生涯学習センター大規模改修電気設備工事

生涯学習センター大規模改修電気設備工事 台東区告示第３４１号制限付一般競争入札の実施について制限付一般競争入札を実施いたしますので、東京都台東区契約事務規則(昭和３９年６月台東区規則第１３号。 以下「契約事務規則」という。 )第８条の規定に基づき公告します。 令和６年６月５日東京都台東区長 服部 征夫１ 工事件名 生涯学習センター大規模改修電気設備工事２ 工事場所 台東区西浅草三丁目２５番１６号３ 施設概要 建築面積 生涯学習センター：3,688.26㎡ 自転車駐輪場：33.08㎡延床面積 生涯学習センター：18,146.69㎡ 自転車駐輪場：33.08㎡構造等 生涯学習センター：鉄骨造 一部 鉄骨鉄筋コンクリート造自転車駐輪場：鉄骨造階数 生涯学習センター：地上６階 地下１階 ＰＨ１階自転車駐輪場：地上１階４ 工事概要 電気設備工事一式(１)受変電設備工事 (２)発電設備工事(３)幹線設備工事 (４)動力設備工事(５)電灯設備工事 (６)コンセント設備工事(７)テレビ共同受信設備工事 (８)放送設備工事(９)監視カメラ設備工事 (１０)誘導支援設備工事(１１)自動火災報知設備工事 (１２)雷保護設備工事５ 履行期限 令和８年９月３０日(水)６ 予定価格 入札後公表する。 ７ 最低制限価格 設定する。 ８ 入札参加資格条件 入札参加申込時から落札者決定時まで、次の各資格要件を全て満たす者であること((１)イ、ウ及びエについては、令和６年６月５日(水)(以下「基準日」という。 )時点における資格要件とする。 ただし、基準日以降に東京電子自治体共同運営(以下「共同運営」という。 )の共同格付及び順位が変動し、申込時点において資格要件を満たす場合は申込みできるものとする。 (２)の配置については、本契約日からの要件とする。 )。 (１) 自主結成による任意の３者を構成員とする特定建設工事共同企業体であること。 なお、特定建設工事共同企業体の構成員は、次のとおりとする。 ア 共同運営の業種「電気工事」に登録があり、かつ、台東区に入札参加資格を有していること。 イ 代表構成員(ア) 台東区内本店業者(台東区内に本店を有する者をいう。 以下同じ。 )を有する者の場合基準日における共同運営の格付が「Ａ」の者であること。 (イ) 台東区内支店業者(台東区内に支店を有する者をいう。 以下同じ。 )を有する者の場合基準日における共同運営の格付が「Ａ」で、順位が１００位までの者であること。 (イ) 台東区外業者の場合基準日における共同運営の格付が「Ａ」で、順位が９位から５０位までの者であること。 ウ 第２順位構成員台東区内本店業者又は台東区内支店業者で、基準日における共同運営の格付が「Ａ」の者であること。 エ 第３順位構成員台東区内本店業者又は台東区内支店業者で、基準日における共同運営の格付が「Ａ」又は「Ｂ」の者であること。 オ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受けていない者であること及び同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていない者であること。 カ 東京都台東区競争入札有資格者指名停止基準(平成１０年２月２０日付１０台総経発第１７０号。 以下「指名停止基準」という。 )に基づく指名停止期間中の者でないこと。 キ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により更生計画認可の決定を受けていること。 ク 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てをした者にあっては、裁判所により再生計画認可の決定を受けていること。 ケ 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されていないこと。 ※ 特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は、代表構成員が５０％以上かつ第３順位者が２０％以上とすること。 ※ 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者の関係会社は、特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない(関係会社の定義は、共同運営「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き：四十五版」４２ページに記載の【関係会社の定義】による。 )。 ※ 同一業者が、複数の特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。 ※ 関係会社が、異なる特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。 ※ 東京都台東区特定建設工事共同企業体に対する発注取扱要綱(平成１７年７月１日付１７台総経発第２０８号。 以下「要綱」という。 )を熟読すること。 (２) 施工現場に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)の基準を満たす現場代理人及び監理技術者資格者証の交付を受けている監理技術者を配置できること。 現場代理人及び監理技術者は、入札参加申込時の３月以上前から、入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。 ９ 申込方法 (１) 共同運営電子調達サービス電子入札サービス(以下「電子入札サービス」という。 )により希望申請を行うこと(操作方法は「電子入札操作手順書(工事)」を参照のこと。 )。 (２) 台東区公式ホームページから下記１１に定める提出書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、紙媒体又はデータで提出すること。 (３) 紙媒体で提出する場合は、台東区役所総務部経理課契約担当(庁舎４階④番窓口)へ持参により提出すること。 (４) データで提出する場合は、電子入札サービスで希望申請を行う際に、添付資料の欄に添付すること。 なお、入札参加申込書、要綱様式１～４は、押印したものを提出すること。 また、落札者は、落札後に原本を提出すること。 １０ 申込書提出期間 令和６年６月５日(水)午前９時から同年６月１９日(水)午後５時までただし、紙媒体で提出する場合は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)の規定による休日を除いた、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とする。 １１ 提出書類(書式は、台東区公式ホームページからダウンロードできます。 )(１) 入札参加申込書(２) 特定建設工事共同企業体 入札参加資格審査申請書(要綱様式１)(３) 特定建設工事共同企業体協定書(要綱様式２)(４) 委任状(要綱様式３)復代理人を選任する場合は、委任状[復代理人用](要綱様式４)をあわせて提出すること。 (５) 専任配置予定の現場代理人及び監理技術者名簿(下記の書類を添付すること。 )(ア)監理技術者資格者証の写し(イ)監理技術者講習修了証の写し(ウ)入札参加申込者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる、現場代理人の社員証、健康保険被保険者証(記号・番号はマスキングすること。 )等の証明書の写し(監理技術者と兼ねる場合を除く。 )(６) 全構成員の共同運営の建設工事等競争入札参加資格審査受付票(裏面に印鑑証明書)の写し※ 提出書類の提出後においては、原則として提出書類に記載された内容の変更を認めない。 ただし、現場代理人及び監理技術者については、落札後、現場代理人届及び監理技術者届の提出前であれば変更を認めるものとする。 なお、変更した場合であっても、「８ 入札参加資格条件」(２)の要件を満たすこと。 １２ 入札参加資格者の決定入札参加資格の有無を審査後、入札参加申込者全員にその結果を通知する。 なお、入札参加資格が認められた後であっても、入札時までに「８ 入札参加資格条件」((１)イ、ウ及びエを除く。 )を満たさなくなった場合は、入札に参加することはできない。 １３ 設計図書等の貸出(電子媒体にて貸出し)(１)貸出日 令和６年６月２０日(木)午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。 )※ 入札参加資格が認められた業者にのみ設計図書等を貸し出す。 (２)貸出期間 令和６年６月２０日(木)から同年７月９日(火)まで※ 設計図書等は、入札日以降に返却するものとする。 (３)貸出場所 台東区役所 総務部経理課契約担当１４ 入札日時 令和６年７月１０日(水) 午前１０時００分１５ 入札場所 電子入札サービス１６ 入札期間 設計図書等を受領した時から令和６年７月１０日(水)午前１０時００分まで(ただし、電子入札サービス利用時間内に限る。 )１７ 入札方法等 (１) 電子入札サービスで、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)を入力すること。 落札者の決定に当たっては、電子入札サービスで入力された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (２) １回の入札で落札者が決定しない場合は、２回まで再度入札を行うため、電子入札サービスで再度入札の時間を確認し、入札すること。 再度入札予定時間 １回目 午前１０時３０分２回目 午前１１時００分１８ 入札保証金 免除する。 １９ 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上とすること。 ２０ 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 「８ 入札参加資格条件」を満たさない者又は虚偽の申込みを行った者のした入札(２) 所定の日時までに所定の方法によらない入札(３) 入札に際して談合等による不正行為があった入札(４) 別途指定する内訳書と入札金額に相違がある入札(５) その他入札条件に違反した入札２１ 落札者の決定 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 落札者は、台東区が必要とする書類を提出するものとする。 なお、落札者が、落札後、契約を締結するまでの間に、指名停止基準に基づく指名停止措置を受けた場合、契約を締結しないことがある。 ２２ 前金払、中間前金払及び部分払(１) 前金払あり 契約事務規則による。 (２) 中間前金払あり 契約事務規則による。 (３) 部分払あり２３ その他 (１)本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年４月台東区条例第８号)に基づき、議会の議決に付すべき契約となるため、台東区議会の議決を得るまでは｢仮契約｣とする。 (２)入札参加者は制限付一般競争入札参加者心得(工事用)を遵守すること。