土地利用計画及び施設整備計画策定等支援業務

土地利用計画及び施設整備計画策定等支援業務 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月５日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 長谷川 一彦記１．電子調達システムの利用本調達は、府省等共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。 )を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ２．業務概要等(１)業務名称 土地利用計画及び施設整備計画策定等支援業務(２)業務場所 東京都葛飾区小菅一丁目埼玉県さいたま市中央区新都心１－１東京都千代田区霞が関１－１－１東京都葛飾区立石５－１３－１(３)業務内容 別紙１のとおり。 (４)委託期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで(５)申請受付期間①期間 令和６年６月５日(水)から令和６年６月２０日(木)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)②時間 ９時００分から１７時００分まで(６)質問受付期限 令和６年６月２０日(木)１７時００分(７)審査結果通知期限 令和６年６月２１日(金)(８)回答通知期限 令和６年６月２１日(金)(９)入札書等受領日時 令和６年６月２４日(月)８時３０分から令和６年６月２５日(火)９時３０分まで(10)開札日時及び場所 令和６年６月２５日(火)１０時００分からさいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局１７階(11)契約関係 入札保証金及び契約保証金：無予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：有３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和５・６年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」であって、「Ａ」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって業務を履行することができる者であること。 (４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。 )をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。 )であること。 (６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (７)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (８)システムによる入札が可能な者であること。 (９)平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に業務が完了した以下①及び②の業務実績を有していること。 ①建築物に関するＰＦＩアドバイザリー業務(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 5 条第 3項に基づき実施方針を公表した事業に係るものに限る。 )②都市計画等作成支援業務(都市計画法第 16 条第 1 項又は第 2 項に係る業務の支援を行ったものに限る。 )(10)プライバシーマーク登録事業者であること。 ４．入札手続等(１)担当部局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１-１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話：０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)メール：kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jp(２)入札説明書及び仕様書の交付①申込方法別紙２「入札説明書及び仕様書交付申込書兼誓約書(様式(エクセル形式)はシステムからのダウンロードも可)」に必要事項を記入(押印不要)の上、上記４の(１)宛てメールにて送付すること。 なお、入札説明書３の競争参加資格の確認書類に添付の上、システム上での交付申込みも可とする。 ②申込期間上記２．(５)に同じ③交付「入札説明書及び仕様書交付申込書兼誓約書」を受領後、申込書に記載されたメールアドレスへ電子メールを随時送信し、仕様書データ(Zip 形式)を交付する。 ④その他交付の対象は上記３.に同じなお、仕様書は入札以外の目的に使用しないこと。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)入札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者又は入札参加者の代理人等は、入札書には消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 ５．契約書作成の要否 要６．契約条項を示す場所関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官７．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２)上記２の(５)から(10)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (３)詳細は、入札説明書による。 別紙１１．対象事業法務省省庁別宿舎及び合同宿舎小菅第2住宅(仮称)整備事業２．業務内容■土地利用計画(案)及び施設整備計画(案)等の策定支援■国家公務員宿舎の整備等に関する勉強会(仮称)の開催支援等■国家公務員宿舎の整備等に関する説明会(仮称)の開催支援等■ＰＦＩ事業に係る実施方針の作成支援■小菅一丁目地区地区計画に係る東京拘置所地区の地区整備計画の案の作成支援別紙２令和 年 月 日入札説明書及び仕様書交付申込書兼誓約書支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 殿郵便番号 〒住 所ふりがな会 社 名代表者役職氏 名電 話メールアドレス担当者部署担当者氏名下記業務の入札説明書及び仕様書について交付願います。 また、下記交付条件を遵守することを誓約します。 記業務名称 土地利用計画及び施設整備計画策定等支援業務業種区分：建設コンサルタント 等級 Ａ【 交 付 条 件 】入札参加にあたり積算等の協力を求める第三者、あるいは本件業務にあたり業務の一部を再委託する第三者も含め、国から交付された入札説明書及び仕様書により知り得た一切の秘密情報の秘密性を保持し、これを本件入札参加及び本件業務以外の目的で使用しないこと。 注)本紙記載のメールアドレスへ入札説明書及び仕様書を送信します。 また、質問が提出された場合においては、本紙記載のメールアドレスへ回答書を送信します。