電子複写機による複写サービス契約(一般競争入札、入札日令和6年6月13日)上越総合技術高等学校

電子複写機による複写サービス契約(一般競争入札、入札日令和6年6月13日)上越総合技術高等学校 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 電子複写機による複写サービス契約(一般競争入札、入札日令和6年6月13日)上越総合技術高等学校 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 教育・子育て > 教育・生涯学習 > 電子複写機による複写サービス契約(一般競争入札、入札日令和6年6月13日)上越総合技術高等学校 本文 電子複写機による複写サービス契約(一般競争入札、入札日令和6年6月13日)上越総合技術高等学校 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0667686 更新日：2024年5月30日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号） 第 234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービス契約 について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和6年5月30日 新潟県立上越総合技術高等学校長 増田 てつ志1 入札に付する事項（1） 件名及び数量 電子複写機による複写サービス契約 1台（2） 入札案件の仕様等 入札説明書による（3） 契約期間 令和6年7月1日から令和11年6月30日まで（60か月） （4） 納入場所 入札説明書による（5） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した 金額（以下「契約希望金額」という。 当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 （1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2） 指名停止期間中の者でないこと。 （3） 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されてお り、「取扱品目」に「複写サービス業務」の登録がある者であること。 （4） 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関 係を有する者でないこと。 （5） 新潟県内に本社（本店） 又は営業所等が所在する者であること。 （6） 仕様に適合するサービスが提供できることを確認できる者であること。 3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 943-8503 新潟県上越市本城町3番1号 新潟県立上越総合技術高等学校 事務室 電話番号 025-525-1160 Ｅメール ngt584030@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札日時、開札日時及び場所（1） 入札日時、開札日時 令和6年6月13日（金曜日） 午前10時00分（2） 入札場所、開札場所 新潟県上越総合技術高等学校 会議室 5 その他（1） 入札保証金 免除する。 （2） 契約保証金 下記により得られる金額の100分の10に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、新潟県 財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 ） 第44条第1号又は第3号に該当する 場合は、免除する。 入札書に記載された入札金額×100分の110÷契約期間の月数(60月)×12 （3） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和6年6月7日（金曜日） 午後4時 までに上記3の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められ た場合は、これに応じなければならない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。 （5） 契約書作成の要否 要（6） 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格 者で、資格審査申請時等に誓約書（物品入札参加資格審査申請書第1号様式別紙8） を提出してい る者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県） へ通報 報告を行うこと。 （7） 落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定 に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と する。 （8） その他 詳細は入札説明書による。 入札公告 [PDFファイル／85KB] 入札説明書 [PDFファイル／168KB] 契約仕様書 [PDFファイル／112KB] 別紙契約仕様書 [PDFファイル／82KB] 契約書（案） [PDFファイル／160KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／15KB] 応札仕様書 [Excelファイル／19KB] 委任状 [Wordファイル／15KB] 入札書 [Wordファイル／37KB] 暴力団等排除に関する誓約書 [Wordファイル／38KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、電子複写機による複写サービス契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和６年５月30日新潟県立上越総合技術高等学校長 増田 てつ志１ 入札に付する事項(１)件名及び数量電子複写機による複写サービス契約 １台(２)入札案件の仕様等入札説明書による(３)契約期間令和６年７月１日から令和11年６月30日まで(60か月)(４)納入場所入札説明書による(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(以下「契約希望金額」という。 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)指名停止期間中の者でないこと。 (３)本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されており、「取扱品目」に「複写サービス業務」の登録がある者であること。 (４)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５)新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (６)仕様に適合するサービスが提供できることを確認できる者であること。 ３ 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 943-8503新潟県上越市本城町3番1号新潟県立上越総合技術高等学校 事務室電話番号 025-525-1160Ｅメール ngt584030@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 ４ 入札日時、開札日時及び場所(１)入札日時、開札日時令和６年６月13日(木曜日)午前10時00分(２)入札場所、開札場所新潟県上越総合技術高等学校 会議室５ その他(１)入札保証金免除する。 (２)契約保証金下記により得られる金額の100分の10に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 入札書に記載された入札金額×100分の110÷契約期間の月数(60月)×12(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和６年６月７日(金曜日)午後４時までに上記３の場所に提出しなければならない。 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 なお、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 (７)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和６年５月30日新潟県立上越総合技術高等学校１ 入札に付する事項(１) 件名及び数量電子複写機による複写サービス契約 1台(２) 入札案件の仕様等仕様書のとおり(３) 契約期間令和６年７月１日から令和11年６月30日まで(６０か月間)(４) 納入場所仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 指名停止期間中の者でないこと。 (３) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「文具事務機器類」に登載されており、取扱品目に「複写サービス業務」の登録がある者であること。 (４) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (５) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。 (６) 仕様に適合するサービスが提供できることを確認できる者であること。 ３ 入札者に求められる義務(１) 本案件の入札に参加を希望する者は、令和６年６月７日(金)午後４時までに「入札参加申請書」(別紙)と下記提出書類を後記13 の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。 ・提出書類 「応札仕様書」…別紙仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等を添付すること。 上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。 (２) 入札者は、上記(１)の提出書類について、入札日の前日までの間において、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。 (３) 審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。 審査結果については、令和６年６月 10 日(月)午後２時以降に後記 13 に問い合わせること。 ４ 開札の日時及び場所令和６年６月13日(木)午前10時00分 新潟県立上越総合技術高等学校 ２階 会議室５ 入札及び開札の方法(１) 前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・ 再入札に使用する印鑑(２) 前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。 その場合は、封書の表に「複写サービス契約入札書在中」と朱書の上、新潟県立上越総合技術高等学校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。 (３) 入札は月間複写料金(１枚当たりの単価に月間複写見込枚数を乗じた料金)と月額基本料金(使用枚数にかかわらず月毎に係る料金)を合算した金額に契約期間の月数(60 月)を乗じた総額で行うものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(以下「契約希望金額」という。 当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること(４) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号)第54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。 )の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 (５) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 (６) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 ６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４) 脅迫その他不正の行為によってした入札(５) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県立上越総合技術高等学校に開札日時までに到着しなかった入札(７) その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 ８ 契約書作成の要否 要９ 契約条項別添「複写サービス契約書(案)」による。 10 暴力団等の排除(１) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 ただし、新潟県物品等入札参加資格者で、資格審査申請時等に誓約書(物品等入札参加資格審査申請書第１号様式別紙８)を提出している者は提出不要とする。 (２) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。 詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除する。 (２) 契約保証金下記により得られる金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額を納付すること。 ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「規則」という。 )第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。 入札書に記載された入札金額× 100 分の 110 ÷契約期間の月数(60 月)×1212 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 13 問い合わせ・郵送先〒943-8503 新潟県上越市本城町３番１号新潟県立上越総合技術高等学校 事務室電話番号 025-525-1160Ｅメール ngt584030@pref.niigata.lg.jp 電子複写機による複写サービス契約に係る仕様書１ 案件名電子複写機による複写サービス２ 目的本仕様書は、新潟県立上越総合技術高等学校において使用する電子複写機(以下「複写機」という。 )の仕様及び複写サービス契約についての仕様等を示すものである。 本仕様書に示す複写機の性能及び機能等は、主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、複写機の利用に際して当然備えるべきものについては完備しているものとする。 ３ 契約期間令和６年７月１日から令和11年６月30日までの60か月間４ 複写機の設置場所及び台数新潟県立上越総合技術高等学校 管理棟２階 印刷室 １台５ 複写機の仕様等について別紙のとおり６ 一般的事項(１) 本案件において、複写サービス契約とは、受注者が複写機を設置・管理することにより、複写サービスを提供し、県が利用の対価を支払う契約である。 複写サービスとは、県が正常な状態で複写機を使用するために必要な機器の設置、保守点検管理、複写機能を維持するために必要な消耗品の提供等をいう。 (２) 設置する複写機は、機能性及び操作性の点において総合的に優れていると認められるものであって、機器の信頼性が高く、高性能のものであること。 (３) 設置する複写機について、後記９に定める保守体制が確保されていること。 (４) なお、別紙記載の「月間複写見込み枚数」は過去の実績等からの見込みであり、当該枚数の使用を保証するものではないことに注意すること。 ７ 複写サービス料金(１) 複写サービス料金は、複写片面１枚当たりの単価によるものとし、複写サービスに要する経費のうち、用紙代及び電気代以外のその他一切の経費は受注者の負担とする。 (２) 複写サービス料金の計算期間は月の初日から末日までの１か月とする。 ８ 複写サービス料金の請求(１) 毎月末日に複写サービス枚数を算出し、複写サービス料金を請求する。 (２) テストコピー(受注者が複写機の保守に当たって、複写機の点検と調整のために使用したコピーをいう。 )及び不良コピーの控除率は、一律モノクロ２％とする。 ９ 保守等(１) 複写機の供給及び稼動については、受注者が責任を負うこととする。 (２) 複写機が常に良好な状態を保つため、複写機の保守管理に精通した人員による定期的な点検を行い、常時速やかに対応できる体制を整えること。 (３) (２)に掲げる保守については、新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日以外の日(以下「開庁日」という。 )の午前８時30分から午後５時までの間を対象とする。 (４) 複写機に障害等が発生し発注者から連絡を受けた場合には、原則として１時間以内に複写機設置場所に到着し、速やかに使用可能な状態に修復すること。 (５) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、協議の上代替物の提供等により、速やかに県が複写サービスを利用可能な状態を確保すること。 (６) 上記保守管理を迅速に行うため、新潟県上越市内または隣接するエリアにサービス拠点があること。 10 設置・撤去作業等について(１) 設置に関する留意事項ア 設置作業は、令和６年６月28日(金)までに完了すること。 イ 設置時及び必要に応じて複写機の適切な操作方法を指導すること。 ウ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。 (２) 複写機の撤去等契約期間満了時には、機器内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。