令和6年度ソフトウェア導入支援業務

令和6年度ソフトウェア導入支援業務 調達案件番号0000000000000457575調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和6年度ソフトウェア導入支援業務公開開始日令和06年05月27日公開終了日令和06年06月17日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告１．入札事項令和6 年度ソフトウェア導入支援業務２．担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関２丁目１－３国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係電話03-5253-8663メールアドレスhqt-portkeiyaku@ki.mlit.go.jp３．電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ４．競争に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のA・B・C 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 仕様書の交付を受けた者であること。 （５） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 （６） 事前提出書類（証明書等） の提出期限の時から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日付官会第１２４２号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （７） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （８） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む） を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ） （９） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 （入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ） ５．契約条項を示す場所 国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係６．競争執行の日時場所（１） 仕様書配布 令和６年５月２７日（月） ～令和６年６月７日（金） １０時００分～１７時００分（土日・祝祭日を除く） 千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係（２） 事前提出書類（証明書等） の提出期限、提出場所令和６年６月１０日（月） １７時００分千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係（３） 公告等に関する質問期限令和６年６月７日（金） １７時００分（４） 競争参加資格確認通知期限令和６年６月１１日（火） （５） 入札書受付締切日時令和６年６月１４日（金） １７時００分千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係（６） 開札日時 令和６年６月１７日（月） １０時３０分千代田区霞が関２－１－３ 国土交通省 港湾局 会議室７．履行期限 令和７年３月２８日（金） ８．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除９．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除10．成果品 別添の特記仕様書を参照のこと。 11．その他（１） 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 競争参加資格の確認通知については６（４） に示す期日までに文書で通知するものとする。 （３） 公告等に関する質問は６（３） に示す期限までに行うものとする。 方法は、書面（書式自由、ただし規格はＡ４判。 回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び電子メールアドレスを併記すること。 ） により行うものとし、持参、郵送、電子メール又は電子調達システムによる提出のいずれの方法でも可能とする。 （電子メール又は電子調達システムの場合には着信を確認すること。 ） （４） ４．に示す資格を有しない者及び港湾局競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 入札参加者は、暴力団排除等に関する誓約事項（別紙） を承諾のうえ、入札参加関係書類の提出をしなければならない。 （６） 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 （７） 事前提出書類（証明書等） が契約担当官の審査の結果、採用されなかった場合、入札は無効とする。 （８） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （９） 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 （10） 電子調達システムのＵＲＬ https://www.geps.go.jp/令和６年５月２７日支出負担行為担当官 国土交通省港湾局長 稲田 雅裕調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-