提出すること。 （４） 入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時、場所令和６年６月２７日（木） １４時００分経済産業省 本館１階 会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外） イ．入札書の提出場所及び提出方法入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。 【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積） 書提出」画面にて入札書を提出すること。 ※コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、なるべく電子調達システムにより提出すること。 ［紙による提出］上記ア．記載の入札日時に、経済産業省 本館１階 会計課入札室にて様式２入札書（資料番号７） 及び様式３理由書（資料番号８） を提出すること。 ※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び件名を記載して提出すること。 ウ．開札の日時及び場所等開札は、経済産業省 本館１階 会計課入札室にて入札日時後直ちに行う。 開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 ※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札） 状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。 エ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号９） を提出すること。 ・提出した入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 ・売払い物品の現物確認は実施しない。 物品の状態等について確認がある場合は仕様書及び下記に記載する本件に関する連絡先への質問にて行うこと。 （５） 電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（３） 競争参加資格確認書類の提出期限、提出場所及び提出方法並びに（４） 入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１３条から第１５条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１） 見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。 作成に当たっては、様式５見積書（資料番号１０） を参考とすること。 （２） 契約書落札者は、物品売払契約書案（資料番号２） をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、物品売払契約書案（資料番号２） による。 ９．問合せ先（１） 電子調達システムに関する照会先（操作方法等） 調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル） ０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合） ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。 ） ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２） その他、本件に関する連絡先（紙による競争参加資格確認書類、質問状等の提出先） 〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省大臣官房会計課担当者：中島、長鶴電話 ０３―３５０１―１６１６（ダイヤルイン） Ｅ－ｍａｉｌ: bzl-kaikeika_itaku@meti.go.jp調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-