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夏服，陸，第３種，男性，１６式 号分任支出負担行為担当官防衛装備庁調達事業部調達総括官河 合 寿 士１ 一般競争入札(制限付)２ ３ ４ した者であること。 (番号 58)５ ６ 入札保証金・・・ 免除 契約保証金・・・ 免除７ 入札の無効８ 契約書作成の必要の有無 有９ 適用する契約条項１０ 入札に付する事項無(２) 無(３) 無１１ その他端数処理下請負入札に関する条件ア(4) その他581 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(平成２７年防衛装備庁公示第１号)を熟知の上、参加されたい。 記入 札 日 時入 札 方 式公 告公告第 需－令和6年7月25日令 和 6 年 6 月 5 日11時15分参 加 資 格防衛装備庁 調達事業部 需品調達官事務室(Ｄ棟４階)(電子入札・開札システムのみの場合)令和6年7月10日(水)17：00までに以下の書類を提出し、適合すると認められること。 ９に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については、防衛装備庁調達事業部需品調達官付調達第３班(問い合わせ先:03(3268)3111内線35434)に照会のこと。 仕様書に定める材料の再生ポリエステルの使用証明書入 札 場 所(１)入 札 方 法 暴力団排除に関する特約条項防衛装備庁 第１入札室(Ｄ棟４階)(紙による入札がある場合)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 (５) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品 の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 内訳明細書提出説 明 会見 本 提 出電子入札・開札システムの利用ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 各地数 量 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (４) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)(２)ものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期間は令和6年7月22日(月)から令和6年7月24日(水)の9：30～18：00までとする。 ただし、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取り止めを含め、本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については紙入札方式を用いるものとする。 この場合には、令和6年7月24日(水)17：00までに防衛装備庁調達事業部需品調達官調達第３班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 (１) 製造請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項仕様書のとおり保 証 金(１)調達要求番号1-06-1013-003A-HQ-0256摘 要 納 期R7.2.28品 名落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、令和６年度「繊維関係」の技術資料等確認審査に合格(２)(３) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」の Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付け夏服，陸，第３種，男性，１６式納 入 場 所34,699 着規 格なお、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項第３号から第５号までのいずれかに該当する者は格付け問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野を有しており本公告の調達物件を「物品の製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出ること。 ただし、行政機関の休日及び開庁日の１２時００分から１３時００分までを除く。