令和6年度市川市都市計画区域マスタープラン等変更図書作成業務委託の一般競争入札について

令和6年度市川市都市計画区域マスタープラン等変更図書作成業務委託の一般競争入札について 1令和６年度市川市都市計画区域マスタープラン等変更図書作成業務委託仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。 )が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものである。 １ 件 名 令和６年度市川市都市計画区域マスタープラン等変更図書作成業務委託２ 業務目的本業務は、都市計画法第６条に規定される都市計画基礎調査の結果を踏まえて行う本市都市計画の見直し業務の支援として、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」(以下「都市計画区域マスタープラン」という。 )、「市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。 )」及び「都市再開発の方針」の見直しに係る各種市川市原案及び申出図書、並びに千葉県とのヒアリング資料等を作成することを目的とする。 ３ 委託場所 市川市全域４ 納入場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市街づくり部 街づくり計画課５ 委託期間 契約日の翌日より令和７年２月２８日まで６ 業務内容受託者は、次の各号に掲げる業務を実施するものとする。 (１)前提条件の整理次の①に掲げる事項を整理するとともに、②及び③に掲げる事項に基づき業務を実施すること。 また、(２)及び(３)の業務を実施する際には本項の内容と十分に調整し、整合のとれたものとすること。 ①上位計画及び関連諸計画の整理ア)上位計画等(千葉県総合計画、区域区分等に関する都市計画の見直しの基本方針、市川市総合計画等)の整理イ)関連諸計画(改定作業中含む)との位置付けと役割の整理※関連諸計画：千葉県都市づくりビジョン、市川市都市計画マスタープラン(改定作業中)、市川市みどりの基本計画、等②都市計画区域マスタープラン及び区域区分の見直し千葉県が作成する「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針・区域区分に関する都市計画の見直しマニュアル」等に基づき実施すること。 なお、区域区分の変更は新たに市街化区域の編入は伴わない(既定の区域区分境界線の明確化は除く)ことを前提とする。 2③都市再開発の方針の見直し千葉県が作成する「都市再開発の方針に関する都市計画の見直しマニュアル」等に基づき実施すること。 (２)都市計画区域マスタープラン及び区域区分の見直し①千葉県との事前調整資料の作成千葉県との事前調整に必要となる以下の資料を作成する。 ア)都市計画区域マスタープランの見直し原案(市川市原案)見直し後の目標年次、人口フレーム等の諸条件を踏まえた都市計画区域マスタープランに係る市川市原案を検討・作成する。 ・見直し箇所の抽出・市川市原案の検討・新旧対照表の作成・方針図の作成・その他必要な資料の作成イ)区域区分の見直し(市川市原案)縁辺地区の見直し等を踏まえた区域区分に係る市川市原案を検討・作成する。 ・箇所別調書の作成・変更箇所図の作成・計画図(切図)の作成・その他必要な資料の作成ウ)都市的未利用地の整序に関する検討(検討箇所数：概ね１０箇所)千葉県による令和３年度都市計画基礎調査における都市的未利用地分布図及び規模別分布図をもとに、市街化区域内の一団の都市的未利用地を抽出し、整序方針の検討を行ったうえで調書を作成する。 ・検討対象未利用地の抽出、整理・整序方針の検討・調書及び添付図面の作成・その他必要な資料の作成エ)縁辺地区等の検討(検討箇所数：概ね５箇所)既定の市街化調整区域の境界付近を精査し、既に市街地を形成している地区として市街化区域へ編入すべき地区、面的整備や道路等の都市施設整備に伴い線引き境界の整理が必要な地区を洗い出し、見直しの必要性を検討のうえ必要な資料を作成する。 ・縁辺地区の見直し対象地区の抽出、整理・調書の作成・その他必要な資料の作成オ)市街化区域人口予測資料の検討(検討住区：４２住区)※千葉県にて実施予定本作業は千葉県フレームの調整の一環として、千葉県で一括して行う予定となっている。 本業務では委託者より提供する非可住地分布図を用いて非可住地図として編纂する3のみで、検討作業は行わないこととする。 ②市都市計画(案)の申し出図書の作成千葉県都市計画課との事前調整の結果、必要に応じて市川市原案の修正を行い、都市計画区域マスタープラン及び区域区分の見直しに係る都市計画の申し出図書を作成する。 なお、以下に掲げる資料のほか、別途資料の作成が必要な場合は、委託者受託者協議のうえ決定するものとする。 ア)都市計画区域マスタープランの見直し図書・計画書・新旧対照表・方針図・その他必要な資料の作成イ)区域区分の見直し図書・計画書・新旧対照表・総括図・計画図・市川市原案関連資料(新旧対象図、地籍調整図等)・その他必要な資料の作成ウ)都市計画案の申し出とともに必要な参考資料の作成都市計画案の申し出図書の参考資料として、以下の作成を行う。 ・総括表・都市計画区域マスタープラン設定調書・道路部資料・区域区分設定調書及び付図・関連図面(計画図(切図)、位置図、変更箇所図、想定用途地域図、変更部分土地利用計画図、都市的未利用地整序の方針図等)・その他必要な資料の作成③国事前調整、県庁内調整会議資料等の作成都市計画(案)の申出後、千葉県都市計画課との調整を踏まえ、国との事前調整、県庁内調整資料の作成を行う。 ア)国事前調整資料の作成国土交通省関東地方整備局、千葉県農林部を通じた関東農政局等との事前調整のために必要な資料の作成を行う。 イ)県庁内調整会議資料の作成県庁内調整会議のための資料の作成を行う。 ウ)説明会等資料の作成市民説明会等のための資料の作成を行う。 4(３)都市再開発の方針の見直し①対象地区の現況把握と課題の整理都市計画基礎調査、国勢調査、その他各種の統計調査のデータを活用して、最新 DID 地区を対象地区として現況把握に資する情報を整理する。 また、次に掲げる項目については、現況(実態)把握と課題の整理を行うものとする。 ア)市街地の整備状況、民間の開発状況、建物の構造分布、人口・世帯数等の実態把握イ)都市構造の再編、建築物の更新、都市環境の変化及び開発動向の把握ウ)以上を踏まえた、対象地区における現況と課題の整理(下記の点について)・土地利用及び建物や道路並びに空地の状況・都市活力の状況(就業人口、商業販売額等)・土地利用転換の見通し(開発動向、事業の進捗状況等)エ)各種機能等の面からの再開発に係る課題及び地区の整理※各種機能面：市街地の基盤整備、防災性の向上、土地の高度利用、交通拠点機能等②評価指標の検討と地区の評価前項にて整理した地区に対して各種機能面からの評価を行うため、以下について整理、検討する。 ア)各種機能面から市川市の再開発の目標設定イ)重点的に再開発に取り組む必要がある地区の整理及び再開発による将来の市川市の都市構造の検討ウ) 対象地区の課題区分と評価指標の設定※課題区分 ：高度利用、用途転換、居住環境、都市施設、都市防災等※評価指標 ：商業業務土地利用率、建築物の老朽度、道路面積率、実質容積率、就業人口比率等エ) 各対象地区の評価③区域設定に係る検討前各号に掲げる検討結果及び「都市再開発の方針に関する都市計画の見直しマニュアル」を踏まえて、次に掲げる項目についての設定及び策定を行うものとする。 ア) 新規地区を含む１号市街地の区域設定及び整備方針の策定イ) 新規地区を含む２項再開発促進地区及び誘導地区の区域設定並びに再開発の進捗状況を踏まえた２項再開発促進地区の整備又は開発計画の検証ウ) ２項再開発促進地区における整備又は開発の計画概要の策定④千葉県協議資料及び申し出図書等の作成受託者は、千葉県事前調整資料及び県庁内調整会議資料の作成を行うとともに、都市再5開発方針の見直しに係る申し出図書を作成する。 なお、作成にあたっては、「見直しマニュアルによる新旧対照表」などの書式に則るものとする。 ７ 監督職員(１)委託者は、当該業務等における監督職員を定め、受託者に通知するものとする。 (２)監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾及び協議等の職務を行うものとする。 ８ 技術者の適正な配置(１)受託者は、当該業務等における管理技術者を定め、委託者に通知するものとする。 (２)管理技術者は技術士法による技術士で、技術部門が以下のいずれかの資格を有する者でなければならない。 ①建設部門(都市及び地方計画)②総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)(３)管理技術者は、「都市計画区域マスタープラン」又は「都市再開発の方針」のいずれかに係る都市計画の決定又は変更に係る業務に管理技術者または担当技術者として従事し、公告日までに完了した実績を有する者でなければならない。 (４)管理技術者は、その受託した業務の適正な作業を確保するため、当該業務に技術者を適正に配置し、受託業務の技術上の管理を行わなければならない。 ９ 打合せ協議(１)設計業務等を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督職員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 なお、連絡は積極的にＥメール等を活用し、Ｅメールで確認した内容については 必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。 (２)管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。 (３)監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」に努める。 ※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。 なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。 (４)受託者は、千葉県との協議において、必要に応じて委託者とともに協議に参加し、委託者を支援するものとする。 (５)打合せ協議(対面)は、業務着手時、中間、成果品納入時に行うものとし、中間に関しては概ね以下に記載する回数を予定する。 ・中間６回(千葉県との協議含む)6１０ 業務の進め方(１)受託者は、業務着手に先立ち速やかに次のとおり書類を提出し、委託者に承認を受けるものとする。 また、これを変更する場合も同様とする。 ①委託業務着手届②業務実施計画書(業務実施体制、業務従事者名簿、業務実施工程、連絡体制(緊急時含む)、その他)③業務責任者通知書(市様式)④管理技術者選任届及び経歴書⑤その他当該業務に必要と認める事項(２)監督職員は、提出された業務実施計画書を検討し、修正の必要を認めた場合には、管理技術者と協議のうえ修正させることができるものとする。 (３)受託者は、業務実施計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえで、その都度、監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。 (４)受託者は、千葉県などの関係機関との協議・調整により、各資料等との修正の必要が生じた場合においては、速やかに対応するものとする。 １１ 再委託(１)受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。 (２)受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。 この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。 (３)受託者は再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たされなければならない。 ①受託者が業務の作業につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。 ②受託者が業務等の遂行にあたって、再委託する者(以下「協力者」という。 )が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。 ③協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。 １２ 関連法令及び条例の遵守受託者は、業務等の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。 １３ 貸与資料と使用制限(１)委託者は、業務遂行上必要な資料について、受託者に貸与するものとする。 (２)本業務で活用される貸与資料は、本業務の関係者以外に情報が漏れることのないよう、取扱いと保管に留意し、本業務の目的以外に使用しないものとする。 (３)貸与資料は、き損又は滅失しないよう丁寧に取り扱うこととし、貸与された資料が必要なくなった場合は、直ちに委託者に返却するものとする。 7１４ 成果品の提出及び納期(１)成果品受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる成果品を提出するものとする。 なお、委託者が作成する調書等がある場合は、受託者は委託者と調整し、委託者が作成したデータを成果品に反映させるものとする。 ①都市計画区域マスタープラン及び区域区分ア)市原案資料(県事前調整資料)イ)都市計画(案)の申し出図書(各協議調書を含む)ウ)国事前調整資料(農林部協議資料含む)エ)県庁内調整会議資料オ)上記ア)～エ)を記録した電子媒体 １式②都市再開発の方針ア)市原案資料(県事前調整資料)イ)都市計画(案)の申し出図書(各協議調書を含む)ウ)県庁内調整会議資料エ)上記ア)～ウ)を記録した電子媒体 １式(２)ウイルスチェックウイルスチェックソフトは特に指定しないが、最新のウイルスも検出できるようにウイルスチェックソフトは常に最新のデータに更新したものを利用すること。 また、ウイルスチェックに関する下記情報をDVD-R等のラベル面に記載すること。 ・ウイルスチェックソフト名・ウイルス定義年月日又はパターンファイル名・ウイルスチェックソフトによるチェックを行った年月日(３)納期成果品の納期については、受託者と協議のうえ、別途委託者が定めるものとする。 なお、受託者は、監督職員の指示する場合で同意した場合は、履行期間途中においても成果物の部分引き渡しを行うものとする。 １５ 成果品の帰属本業務において作成した成果品に係る全ての権利は、委託者に帰属する。 また、受託者は、委託者の許可なく公表、複製、貸与及び他の目的に使用してはならず、契約終了後も同様とする。 １６ 完了検査受託者は、成果品について委託者の検査を受けなければならない。 また、委託者は、成果品の検査の結果、仕様書又は協議にて決定・変更した事項(打合せ記録簿に記載する)等との相違があると認めた場合は、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。 この場合において再提出に要する費用は受託者の負担とする。 8１７ 業務実績の登録等(１)業務実績の登録受託者は、受託金額１００万円以上の設計業務について、一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)へ「業務実績」を登録するものとする。 (２)登録内容確認書の提出受託者は、業務実績の登録に先立ち、登録内容について市担当者の確認を受けるものとする。 登録後１週間以内に、同財団発行の「登録内容確認書」の写しを委託者に提出しなければならない。 なお、登録期限は以下のとおりとし、変更時と完了時の間が１５日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 ①契約登録については、契約締結後１５日以内。 ②完了登録については、業務完了後１５日以内。 ③業務遂行中に契約登録データの内容に変更があった場合は、変更があった日から１５日以内。 １８ その他(１)委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。 (２)受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。 (３)受託者は、この業務の履行にあたり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。 (４)業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。 (５)受託者は、本業務の実施過程で知り得た情報及び資料等を第三者に漏らしてはならない。 (６)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、その都度委託者・受託者協議の上、決定するものとする。 委託料 都市計画費 都市計画総務費 土木費街づくり計画課部長 次長 次長 課長 主幹 設計者年度科目令和 6 年度 第 款 9 第 項 4 第 目 1 第 節 12委 託 場 所市川市全域委 託 名 令和６年度市川市都市計画区域マスタープラン等変更図書作成業務委託委 託 期間令和7年2月28日迄総括表委託 受託方法委託番号単価適用日 2024年 4月 1日提出年月日委 託 料 計 円委 託 価 格 円消費税相当額 円設 計 説 明 都市計画区域マスタープランの見直し(都市計画区域：5,639ha)区域区分の見直し(市街化編入なし ※縁辺整理あり)都市再開発の方針の見直し(１号市街地：約1,036ha、２項地区：約59.5ha)工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 数 量 総 括 表金 額本工事費式1計画業務式1都市計画区域マスタープラン等変更図書作成式1共通項目式1前提条件の整理式1 第 1 号内訳書参照都市計画区域マスタープラン及び区域区分式1千葉県との事前調整資料の作成式1 第 2 号内訳書参照市都市計画(案)の申し出図書の作成式1 第 3 号内訳書参照国事前調整、県庁内調整会議資料等の作成式1 第 4 号内訳書参照都市再開発の方針式1対象地区の現況把握と課題の整理式1 第 5 号内訳書参照P-1工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 数 量 総 括 表 頁 2金 額評価指標の検討と地区の評価式1 第 6 号内訳書参照区域設定に係る検討式1 第 7 号内訳書参照県協議資料及び申し出図書等の作成式1 第 8 号内訳書参照共通式1共通(調査･計画業務)式1打合せ等式1打合せ業務1 第 9 号内訳書参照直接人件費計式1直接経費式1直接経費式1旅費交通費式1P-2工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 数 量 総 括 表 頁 3金 額旅費交通費式1 第 10 号内訳書参照電子成果品作成費式1電子成果品作成費(その他の設計業務)式1直接原価計式1間接原価式1その他原価式1業務原価式1一般管理費等式1業務価格式1消費税及び地方消費税相当額式1業務委託料計式1P-3 この資料は、発注者の積算の透明性、客観性、妥当性を確保し、入札者等の積算、入札金額に対応した内訳書作成の効率化を図ることを目的に、予定価格の算出の基礎となる内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したものであり、契約上の拘束を受けない参考資料(参考数量)として提供する。 公開期間及び提供方法は、公告の交付と同一の手法による。 なお、参考資料に関する質問に対しては、「参考資料に関する質問」であることを明記すること。 委託料 都市計画費 都市計画総務費 土木費街づくり計画課部長 次長 次長 課長 主幹 設計者年度科目令和 6 年度 第 款 9 第 項 4 第 目 1 第 節 12委 託 場 所市川市全域委 託 名 令和６年度市川市都市計画区域マスタープラン等変更図書作成業務委託委 託 期間令和7年2月28日迄総括表委託 受託方法委託番号単価適用日 2024年 4月 1日提出年月日委 託 料 計 円委 託 価 格 円消費税相当額 円参考資料設 計 説 明 都市計画区域マスタープランの見直し(都市計画区域：5,639ha)区域区分の見直し(市街化編入なし ※縁辺整理あり)都市再開発の方針の見直し(１号市街地：約1,036ha、２項地区：約59.5ha)参考資料工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 数 量 総 括 表金 額本工事費 式1計画業務 式1都市計画区域マスタープラン等変更図書作成式1共通項目 式1前提条件の整理 式1 第 1 号内訳書参照都市計画区域マスタープラン及び区域区分式1千葉県との事前調整資料の作成 式1 第 2 号内訳書参照市都市計画(案)の申し出図書の作成式1 第 3 号内訳書参照国事前調整、県庁内調整会議資料等の作成式1 第 4 号内訳書参照都市再開発の方針 式1対象地区の現況把握と課題の整理式1 第 5 号内訳書参照P-1参考資料工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 数 量 総 括 表 頁 2金 額評価指標の検討と地区の評価 式1 第 6 号内訳書参照区域設定に係る検討 式1 第 7 号内訳書参照県協議資料及び申し出図書等の作成式1 第 8 号内訳書参照共通 式1共通(調査･計画業務) 式1打合せ等 式1打合せ 業務1 第 9 号内訳書参照直接人件費計 式1直接経費 式1直接経費 式1旅費交通費 式1P-2参考資料工事区分・工種・種別・細別 規 格 単位 数 量 単 価 摘 要業 務 数 量 総 括 表 頁 3金 額旅費交通費式1 第 10 号内訳書参照電子成果品作成費式1電子成果品作成費(その他の設計業務)式1直接原価計式1間接原価式1その他原価式1業務原価式1一般管理費等式1業務価格式1消費税及び地方消費税相当額式1業務委託料計式1P-3参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 前提条件の整理 1 式 当り 号 内訳書都市計画見直しのための前提条件整理式1 第 1 号単価表参照計 1 式 当りP-4参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 千葉県との事前調整資料の作成 1 式 当り 号 内訳書都市計画区域マスタープランの見直し原案式1 第 2 号単価表参照区域区分の見直し式1 第 3 号単価表参照都市的未利用地の整序に関する検討式1 第 4 号単価表参照縁辺地区等の検討式1 第 5 号単価表参照計 1 式 当りP-5参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 市都市計画(案)の申し出図書の作成 1 式 当り 号 内訳書都市計画区域マスタープランの見直し図書式1 第 6 号単価表参照区域区分の見直し図書式1 第 7 号単価表参照参考資料の作成式1 第 8 号単価表参照計 1 式 当りP-6参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 国事前調整、県庁内調整会議資料等の作成 1 式 当り 号 内訳書国事前調整資料の作成式1 第 9 号単価表参照県庁内調整会議資料の作成式1 第 10 号単価表参照説明会等資料の作成式1 第 11 号単価表参照計 1 式 当りP-7参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 対象地区の現況把握と課題の整理 1 式 当り 号 内訳書各種統計データの整理式1 第 12 号単価表参照市街地整備、人口・世帯数等の実態把握式1 第 13 号単価表参照都市構造の再編、 開発動向等の把握式1 第 14 号単価表参照対象地区における現況と課題の整理式1 第 15 号単価表参照再開発に係る課題及び地区の整理式1 第 16 号単価表参照計 1 式 当りP-8参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 6 評価指標の検討と地区の評価 1 式 当り 号 内訳書再開発の目標設定式1 第 17 号単価表参照重点地区の整理と将来都市構造の検討式1 第 18 号単価表参照課題区分と評価指標の設定式1 第 19 号単価表参照対象地区の評価式1 第 20 号単価表参照計 1 式 当りP-9参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 7 区域設定に係る検討 1 式 当り 号 内訳書１号市街地の区域設定と整備方針の策定式1 第 21 号単価表参照２項地区等の区域設定及び整備計画等の検証式1 第 22 号単価表参照２項地区等の整備又は開発の計画概要の策定式1 第 23 号単価表参照計 1 式 当りP-10参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 8 県協議資料及び申し出図書等の作成 1 式 当り 号 内訳書県協議資料及び申し出図書等の作成式1 第 24 号単価表参照計 1 式 当りP-11参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 9 打合せ 1 業務 当り 号 内訳書打合せ業務1 第 25 号単価表参照種別計 1 業務 当りP-12参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 10 旅費交通費 1 式 当り 号 内訳書旅費交通費式1計 1 式 当りP-13参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 都市計画見直しのための前提条件整理 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-14参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 都市計画区域マスタープランの見直し原案 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-15参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 区域区分の見直し 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-16参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 都市的未利用地の整序に関する検討 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-17参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 縁辺地区等の検討 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-18参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 都市計画区域マスタープランの見直し図書 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-19参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 区域区分の見直し図書 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-20参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 参考資料の作成 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-21参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 国事前調整資料の作成 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-22参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 県庁内調整会議資料の作成 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-23参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 説明会等資料の作成 1 式 号 単価表技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-24参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 各種統計データの整理 1 式 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-25参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 市街地整備、人口・世帯数等の実態把握 1 式 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-26参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 都市構造の再編、開発動向等の把握 1 式 号 単価表技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-27参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 対象地区における現況と課題の整理 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-28参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 再開発に係る課題及び地区の整理 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-29参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 再開発の目標設定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-30参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 重点地区の整理と将来都市構造の検討 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-31参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 課題区分と評価指標の設定 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-32参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 対象地区の評価 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-33参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 １号市街地の区域設定と整備方針の策定 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-34参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 ２項地区等の区域設定及び整備計画等の検証 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-35参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 ２項地区等の整備又は開発の計画概要の策定 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-36参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 県協議資料及び申し出図書等の作成 1 式 号 単価表技師(Ａ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-37参考資料名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 打合せ 1 業務 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1業務 当りP-38参考資料