岐阜県水道施設広域化効果算定等業務委託に関する一般競争入札公告

岐阜県水道施設広域化効果算定等業務委託に関する一般競争入札公告 岐阜県水道施設広域化効果算定等業務委託に関する一般競争入札公告岐阜県水道施設広域化効果算定等業務委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第1項の規定により公告する。 令和６年６月６日岐阜県知事 古田 肇１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称岐阜県水道施設広域化効果算定等業務委託(2) 委託業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和６年７月１日(月)から令和７年１月３１日(金)まで(4) 履行場所入札説明書による。 ２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(測量・建設コンサルタント等業務)に登載されており、「上水道」の業種登録がされている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 平成31年４月１日から入札参加資格確認申請書を提出する前日までに、都道府県が発注した水道ビジョン又は市町村等が発注した水道事業ビジョンの策定に関する業務(以下「同種業務」という。 )を、元請又は共同企業体により受注した実績を有すること。 (5) 次の常勤技術者を配置できるものであること。 常勤技術者とは、３か月以上の継続的雇用関係の確認ができる者であること。 ア 管理技術者・上下水道部門(上水道及び工業用水道科目に限る)の技術士として登録された者を配置すること。 ・(4)に定める同種業務の実務経験がある者を配置すること。 イ 照査技術者・上下水道部門(上水道及び工業用水道科目に限る)の技術士として登録された者を配置すること。 ・管理技術者及びその他の技術者との兼務を認めない。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県健康福祉部薬務水道課毒劇物・水道係ＴＥＬ 058-272-1111(内線3437)ＦＡＸ 058-271-5731電子メール c11224@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和６年６月６日(木)から令和６年６月１９日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所原則電子メールによる交付とするので、上記３の(1)担当部局まで電子メールで交付希望の旨を申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書、同種業務の契約実績確認資料、配置予定技術者一覧表、配置予定技術者の資格確認資料及び同種業務の実務経験確認資料を３の(1)に提出(郵送可)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和６年６月１９日(水)午後５時必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和６年６月２１日(金)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和６年６月２５日(火)午前１０時００分イ 場所 岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県庁 １９階会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書の日付は入札日を記入すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便又は電信による入札は認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。