令和６年度 小城市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務【条件付一般競争入札】

令和６年度 小城市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務【条件付一般競争入札】 入 札 公 告令和６年度 小城市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務について、小城市業務委託等条件付一般競争入札実施要領(以下「実施要領」という。 )に基づき、条件付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、入札参加資格申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 令和６年６月４日小城市長 江里口 秀次１ 業務の概要(1) 業務名 令和６年度 小城市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務(2) 業務場 所 小城市内(3) 業務内 容 別紙本業務仕様書による(4) 業務期間 契約締結の日から令和７年１月15日まで(5) 予定価格 事後公表(6) 最低制限価格 有２ 入札参加資格に関する事項本業務の入札に参加できる者は、次に掲げる条件を満たす者とする。 (1) 小城市競争入札参加資格に関する規則(平成17年小城市規則第111号)第３条に定める入札参加資格のある者で、令和５・６年度の小城市入札参加資格審査申請受付簿の建設関連業務に登載されている者であること。 (2) 九州管内に本店、支店又は営業所を有し、本業務の契約ができる者であること。 (3) 本業務の申請書の提出期限の日以前６箇月から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。 (4) 開札の日までに、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11 年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。 (5) 当該業務の他の入札参加資格者と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。 (6) 過去に官公庁が発注し同種業務を受注した実績があり、その業務に携わった技術者を業務期間中配置できる者であること。 (同種業務とは、公共施設等への太陽光発電設備等の導入可能性調査とする。 )３ 入札参加資格確認申請書及び提出資料(1) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(2) 業務委託等の実績調書(様式第２号)及び実績を証明する書類(3) 配置予定技術者調書(様式第５号)及び実績を証明する書類(4) その他添付書類４ 入札参加等の受付期間及び受付場所(1) 受付期間 令和６年６月５日(水)から令和６年６月17日(月)までただし、土曜日、日曜日を除く。 午前９時から午後５時まで(2) 受付場所 小城市役所 市民部 環境課 環境係〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田 2312 番地 2電話 0952-37-6102(3) 提出方法 持参又は郵送(郵送の場合は令和６年６月17日(月)午後５時必着)５ 入札参加資格の確認(1) 申請書を提出した申請者の入札参加資格は、小城市入札者指名等審査委員会(以下「委員会」という。 )に諮り決定する。 (2) 入札参加資格を確認した場合は、その旨を速やかに、入札参加資格確認通知書(様式第３号)により申請者に通知する。 (3) 本業務の入札に参加できる者は、入札参加資格確認通知書(様式第３号)を受けた者に限る。 (4) 入札参加資格を有する旨の確認を受けた者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。 ６ 入札参加資格の確認等に対する理由の説明(1) 入札参加資格の確認等、条件付一般競争入札の手続きに関し異議がある者は、事実を知り得た日の翌日から起算して５日(小城市の休日に関する条例(平成17年小城市条例第２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。 )を含まない。 )以内に書面により、市長に理由説明を求めることができる。 この書面の提出先は市民部環境課とする。 (2) 市長は、前記により説明を求められたときは、説明を求められた日の翌日から起算して５日(休日を含まない。 )以内に入札参加資格確認等説明書(様式第４号)により回答する。 (3) 前記の理由説明に不服がある者は、書面を受理した日の翌日から起算して７日(休日を含まない。 )以内に書面により、委員会に苦情申し立てを行うことができる。 この書面の提出先は市民部環境課とする。 (4) 前記による苦情申立が行われた場合には、入札又は契約の中止、解除等が行われる場合がある。 ７ 資料の閲覧入札参加申込者に対する本業務の仕様書、金抜設計書(以下「設計図書等」という。 )の閲覧は、次のとおり行う。 (1) 閲覧期間 令和６年６月４日(火)から令和６年７月２日(火)までただし、土曜日、日曜日を除く。 午前９時から午後５時まで(2) 閲覧場所 小城市役所 市民部環境課 環境係 電話0952-37-6102(3) 資料提供 ダウンロード用URLを配布するので閲覧場所で申し出ること８ 入札の日付及び場所並びに提出方法本入札方法は、小城市電子入札執行要領に基づく電子入札とする。 (1) 入札期間 令和６年７月３日(水)午前８時30分から令和６年７月４日(木)午後５時までの電子入札システム稼働時間(2) 開札日時 令和６年７月５日(金)午前９時30分から(3) 開札場所 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2 小城市役所西館２階会議室(4) 提出方法 電子入札システムにより、入札日時までに提出しなければならない。 (5) その他 業務費内訳書等の提出は不要とする。 ９ その他(1) 入札保証金小城市財務規則(平成17年小城市規則第38号)第85条第１項第１号又は第２号の規定に基づくときは、入札保証金の納付を免除する。 (2) 契約保証金契約保証金は、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、小城市財務規則第104条第２項の規定に基づくときは、契約保証金の納付を免除する。 (3) 落札者の決定落札者は、入札書比較価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)以下の価格で入札書比較最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格を提示した者を落札者とする。 また、落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、電子入札システムの抽選機能によるくじ引きにより落札者を決定するものとする。 (4) 契約の方法、契約締結の時期及び業務委託料の支払い方法ア 契約は小城市測量・設計等業務委託契約約款により契約する。 イ 完成前の業務委託料の支払いについては、小城市測量・設計等業務委託契約約款に定めるところにより行う。 ウ その他(ア) 小城市建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領の規定により見積もった入札金額が最低制限価格を下回る価格の時は、直ちに失格とする。 (イ) 前金払 有(契約金額の30％以内)(ウ) 部分払 有(小城市財務規則第62条第３項の規定による。 )(エ) 入札心得については、小城市ホームページ「https://www.city.ogi.lg.jp」に掲載しているので、確認すること。 10 問い合わせ先この業務の質問について、参加資格申請に関しては令和６年６月４日(火)から令和６年６月12日(水)までの午前９時から午後５時までに、入札内容に関しては令和６年６月４日(火)から令和６年６月26日(水)までの午前９時から午後５時までに下記問い合わせ先のメールアドレスに提出し、到着確認のため電話連絡をすること。 なお、入札内容に関しての質問事項に対する回答は、入札参加者すべてに行います。 問い合わせ先 小城市役所 市民部環境課環境係〒845-8511 佐賀県小城市三日月町長神田2312番地2電話番号 0952-37-6102 ＦＡＸ番号 0952-37-6160メールアドレス kankyou@city.ogi.lg.jp 小城市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務仕様書１ 業務名称 令和６年度 小城市公共施設太陽光発電設備等導入可能性調査業務２ 業務期間 契約締結日から令和７年１月15日まで３ 業務の目的令和３年６月に国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「自治体の建築物及び土地では、2030 年には設置可能な建築物等の約 50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す」という絵姿・目標が示された。 こうした状況を踏まえ、本業務では、公共施設への太陽光発電設備の導入を計画的かつ効率的に推進するため、公共施設における太陽光発電設備等の導入可能性の調査を行う。 ４ 業務内容(1) 各種課題・基礎情報等の整理及び分析太陽光発電設備の導入可能性調査として、市域での導入状況や地域特性を把握し、地域特性に基づく導入課題、導入検討に必要な基礎情報を整理し、現状の分析を行う。 (2) 公共施設の情報収集・整理公共施設17施設(※ 建築物数ではない。 )の名称、住所、築年数、面積等の情報・データ等を収集し、対象となる公共施設の概況を整理する。 (3) 導入可能性の評価及び発電量の推計(2)で整理した情報をもとに、公共施設での太陽光発電設備の導入可能性のある施設を抽出・評価するとともに、導入が不可能な公共施設については、その理由を整理する。 また、導入が可能な公共施設については、太陽光発電設備の設備容量やパネル枚数、設置角度等から発電シミュレーションにより発電量を推計し、適切な設置規模を導くための検討を行う。 なお、施設によっては、カーポート型太陽光発電設備の設置可能性についても判断する。 (4) 電力消費量の推計電力使用量30分値データから公共施設の年間電力消費量やその特性を整理する。 また、(3)で推計した発電量等から適正規模の太陽光発電設備や必要に応じて蓄電池やＶ２Ｈシステムの必要性について検討を行い、導入効果の高い施設や避難施設を評価し、有望施設を10施設以上抽出する。 また、適切な規模の算定にあたり、避難所等については、停電時に自立的に運転するための特定負荷を踏まえた運用を検討する。 (5) 導入方針案の作成及び事業採算性の評価有望施設に対して現地調査を実施し、周辺環境や施設の状態等を確認の上、概算事業費、ランニングコストを算出する。 また、現状の実態を踏まえて、導入する設備の概略仕様の検討を行い、ＰＰＡまたは自己導入を想定した収支シュミレーションを行い、概算事業費の算出と費用対効果を検討する。 地域脱炭素ロードマップ等に位置付けられた率先導入目標(2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備を導入等)及び小城市再生可能エネルギー導入推進計画や小城市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に定める温室効果ガスの削減目標の達成を見据えた導入方針案を作成する。 さらに、二酸化炭素排出量の削減量を推計する。 なお、導入方針案の作成に当たっては、小城市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画との整合を図ること。 (6) 報告書の作成業務の調査内容及び結果をまとめた報告書を作成する。 (7) 打合せ・協議打合せ・協議は、業務着手時、完了時のほか、業務履行中は必要に応じて適宜実施する。 ５ 成果品受託者は、業務完了後、次に掲げる業務に係る成果品を作成し、速やかに委託者に提出すること。 (1) 報告書製本版 ２部(2) 報告書概要版 ２部(3) 調査関連データを含む電子データ(CD-R又はDVD-R) 一式６ その他(1) 受託者は、本業務を実施するに当たり、契約締結後速やかに業務内容や工程、体制等を示した実施計画書を提出し、委託者の承認を受けるものとする。 なお、実施計画書の書式は任意書式とする。 (2) 委託者は、業務の遂行上必要な資料で、委託者が所有している提供可能な資料について貸与する。 この場合、受託者は、業務完了後に速やかに当該資料を委託者に返却しなければならない。 なお、貸与した資料は、委託者の了解なく公表・使用はできないものとする。 また、委託者が所有していない資料については、受託者がその責任のもとにこれを収集すること。 (3) 小城市暴力団排除条例を遵守すること。 (4) 本事業は、環境省補助事業である「令和５年度(補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業(第２号事業))」に申請しているため、補助事業者として採択された場合は、業務内容の実施、成果品については、仕様書に記載の内容のほか、当該補助金の交付規程及び実施要領等に示された内容を遵守すること。 また、業務に係る書類は事業終了後10年間保存し、会計検査院の監査対象等となった場合は協力すること。 (5) 本仕様書に定めのない事項及び業務の遂行上疑義が生じた場合は、その都度委託者、受託者の双方協議の上決定する。