「鉄屑外売払」

「鉄屑外売払」 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月６日分任契約担当官四国地方整備局松山河川国道事務所長 菊地 志郎１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和６年度 鉄屑外売払入札(契約)書に記載(使用)する件名は「令和６年度 鉄屑外売払」とする。 (２)本件の概要等 本件は以下に示す物を売払うものである。 鉄屑(特級) ２９，１４２ｋｇ鉄屑(１級) ３４，３６６ｋｇ鉄屑(２級) １１，３４２ｋｇ鉄屑(級外) ４，６６４kgアルミニウム屑 ３，０１０ｋｇステンレス屑 ２７９ｋｇ銅屑(被覆銅線) ８９ｋｇ※売払物品は、当該物品に取付けられた付属品を含んだものである。 (上記の数量は発注者が管理している等級及び数量であり、概数である。 買受を希望する者は、現地) にて直接現物を確認し、等級及び数量を判断すること。 (３)引 取 期 限 契約金額納入の日から３０日以内(４)引 渡 場 所 愛媛県四国中央市川之江町９３９－５地内外７ケ所(５)入札の方法１)本案件は、紙入札方式で実施する。 ２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格- 2 -(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示(令和５年３月３１日付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。 )であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きをおこなった者を除く。 )でないこと。 (４)入札参加申込書を提出した者であること。 (５)四国地方整備局管内に事業所等を有していることを証明した者であること。 なお、事業所等とは本店、支店、営業所及び工場等を指し、工場等には鉄屑を集積する拠点となる場所を含むものとする。 ((４)から(５)の提出書面を総じて「証明書等」という。 以下同じ。 )(６)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３．入札書及び証明書等の提出場所等(１)入札書、証明書等の提出場所及び当該入札に関する問い合わせ先〒７９０－８５７４ 松山市土居田町７９７－２四国地方整備局 松山河川国道事務所 経理課 契約指導係長ＴＥＬ ０８９－９７２－００３５Ｅメール skr-be.matuyama@mlit.go.jp(２)入札説明書を交付する場所及び方法１)場所 上記(１)に同じ。 ２)方法 交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。 (３)入札書及び証明書等の提出方法、受領期限- 3 -入札書及び証明書等は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 受領期限内必着。 )すること。 １)提出場所 上記(１)に同じ。 ２)証明書等の受領期限令和 ６年 ６月２０日(木) １６時００分３)入札書の受領期限令和 ６年 ７月 ８日(月) １６時００分(４)開札の場所及び日時１)場所 四国地方整備局 松山河川国道事務所 入札室２)日時 令和 ６年 ７月 ９日(火) １４時３０分４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者に求められる義務１)参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の参加期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、証明書等の内容に関して、分任契約担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ２)入札者は、契約書(案)及び四国地方整備局競争契約入札心得を熟読、遵守のうえ入札を行うこと。 ３)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(３)入札保証金及び契約保証金 免除(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)入札の延期等本件の入札手続きを延期し、又はこれを取りやめる場合がある。 (６)契約書作成の要否 要(７)落札者の決定方法会計法第２９条の６の規定に基づく、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格を上回る最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 入札執行回数は原則として２回とする。 当該入札の執行において再度入札をしても落札者がないときは予算決算及び会計令第９９条の２の規定による随意契約を適用しない。 (８)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加- 4 -上記２．(２)に掲げる国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者も、上記３．(３)により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)手続きにおける交渉の有無 無(10)入札内訳書の提出落札者は、落札決定後速やかに契約書に記載する金額の内訳書を提出しなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。