階見多目的広場プール解体工事

階見多目的広場プール解体工事 1 階見多目的広場プール解体工事2 3 上下町4 解体工事5 プール解体工事 一式、トイレ・機械室解体工事 一式、防草シート敷設工事 一式 6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③・⑥ ⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(ＦＡＸ又は持参により提出すること。 )③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤14 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ http://www.city.fuchu.hiroshima.jp工事概要入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。 )によるものとする。 令和６年５月３１日広島県府中市長 小 野 申 人工事名公告管理番号 府監公告06-30工事場所 府中市建設工事の種類工事期間 令和６年１０月３１日(木)まで(検査に係る日数１４日間を含む。 )予定価格 ５,８５０,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )最低制限価格低入札調査基準価格令和5・6年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種解体工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否否対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和5・6年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高[認定等級] [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。 ) 平成２６年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した解体工事配置技術者の元請施工経験等(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。 )この工事に必要な資格を有する主任(監理)技術者を施工現場に配置できること。 質問書提出期限 令和６年６月６日(木)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。 )⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者―その他 直営施工ができる者(特殊工事は除く。 )確認(閲覧)期間 公告の日から 令和６年６月１４日(金)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課 ＦＡＸ０８４７－４６－１５３５質問回答期限及び方法 令和６年６月１１日(火)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和６年６月１７日(月)午前９時から令和６年６月１８日(火)午後４時まで開札日時及び場所 令和６年６月１９日(水) 午前１０時００分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。 )正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。 (府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。 )技術者の資格・工事経験調書 資格者証の写しを添付すること 550550550550500500450450500500500500500500550550550550500500主主要要地地方方道道新新市市七七曲曲西西城城線線八八幡幡橋橋胡胡早早前前橋橋大大黒黒橋橋法法成成寺寺橋橋階階見見生生活活改改善善セセンンタターー階階見見八八幡幡神神社社法法成成寺寺階階見見集集会会所所養養源源寺寺矢多田川- 1 -Ｈ31.4改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。 )を使用して入札を行うこと。 (事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。 )による。 )ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。 ２ 入札保証金免除する。 ３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。 ４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。 要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。 )した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。 ① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。 (２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。 (３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。 (仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。 )本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。 ※ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。 ③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。 ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。 ・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 ① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。 ・ 無関係な書類である。 ・ 他の工事の工事費内訳書である。 ② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。 ・ ゼロ計上の項目がある。 ③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。 ・ 提出業者名に誤りがある。 ・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。 ・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。 ６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。 (２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。 ７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 - 3 -８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。 (議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。 )なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。 ９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。 購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。 １０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間(市の休日を除く。 )質問回答期限 入札開始日の２日前(市の休日を除く。 )質問書提出方法 監理課に持参又はＦＡＸにより提出 FAX (0847)46-1535回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。 (予定価格事後公表試行案件は除く。 )① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。 価格は、事後公表とする。 最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。 １３ 各会計年度の支払限度額設定していない。 １４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。 ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。 １５ 中間前払金請負代金額の１０分の２以内とする。 ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。 １６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。 １７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。 (２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞- 4 -退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。 １８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。 以下「法」という。 )第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内(市の休日を除く。 )に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。 対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。 １９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。 (２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。 ② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。 ２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。 ２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。 一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。 措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。 工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。 建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。 また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。 ② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。 - 5 -③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。 (２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。 )において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。 建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。 ① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。 あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。 (３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。 ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。 【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。 ２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。 (２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。 (３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。 (４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。 (５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。 (６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－改正R5.10.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。 (２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。 ２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。 ３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。 ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。 (２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。 ４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。 ５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。 (２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。 ６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。 (提出された内容が変更された場合を含む。 )(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。 (３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。 －2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出は不要とする。 ただし、監督員が必要と認める場合は、現場において確認することがある。 ８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。 なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。 ９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。 なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。 また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。 〔建設リサイクル法対象工事〕2010.4.1改正特 記 仕 様 書１． 工事受注者は，本工事により発生する特定建設資材廃棄物(特定建設資材(アスファルト・コンクリート，コンクリート及び木材)が廃棄物になったものをいう。 )について，｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成１２年法律第１０４号。 以下「法」という。 )及び｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣(昭和４５年法律第１３７号。 以下「廃棄物処理法」という。 )を遵守し適正に処理しなければならない。 ２． 工事受注者は，その請け負った建設工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事以外の部分を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは，当該他の建設業を営む者に対して，法第１２条第２項に基づき，法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について，別紙告知書様式で告げなければならない。 ３． 工事受注者は，工事着手前に，｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を本工事の監督員に提出しなければならない。 ４． 工事受注者は，｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し，工事完成時に，｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を本工事の監督員に提出しなければならない。 ５． 本工事で発生した建設資材廃棄物は，広島県(環境局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設で処理すること。 但し，建設資材廃棄物が，破砕等(選別を含む)により有用物となった場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 ※ 有用物：有価物たる性状を有するもの。 有価物は客観的に利用用途に応じて適正な品質を有していなければ成らない。 ６． 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，前記５．に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 別紙(1) 再生資源利用計画書(実施書)様式１・イ(2) 再生資源利用促進計画書(実施書)様式２・ロ(3) 告知書様式－1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。 なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。 )に基づき実施すること。 ２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。 広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。 )との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 (システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。 )４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。 また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。 ５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 令和 6 年度工事価格消費税相当額工事費計府中市 町・ﾌﾟｰﾙ解体工事 一式・トイレ・機械室解体工事 一式・防草シート敷設工事 一式解体工事階見多目的広場プール解体工事上下工 事 概 要記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額直接工事費 式 1共通仮設費 式 1共通仮設費(積み上げ分) 式 1純工事費 式 1現場管理費 式 1工事原価 式 1契約保証費 式 1一般管理費 式 1工事価格 式 1消費税相当額 式 1工事費 式 1一金 円 建築・電気・機械積算実務ﾏﾆｭｱﾙ 【2023】建設物価【2024.05】備 考階見多目的広場プール解体工事 内訳書公共建築工事積算基準 【令和5年版】建築施工単価【2024.4春】府中市建設部都市デザイン課 ( № 1 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額Ⅰ 直接工事費1 プール解体工事 式 1.02 防草対策工事 式 1.0Ⅰ - 小 計備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 2 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額1 ﾌﾟｰﾙ棟解体工事直接仮設 掛払共 ｍ2 161.6単管一本足場〃 防炎Ⅰ類 ｍ2 161.6養生ｼｰﾄ張り〃 存置3ヶ月 ｍ2 37.1仮設鉄板敷 1.524*6.096〃 存置3ヶ月 ｍ2往復 37.1仮設鉄板運搬解体 CB造 ｍ3 27.5上屋 配管、機械含む〃 ｺﾝｸﾘｰﾄ 大型ﾌﾞﾚｰｶｰ圧砕機併用 ｍ3 111.3ﾌﾟｰﾙ〃 ｍ3 17.0擁壁内部造作材撤去 便所、機械室 延ｍ2 27.6〃 組 2.0和風便器〃 組 1.0小便器〃 組 1.0手洗器〃 H=2.50m ｍ 57.5フェンス〃 H=2.50m ｍ 16.7フェンス〃 重量品 t 1.1濾過器、タンク SRP-1100 積込運搬費共発生材積込 ｍ3 4.1鋼材〃 ｍ3 155.8ｺﾝｸﾘｰﾄ・ﾓﾙﾀﾙ類〃 ｍ3 0.2ｶﾞﾗｽ・陶器類 備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 3 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額〃 ｍ3 1.0廃ﾌﾟﾗ類発生材運搬費 ｺﾝｸﾘｰﾄがら ｍ3 155.8ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t積み〃 ｶﾞﾗｽ･陶器類 ｍ3 0.2ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ10t積み〃 鋼材 ｍ3 4.1ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積み〃 廃ﾌﾟﾗ類 ｍ3 1.0ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t積み発生材処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄがら t 366.13〃 ｶﾞﾗｽ･陶器類 ｍ3 0.07〃 ｽｸﾗｯﾌﾟ t 33.28廃ﾌﾟﾗ類 t 0.35機械運搬費 ﾊﾞｯｸﾎｳ 往復 1.0地均し、転圧 ｍ2 538.0購入土 ｍ3 73.1便槽汲取及び清掃 式 1.0電気ﾒｰﾀｰ撤去費 電力会社申請費含む 式 1.0体育館までの配線含む水道ﾒｰﾀｰ撤去費 水道課申請費含む 式 1.0 1 小計備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 4 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額2 防草対策工事防草ｼｰﾄ貼(新設) 重ね幅 W-100 ｍ2 538.0ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製 ｔ=0.60ｍｍ以上止めﾋﾟﾝ(ﾜｯｼｬｰ付き)L=150ｍｍ以上周辺部及び重ね部＠500 中央部＠1000以下2 - 小 計備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 5 )記 号 名 称 摘 要 単 位 数 量 単 価 金 額共通仮設工事費(積み上げ分)ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H＝2.0 存置3ヶ月 ｍ 40.0ｱｽﾍﾞｽﾄ分析 JIS A 1481-1 定性 箇所 1.0小 計備 考府中市建設部都市デザイン課 ( № 6 ) 作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課１木頃川元行橋釈迦丸橋八幡橋階見生活改善センター階見八幡神社階見集会所階見植物公園上下町上下上下町矢多田上下町水永県道木頃井永線空山主要地方道吉舎油木線主要地方道新市七曲西城線谷奥川上下町階見 階見集会所 府中市上下町階見2835番地上下町井永県道府中上下線付近見取図ＮR06.04 配置図 付近見取図Ｎ体育館プール新設浄化槽トイレ集会所谷奥川配置図 1：150 階見多目的広場プール解体工事○特記事項 ・工事に伴うコンクリートがら等のストックとしてグラウンドの一部を使用可能とする。 ・グラウンドを使用する場合、使用期間、安全対策等について監督員と協議を行うこと。 また、グラウンド使用後は整地等を行い現況復旧を行うこと。 ・夏季催し物がある場合は日程、工事休止期間、安全対策等について監督員及び施設担当課と協議とする。 ガードフェンス設置想定位置(ストックヤード安全対策として)作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課２資料室R05.02Ｎ プール・付属棟平面図 階見多目的広場プール解体工事作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課資料室R05.02 プール断面図 階見多目的広場プール解体工事３作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課資料室R05.02 階見多目的広場プール解体工事４ 付属棟平面図 立面図 断面図 建具表作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課資料室R05.02 階見多目的広場プール解体工事５ﾌﾟｰﾙ断面詳細図作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04６プール擁壁詳細図 階見多目的広場プール解体工事作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課７R06.04 階見多目的広場プール解体工事消毒槽詳細図作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04８トイレ棟各伏図、軸組図、配筋図 階見多目的広場プール解体工事作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04プール配筋図９ 階見多目的広場プール解体工事作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04 階見多目的広場プール解体工事10配管ﾙｰﾄ図作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04 階見多目的広場プール解体工事照明器具外観図 計器盤図11作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04 階見多目的広場プール解体工事電気配線図12作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04 階見多目的広場プール解体工事給排水配管図13作成年月日施設担当訂正特記図面番号工事名課 長 係 長 課 員 課 員 課 長 係 長 課 員 課 員 ・府中市建設部 ・・ 区分・都市デザイン課A1-100%、A2-71% ・図面内容・縮尺都市デザイン課R06.04 階見多目的広場プール解体工事機械室詳細図14